■平成29年度地域少子化対策重点推進事業(赤ちゃんふれあい体験事業)事業計画
個別事業名 赤ちゃんふれあい体験事業
実施期間 平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日
所要見込額 53千円
交付見込額 39千円(道交付金)
個別事業の内容  本町では、出産するまで子どもと関わった経験がなく、子どもへの接し方が分からないという親からの相談が散見されるようになり、健全な母性・父性の育成が町の重要な役割と考えて、平成13年度から、中学生を対象に子育て意識の啓発を目的とした「赤ちゃんふれあい体験事業」を実施している。
 当初は、町内1校から試験的に始めたが、学校現場や生徒からも高い評価が得られたことから、事業を拡大し、平成29年度は町内全中学校(3校)で実施する。
 本町では、継続的な実行体制の確保のために、事業の実施プログラムを作成し、学習効果を高めるために、生徒への事前学習として、妊婦シュミレーターによる妊娠擬似体験や乳幼児の生理・発達などの学習を行っている。また、特に、男子生徒については、知識不足から乳幼児とのふれあい体験に消極的になるケースが散見されるため、平成29年度については、これまでの学習内容をさらに充実させ、父親の育児参加への早期啓発として、町が実施している0歳児の父親対象の講座(ベビーダンス)の映像を流すなど、乳幼児と関わることへの意識を高める試みも併せて実施する。そして、事前学習後、乳幼児とのふれあい体験学習を行う。(協力親子は、4~5か月児とその母親とする。)さらに、事前と事後に生徒へのアンケート調査を実施し、意識の変容を確認・評価するとともに、事後においては、アンケート調査を実施するなかで、体験学習の振り返りを行う。
 なお、平成29年度は、町内全中学校(3校)で実施するが、うち1校は、町中心部から相当離れたところにあるため、協力親子への移動に係る経費として、交通費を計上する。

 【積算内訳】
 協力親子への報償費 町内中学校3校分 1,500円×延べ34組=51,000円
 協力親子への交通費 町内中学校1校分 2,000円

 本事業は、平成29年度以降も同様の取組内容で実施することで、学校現場から同意を得ているところ。本事業を継続することで、「赤ちゃんが好き」な生徒の割合が増加し、中学生が今後のライフプランを考える契機となることが期待できる。また、乳幼児とのふれあいを通して命の大切さを知り、望まない妊娠等への予防についても効果が期待できると考えている。
  なお、事業の実施にあたっては、特定の価値観の押しつけとならないよう、男女平等参画関係部局等と広く連携する。

(子育て支援課子育て支援係)