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原因の究明がなければ対策は図れません

受理番号 049 受理年月日 平成26年6月18日 分野 行政
タイトル 原因の究明がなければ対策は図れません
内容  6月号すまいるの「不適切会計処理について経過報告します。」には業務に対する基本的な知識不足、災害補助事業の経験不足、契約変更等の知識不足、法令に準じた業務体制ができていない、前例踏襲、慣例による業務などなど、私はまともな対策として理解できない。「法の支配定」「法治主義」を無視し、恣意的に行政をねじ曲げているのではないでしょうか。なぜこんなに幼稚なのですか。法令で経験不足、知識不足等が許される訳がない。だから懲罰や責任を負うのです。
 不適切会計処理の責任は誰が負うのか、地方公務員法第29条、32条および33条は何を定めているのか。地方自治法は契約の履行の確保や職員の賠償責任が定められている。法律や管理監督者、監督者の進行管理にもかかわらず不適切な会計処理を行えるのですか。賠償責任や管理責任となる原因の究明が図られたのか、嘘の全容で何が解決を図れたのか、対策は原因の究明がなければ対策を図ることができないと思っています。
発信者 無記名

回答

回答日 平成26年6月30日
内容  不適切会計の処理等について、多くの住民の方に御迷惑をおかけしましたことに、心からお詫び申し上げます。
 今回すまいる6月号に掲載しました経過報告は、不適切な会計処理や支払い遅延について、職員全員でどのようにしたら防止できるのかを議論したものであり、これをもって防止策をまとめたものではないことを御理解願います。
 今後、再発防止に向けては、全庁的な組織として立ち上げた「芽室町不適正会計処理等再発防止検討委員会」により防止策を取りまとめて参ります。
 また、職員の処分等については原因等を究明したうえで、御指摘のあった地方公務員法第29条、第32条及び第35条に照らし職員の処分を行っているとともに、町の管理責任として、町長及び副町長に対しても減給することについて議会の議決を得ているところであります。
 町では、今回の件を真摯に受け止め、役場全体で再発防止や住民の信頼を得られる体制づくりを目指して取り組んで参りますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
回答者 総務課総務係
Email:soumu@memuro.net