　めむろまちづくり参加条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、めむろまちづくり参加条例（平成１６年芽室町条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めます。

（条例見直しの提案方法）
第２条　条例第４条第２項に基づき、条例の見直しを提案しようとする者は、めむろまちづくり参加条例見直し提案書（第１号様式）に必要事項を記載し、町長に提出しなければなりません。

（条例、規則等の制定又は改廃のうち町民参加手続を義務付けないもの）　
第３条　条例別表１の項ただし書きに規定している、「常に町民参加手続を行うことが困難又は不適当であるもの」とは、次のとおりとします。
(1)　法令に特別な定めがあることにより、その内容の決定に関する町の裁量権が著しく制限されている規定の制定又は改廃
(2)　町民生活の安定その他の公共の利益を図る上で、国又は地方公共団体における類似の事例や既に存在する事実上の標準等に準じてその内容を決定することが、明らかに合理的と認められる規定の制定又は改廃
(3)　主な内容に実質的な変更が生じない規定の制定又は改廃

（計画の改定のうち町民参加手続を義務付けないもの）
第４条　条例別表２の項に規定している、「規則等で定める軽微なもの」とは、その策定時からの状況の変化等に応じて行う定期的な計画の改定であって、主要な部分の変更を伴わないものとします。

（公の施設の設計の概要の決定のうち町民参加手続を義務付けないもの）
第５条　条例別表３の項ただし書きに規定している、「常に町民参加手続を行うことが困難又は不適当であるもの」とは、町道、普通河川、町営住宅、上水道又は下水道の設計の概要を決定する場合であって、その内容に対する町民一般の関心が高いなどの特別の事情が認められないときとします。
２　町長は、公の施設を設置しようとする場合には、その設計の概要の決定に当たり町民参加手続を行うか否かにかかわらず、付近住民の生活に支障を与えないよう、十分な説明と配慮をするものとします。

（町民参加手続の対象となる出資の基準額）
第６条　条例別表５の項第２号に規定する額とは、５００万円（地方公共団体に対するものを除く。）とします。

（町民参加手続の方法及び時期を定める上で考慮すべき事項）　
第７条　条例第９条第３項に規定する、町民参加手続の方法及び時期を定める上で考慮すべき事項は別表のとおりとします。

（公募についての基本原則）
第８条　条例第１４条第１項に規定する、公募についての基本原則は次のとおりとし、応募する者は審議会等委員応募申込書（第２号様式）に必要事項を記載し、町に提出しなければなりません。ただし、必要に応じ、小論文等の提出を求めることがあります。
(1)　公募の対象者は、原則として町内に住んでいる人、働いている人、学んでいる人で、年齢及び自薦・他薦は問わないこととし、その対象条件はその都度定めます。
(2)　公募の期間は、やむを得ない理由がある場合を除き１月以上とします。
(3) 公募委員の選考は、申込書等の書類選考とし、町が決定します。
２　委員の公募に当たっては、次の事項を条例第１１条第１項に規定されているいずれかの方法で周知します。
(1) 審議会等の名称及び設置目的
(2) 申込者の資格
(3) 公募人員
(4) 選任の時期及び任期
(5) 申込方法及び申込期限
(6) 選考方法
(7) 問い合わせ先
(8) その他必要と思われる事項

（パブリックコメント手続）
第９条　パブリックコメント手続により意見を提出しようとする者は、次の事項を記載した書面等を提出します。
(1)　町の仕事の内容
(2)　町の仕事の原案に対する意見及びその理由
２　前項の意見の提出方法は、次のとおりとします。
(1)　持参
(2)　郵便
(3)　ファクシミリ
(4)　電子メール
(5)　前各号に掲げるもののほか、町が適当と認める方法

