第9回芽室町自主・自立のまちづくり町民検討会議(要約版)
  
日時  平成16年3月2日(火)午後7時
  
場所  めむろーど2階 セミナーホール
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(内容は要点筆記)

1 開 会   企画財政課長

2 会長あいさつ
・ 合併の方向も視野に入れていたが、方向性が自立となってきた。この会議ではその方向性となってそれでいいということではなしに、3月末を目指して構想案を粛々と進めたい。
・ 自立は好ましいことではあるが、厳しい現実・難題もある。
・ 専門部会でも検討いただいたABC分析について議論したい。
・ 今後のこの組織についても検討いただきたい。

3 議 題
【審議事項】
(1) ABC分析の結果と活用について 〜資料1−1〜資料1−4
  (企画調整係長説明)

《質疑応答・意見交換》
【松久会長】 細かい部分には触れられないかもしれませんが、ご意見等があれば。1単位として、89,130円という説明がありましたが、時間に換算した場合はどうなるのか。
【事務局】 この算定をするにあたっては、時間換算の計算はしておりません。
【尾藤委員】 職員1人当たりの業務量を100とするのはいいんですが、誰がどういうふうに配分したのか。その配分によって考え方も変わるように思うのだが。
【事務局】 この調査は、自分がどのくらいその業務に関わったかを実績として積み上げたものではなく、職員各自が自分の持分を100としたときの配分を個人的に行ったものです。ですから積み上げたものとは誤差が出てくると考えています
【尾藤委員】 自分で申告するというのは難しいと思います。職員の方精一杯働いている方とそうでない人もいると思います。そういう意味できちんと判断できるのかなという気がします。
【五十川委員】 100に満たない人もいるのではないかと思うのですが。120や130という場合はないんですか。
【事務局】 業務量が多い少ないということではなく、個人の業務量を100というのが前提ですので、120とか80ということにはなりません。やっているかどうかというのは別の問題です。全員100になります。さきほどの件ですが、0と書かれているものがあるといいましたが、年間250日の勤務日数を100で割ると、2.5日となります。1日8時間の勤務時間ですと20時間となります。ですから1に満たない業務は概ね年間20時間以内の業務となります。
【松久会長】 例えば、影響額算出表で、時間あたりの単価はいくらになっているのかというのがコスト論的には必要となると思います。できるだけ安い単価の人で仕事をやっていくのが一番いい訳ですが…。大まかでもこの事業にこれだけかけてやる必要があるのかという論議が必要と思います。
【貫田委員】 私は簡単に考えているのですが、今示されたのは、行政活動の人件費はこれくらいかかっているというのを端的に表しているのだと思います。こういうやり方もあるということを認識したうえで今後どうスリム化していくのかということを論議していけばいいと思います。
【尾藤委員】 なぜ、企業が取り入れているABC分析を取り入れたのか。
【事務局】 今までの町民検討会議でも事務事業調整シートなどでも説明しましたが、行政の事業にはそれぞれどのくらいの人件費がかかっているのかを示したことがなく、今回初めて取り組んでみた。実際に予算に表れているものとそうでないものがある。人区などから、人件費も含めて経費を算定して事業の今後の判断をするためのデータとしてお示ししました。
【尾藤委員】 自主・自立の分析としてこの調査が大事だから取り組んだということなのか。
【事務局】 そのとおりです。この分析の結果をどのように反映させるのかということについては、実施時期などがはっきりしていないということなどから財政摸擬試算には反映させないことした。構想案では。こういう影響があるということをお示ししたい。
【唯野委員】 ABC分析の方法について、作業量について、もっと具体的に積み上げたものを示した方がいいと思いました。
【松久会長】 どこまでこのデータを精査して自立のための方策につなげるかということですね。
【事務局】 できれば毎日行った業務を記録して積み上げたデータとすればいいのですが、間違いのない実態に近いものとなります。1単位あたりの時間数は約20時間となりますので、例えば行政区運営費は10単位ですので200時間の作業時間となります。
【松久会長】 このデータには臨時職員は入っていないのですか。
【事務局】 入っていません。
【唯野委員】 今の説明で、ある事業に20時間かかったとすれば、もっと具体的な人件費などは出ますよね。
【村上委員】 この分析では194人という人数となっていますが、今後の職員数の見直しで102人までになるというデータもあったように思います。その人数でやっていけるのかという疑問があるのですがどうでしょう。
【松久会長】 事業の遂行に対する影響力はどうかという質問だと思いますが。
【事務局】 あくまでも200の事業での調査ですべての役割分担などを実施した場合、約10人の職員がいなくてもできるという想定になります。
 先ほど申し上げましたが時期の設定をしておりませんので極論ですが、今の時点で、皆さんに議論した内容をすべて実施すると10人減ということです。102人というのは20年後の推計ですので、行政改革の部分は切り離した考え方になると思います。
【松久会長】 今後の方向性のまとめに生かすデータになっていくと思います。
【辻委員】 優先項目200項目、全部で1,350事業あるということで、全部の事業のうちの200事業ということで、どういう解釈をすればいいのか。
【事務局】 きちんとしたデータを出そうとすると役割分担から今後の事業の方向性について1,350事業全部の調査・分析をしなければなりません。そこで優先項目200の事業分をお示ししました。
 200事業で10人の削減ということですから、今後1,350の事業全体についても見直しを続けていかなければならないものと考えています。
【松久会長】 今後行革の問題でスリム化を目指して研究していく必要があると思います。

