『芽室町自主・自立のまちづくり町民検討会議』の設立 【町民検討会議トップへ】

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【設立の目的】
 芽室町が、他の市町村と合併しない「自主・自立」の道を調査・研究するために、(仮称)「芽室町自主・自立のまちづくり町民検討会議」(以下「町民検討会議」と言います。)を設置し、「最大限の自助努力について」の議論を行います。
 帯広市・芽室町・中札内村の任意合併協議会は、「合併の可能性を検討する」目的で設立するものです。町民の皆さんが合併の可否を判断するためには、任意協議会での検討情報の提供と並行して、自主・自立の道を探るための「最大限の自助努力」を議論し、検討情報を提供する必要があります。
 芽室町の「自主・自立」について、市町村合併の可能性を模索する一方で、住民、議会、行政での合同プロジェクトチームを設置し調査・研究していきます。
ここでは、目指すべき町の自治の姿や地域づくりの方向を明らかにし、税財政のシミュレーションや行財政改革も踏まえながら、今生きる私たちと未来を生きる人々のために知恵を結集していきます。

【設立時期・期間】

 平成15年8月1日(金)  
 期間は特に定めていませんが、一応のメドとして平成17年3月末までとします。

【調査研究内容】

 町民検討会議は、課題・問題点等の抽出整理のほか、「芽室町自主・自立構想案」を策定し、公開します。
 この場合の「自主・自立」には、私たち一人ひとりが自身の規律に従って判断し、行動する理念と気概をもって、市町村合併することなく町の存続を考えていくという意味を含みます。そのため、合併を選択せず「やっていけるか、いけないか」という見極めの論議よりも、むしろ「やっていくという覚悟を持つ」前提での議論になります。具体的には次の項目の調査が考えられます。
@ 住民自治の拡充の方策
  【町民が自覚と責任のもとに、積極的に地域の自治を担う役割を果たす】
A 行政経営の基本姿勢
  【行政組織の広域化・共同化、行政改革の推進】
B 行政・税財政基盤の確立
  【新たな税導入などの検討、税財政推計(シミュレーション)の作成】
C 道及び管内市町村との連携
  【道との役割分担を明確にし、管内市町村との事務共同処理の検討】
D 地域経済の活性化(農業を核として)
  【地域の特性を活かした経済の活性化方策の検討】

【調査・研究の視点】
 長い歴史や文化により築き上げられてきた現在の芽室町が、サービス・予算などから適正規模なのかどうかを明確にすることが基本となります。
 「自主・自立」への道は決して平坦ではなく、自らの手で町の明日を拓く気概と小さな取り組みを積み重ねる努力が求められます。具体的には、次の視点からの調査・研究が必要となります。
@ 近隣の市町村との広域連合や広域連携を充実して広域的に解決していくもの(地域社会・経済の活性
  化などの分野)
A 町民の皆さんと企業と行政が協働により役割分担して解決していくもの
B 北海道の補完により解決していくもの

【構成組織・役割・メンバー】

 * 町民検討会議には、「専門部会」と「事務局」を置きます。
 * メンバーは、住民・議会議員・町職員で構成され、住民・議会と町職員の割合はほぼ半数ずつとなりま
  す。住民メンバーは、検討会議の各種団体代表者14人(町から依頼)、町民公募委員9人、各専門部会
  には約30人の町民有識者(町から依頼)の参画をお願いします。(計50人ほどの町民の参画)

 * 各組織の役割はこちらです。