（公聴会の運営に関する事項）　
第１０条　公聴会に出席して意見を述べることを希望する者は、意見の要旨及びその理由等を記載した書面等を条例第１８条第１項の規定により町が公表したところにより、提出しなければなりません。
２　町は、前項に規定する書面等を提出した者を公聴会に出席して意見を述べることができる者（以下「公述人」といいます。）として決定します。ただし、書面等に記載された意見の内容が公聴会の対象となる事案に関係がないとき、又は公聴会の運営上支障があると認めたときは、この限りではありません。
３　前項の場合において、同じ趣旨の意見が多数提出されたときは、それらの意見を提出した者の中から町が公述人を決定します。
４　町は、公述人が決定したときは、速やかにその旨を本人に通知します。
５　町は、必要に応じ、公聴会に学識経験者、町職員その他の者を参考人として出席させることができます。
第１１条　議長は、公聴会において、町の原案に異議がある公述人から順に、その意見及び理由を述べさせるものとします。
２　公述人及び参考人は、その発言に当たっては議長の許可を得なければなりません。この場合において、議長は、発言時間に制限を設けることができます。
３　議長は、傍聴人の発言を許可することができます。
４　議長及び参考人は、公述人及び発言を許可された傍聴人に質問することができます。
５　公述人及び発言を許可された傍聴人は、他の者に質問することはできません。
６　公述人、参考人及び発言を許可された傍聴人は、事案の範囲を超えて発言することはできません。
７　公述人は、議長の承認を得て、陳述に代えて文書を提出し、又は代理人に陳述させることができます。　
８　議長は、事案の範囲を超えて発言する者、不穏な言動をする者及び公聴会の秩序を乱す者に対して発言の中止又は退場を命ずることができます。

（町民投票の請求等）
第１２条　条例第２２条第４項の町民投票を行うことを請求しようとする代表者は、町民投票請求書（第３号様式）に条例案を添え、町長に対し、町民投票請求代表証明書交付申請書（第４号様式）により町民投票請求代表者証明書（第５号様式）の交付を申請しなければなりません。
２　前項の請求に関しては、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第９１条第２項、第９２条及び第９４条から第９８条の２までの規定によるものとします。
３　町民投票に係る署名簿その他の様式は、別に定めます。

（その他）
第１３条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定めます。

　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行し、平成１６年５月１日から適用する。

　
別表（第７条関係）

	大項目	小項目	内　　　　　容
1	全般的事項	全般的事項	(1)　特に重要と認められる町の仕事については、複数の町民参加手続の方法を組み合わせるよう配慮します。 (2)　対象となる町の仕事によって重大な影響を受ける者が明らかなときは、その者が意見を表明できるような方法を選択するよう努めます。
2	町民参加手続の方法を定める際、考慮すべき事項	審議会等	(1)　次のいずれかに該当し、かつ、限られた数の町民による検討の結果を聴く必要がある場合には、審議会等に付議することを原則とします。ア　町の仕事の処理方針を決定する上で専門的立場からの意見、判断等が必要なとき。イ　町の仕事の処理方針の決定内容について、その中立性及び客観性が特に求められるとき。 (2)　前号に規定するもののほか、広い範囲の町民に影響が及ぶ事案について審議会等に付議する場合には、次のいずれかの措置を講ずることを原則とします。ア　その審議会等の構成員に公募により選考された者を加えること。イ　その審議会等への付議のほか、パブリックコメント手続を行うこと。
		パブリックコメント手続	(1)　町民参加手続の対象となる町の仕事については、他の方法による町民参加手続を行う場合を除き、パブリックコメント手続を行うこと。 (2)　前号に規定するもののほか、広い範囲の町民に影響が及ぶ事案について複数の方法で町民参加手続を行うときは、その中にパブリックコメント手続を含めることを原則とすること。
		公聴会	次のいずれにも該当する場合には、公聴会を開催することを原則とします。 (1)　事案の処理方針の原案に対して反対意見又は賛否の意見が存在すると認められる場合 (2)　事案の処理方針を決定するに当たり、それらの意見の主張者から、意見の趣旨などを直接聴く必要があると認められる場合 (3)　対象となる事案について町民の関心が高いなどにより、意見を聴く過程を広く町民に周知する必要があると認められる場合。
		ワークショップ等	極めて早い時期から町民参加手続を行うことが適当と認められる場合には、ワークショップなど町民と町職員が自由な議論を行うことを通して合意形成を図るような方法を検討します。
3	町民参加手続を行う時期を定める際、考慮すべき事項	町民参加手続を行う時期を定める際、考慮すべき事項	町民参加手続を行う時期は、次の項目について総合的に検討した上で定めるものとします。 (1)　その町の仕事を行う意図や背景などは、町民にどの程度理解されているか。 (2)　その町の仕事について町民が検討する上で必要となる情報を、どの程度正確に提供できるか。 (3)　その町の仕事に対する町民の積極的な支持はどの程度必要か。 (4)　その町の仕事の合理性を確保する上で、町民の個別の価値観と町全体の利益をどのように調和させることが必要か。