(2) 町民検討会議の今後と「(仮称)芽室町自主・自立推進プラン」の策定について 〜資料2
(企画調整係長 説明)

《質疑応答・意見交換》
【松久会長】 基本的には町民検討会議は3月末で解散。今後は行革の部分が主となるので、役場側で作業を進める。住民のご意見も必要なので、そういう組織を作ってはいかがですかというように聞こえましたが…。
【高橋委員】 自主・自立構想をまとめて、町民検討会議を解散した後に提言組織をということですが、私としては町民・議会・行政が入って構想をまとめたので、今後実際に構想の詳細を進めていく中でも住民組織は必要と思います。
【松久会長】 この町民検討会議の発足時と違って、議会や行政を抜いて検討してはどうかというふうに聞こえましたが…。
【尾藤委員】 おかしいとは思いませんが、住民の組織を作るのではあれば、議会側からこんな組織を作るので皆さん参加しませんかというような提案があってもいいのではないかと思いました。
【松久会長】 次なる組織のありようについてなどご意見はありませんか。
【上田委員】 第9回目の会議になりますが、そもそもの発端は、合併問題・財政面というどちらかといえば行政中心の話に終始し、行政以外のいろいろな面での議論が少なかった。行政改革的な部分が多くなっていくのであれば、職員の方々の意見を取り入れていく必要がある。例えば職員団体の代表などにも参加していただくことも必要ではないでしょうか。(略)
【松久会長】 最初から町民に対しては、削減などのいやな話ばかりであったが、今後自立を進めていくには、行政改革が必要になってくると思います。財政的にも大きな影響がある。行政改革を進めるうえできちっと提言できる組織が必要ではないかと感じます。なんとなく集まってというような組織ではいけない。
【事務局】 ここで事務局がお話をするのはおかしいかもしれませんが、構想を策定した後は、4月からは自立に向ってのプラン策定は町(役場)で行っていくものと考えていきました。町が原案を作って、各セクションの審議会等との連携をとりながら町長の責任で策定するものと考えています。住民組織との関わりにつきましては、町長は設置はしないけれども、主体的に設置された組織とは意見交換、提言をいただきたいと考えていました。また、一定のまとめができた節目で、町民に集まっていただき意見をいただき、また、プランの修正をし、行動に移していく。逐一会議で報告・審議いただくような手法ではない住民参加を進めていきたいと考えています。基本的には町の方に主体を持っていくべきと考えています。
【松久会長】 結論は主体的に組織づくりをすることが絶対条件ではないのか。町長が組織を作るという指示というか思いが必要ではないか。解散して単純に町で行うということだけではいけない。
【貫田委員】 このまま終わるのではなくて、この会議のメンバーを含めた新しい組織を作ることを支持します。今後町の方で作成した行革等の原案を示していただく。そして検討していくことがいいのではないか。
【松久会長】 お手盛りじゃないかという感覚のプランになってしまうことを心配している。議会主導でも町主導でもないプランづくりが必要と考える。
【武藤委員】 このメンバーの中にはいろいろな組織の方もいますし、自発的に手を上げて、自主的な組織づくりをすることは難しいと思う。今の組織を継続していくことではいけないのか。
【松久会長】 流れとしては、これまでの整理をし次のステップに移っていく。法定協議会での情報と並行して自立の情報提供することができなくなり、急にこの会議の責任が大きくなった。討議の中でも、例えば議員の定数など行革に関連して厳しい意見も出ていた。
【武藤委員】 この内容は今決めなければならないのですか。
【松久会長】 方向だけ大体決めなければならない。これからは特に責任があり、いやな立場になる。また、団体から選出することでいいのか。ある程度絞って行革に関して検討する案に、意見できる組織ができるのか。
【武藤委員】 もし自主的な組織ができなかった場合は、行政だけでまとめた資料がプランとなるのか。
【松久会長】 どうなるのでしょうか。今までは事務局からの提案に対して答えるような仕組みだったが、果たして自主的にできるのかという不安はありますね。
【明瀬委員】 先ほどの提案にあったようにとりあえずこの会議は解散して、いろいろ行政で作ったプラン案を示すといっていう説明がありました。どなたを相手に説明するかということですが、引き続き自主的組織に参画するという人が多くて組織ができればいいのですが、なかなか難しいですね。行政や議会のメンバーも入って新しい組織を作った方がいいと思います。
【常山町長】 皆さんにご協力いただいて、自主自立構想案を作っていただく。そして、その構想案を尊重して、役場が行政として具体化するための自立推進プラン案を作ります。その案を議会・住民に説明し意見をいただきますが、新たな組織では、行政・議会は立場が別ですし、組織を背負っている方たちは立場が難しい。公募委員などを中心に、この会議の中のメンバーから自主的に役場が作る案に対して提言するような組織があったらいいのではないか。そして、私どもの作業に知恵を与えていただきたいと考えている。
