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子どもの医療費についてもっと議論を深めるべき

受理番号 188 受理年月日 平成28年3月16日 分野 福祉・健康・育児
タイトル 子どもの医療費についてもっと議論を深めるべき
内容  子どもの医療費について昨年投稿したところ、制度の事例研究を行い、検討しているとのご回答をいただきました。対象は拡大されたとのことで、一定の前進はあったと思います。ただ、昨年新聞報道にもあったとおり、依然として他の自治体に劣っているのが現状だと思います。全世帯の小学生、もしくは中学生まで入院、通院を助成した場合の試算を行った上での今回の拡大でしょうか。
 子育てしやすい町を標榜するのであれば、こういう数字も何らかの形でオープンにし、議論を深めるべきではないでしょうか。これは昨年の町議会でも一般質問があったように、子育て世代にとって非常に切実な問題です。
発信者 40歳代男性

回答

回答日 平成28年3月24日
内容  現在、各自治体が乳幼児等医療費の独自助成を行っているところですが、所得制限の有無等、それぞれの基準を設けながら対象者の拡大を図っており、一概に、どこがどこより「劣っている」という比較は難しいものと考えています。
 本町では、この助成事業に年間約5千2百万円を支出しており、仮に全世帯を対象に中学生までを助成対象とした場合、毎年、新たに4千5百万円(試算)の財源が必要となります。この費用は、各自治体が独自の判断で助成対象を拡大するものですので、北海道の補助対象とはならず、すべて町の負担となります。
 本町は、平成28年4月分の医療費から中学生まで助成対象を拡大する予定ですが、町全体の事業の優先順位や将来に続く財政負担等を考慮し、今回の制度見直しは、特に経済的弱者への支援に重点を置き、通院に係る医療費は現在の小学生と同様に市町村民税非課税世帯に限定し、入院については保護者の負担が大きいことから所得制限を設けず全世帯を助成対象とする内容といたしました。
 今後も国や北海道、他の市町村の動向を注視し、常に検証を行いながら助成事業を実施してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
回答者 子育て支援課児童係(内線:537)
Email:k-jidou@memuro.net