  今心構えは申し上げましたが、役場の論理だけでの案ではなくて、是非町民の目線に立ったプランとしたい。役場だけで作るとどうしても守りの立場になる。積極的に民間感覚を助言いただける組織を作っていただければと考えています。
【中村委員】 今町民の方々は、どうしたら自立でいけるのかという情報を一番待っている。これ以降のことは事務局側が自立プランを作っていくことが自然だと思う。様々な分野についての議論が今後出てくると思うが、そういう議論の中で詰まったときにはこのような組織に意見を聞いてもらえればいいと思います。町民が待っている構想案と具体的な推進プランを作成・公表していただきたい。
【松久会長】 今後のまとめに関するスケジュールは
【事務局】 3月11日に積極的な行財政改革について議論いただき、確定はしていませんが、3月末に専門部会のメンバーも集めて、最終的な構想案の報告というふうに考えています。
【青木委員】 振り出しに戻るのですが、この会議が解散するという目的がわからない。法定協に行かなくなったので、両者比較する必要がなくなったので、議員さんたちがこの会議に入らなくていいという噂も聞きます。だから解散というのではこれまで議論してきた意味がない。町長は自発的な組織をとおっしゃいますが、組織ができるという保障はどこにもない。ある程度新組織の方向性が決まってから解散するのならいいのですが、解散の意図がつかみにくい。町民への説明も曖昧になるのでは。受け皿の組織を作るかこの会議を継続するかはっきりしてほしいと思います。
【高橋委員】 この町民検討会議は構想を策定するまでが目的で、プランは行政サイドで作るということですので、構想がまとまった時点で解散していいのかなと考えています。青木委員が言われたように、自主的組織を望むということについては自主的には難しい。これに代わる(町長が委嘱するような)組織は考えていないという説明でしたが、自主的組織は必要だというのはわかりにくいのでこの辺の整理をする必要があると思います。
【尾藤委員】 ここで解散するのは目的が達成されたからということはわかるんですが、今回の法定協の関係は議会の理解が得られなかったのが原因ですから、議会側から新たな組織の提案があったり、自立プラン策定に参画すればいいのではないかなと思います。自立を選んだんですから…。議会のリーダーシップで町民を集めてプランの策定に意見するような形になればいいのではと思います。
【松久会長】 今のままでもいいのではないかという意見と受け取りましたが、限りなく行政改革の詳細を詰めるには専門知識が必要であると思うが、これくらいでいいというようなプランではいけない。ですから町民の意見は必要だと思う。そういう意味での新たな組織の町民の責任は大きい。方向としては事務局提案はわかる。プランは行政側で作ることには一定の理解は得られたと思うが、委員の意見も尊重して方向性を決めていきたい。
【貫田委員】 皆さんがこのまま引き続き自主的な組織は必要という認識だと思うが、人選は別としてその確認をしてほしい。自主的に手を上げて組織化することはベターだと思うが、認識と組織は別に考えるべきだ。
【松久会長】 ただただこのままの30名で継続した方がいいのか、このメンバーを軸として新しい組織を再構築するのか。ご意見ありませんか。一つの案として仮に30人に継続の意思の確認が必要でしょうか。団体からの選出ではなく個人として手を上げるようなことは前提となりますが。
【明瀬委員】 やはり団体を背負ってくるというのはいろいろと問題がある。それで、この会はとりあえず解散するのはいいが、継続であっても個人的な立場での参画が必要だ。
【松久会長】 高橋委員の意見にもあったが、目的は達成されたという考え方もある。
【青木委員】 組織がないところに自主的に作り上げるのは難しい。ですからこのメンバーの中から手を上げる方、そして新たに町民公募のようなかたちで参画してもらう人を加えるというようにしてはどうですか。
【事務局】 事務局の案も青木さんの意見と同じです。このメンバーから参画いただける方に手を上げていただき、公募にはなりませんが、町民からの参画もいただくような組織です。
【辻委員】 自立構想案を3月末までに作り、行政側で自立推進プランを作るということですが、議会の特別委員会は今後どうなるのですか。
【高橋委員】 まちづくりを考える特別委員会はこのまま継続していきます。
【辻委員】 そうすると行政が作るプランと特別委員会での調査内容と両方出るんですが、ここで(構想案を作る)区切りはつくんですが、町民に対する説明や意見を求める場という意味では、流れとして新たな町民組織を作ることはいいのではないか。
【松久会長】 次回までに新たな組織などについてまとめて方向を示す。

(3) その他
「まちづくりシンポジウム」企画案説明 (企画財政課長)
町と検討会議の共催とすること。事務局からパネリストを依頼することについて了解をいただく。