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不適切会計処理について

受理番号 030 受理年月日 平成26年5月12日 分野 行政
タイトル 不適切会計処理について
内容  平成24年度と平成25年度の不適切会計処理を同じに見ていますか、町民等に与えるインパクトは災害復旧工事の方が大きく、平成25年度の未払いは処理を行えばダメージは軽い。かつ、前課長は解任となっている。知らなければ更に罪は軽い。しかし、意図は大きく外れた。工事費や委託費の恣意的な値切り、予算の横流し、除雪費の横流し、不適切な業務、平成26年度に未払い、橋梁修繕工事にと繋がっている。平成25年度の遅延支払いは、虚偽公文書作成罪で懲役1年以上10年以下、公訴時効7年となる刑事事件。担当係で道路修繕等の発注月日及び工事完了日を把握していない、このことを真に受けた監査員は、虚偽の公文書を基に監査報告を行った。町と議会は、この適正を欠く監査報告を受ける大失態を犯した。日々、課・係の管理や進行管理を行っている管理監督者、監督者が関わるから、不正や犯罪も行えるのではないですか。(決裁、進行管理、会計システム、財務規則等から再発防止策は見当たらない。不祥事者を重用した町長の責任)
 議員の修正議案は、若手の技術職員(正しく設計積算を理解していないが、この思いは評価できる)の投書を基に組み立てられたものと思われる。委託業者に賠償を求めるのであれば、議員の主張が正解である。お互い納得した根拠のない賠償額を相手が応じるわけがない。議会だから通じる話で、裁判となると通じない。契約書にあるから賠償、賠償が該当するのは発注者や施工業者も設計ミスに気付かず、構造物が完成して検査監査で強度不足や寸法不足等で基準を満たさない場合で、取壊費と建設費が賠償で指名停止となる。設計変更(写真で査定が受けられる)を行えば何も問題がない。
 平成24年度の賠償及び延滞金は前課長、係長が賠償(給与が減額されているので考慮する必要がある)。平成25年度の遅延金は現課長、係長、担当者が賠償、虚偽公文書作成罪の懲戒処分は諭旨解雇しかない。
発信者 無記名

回答

回答日 平成26年5月16日
内容  不適切会計の処理等について、多くの住民の方に御迷惑をおかけしましたことに、心からお詫び申し上げます。
 今回の件については、多くの御指摘や御意見をいただいたところでありますが、事務的な処理については、3月議会定例会に諮り議決を得たところであります。
 また、関係職員の処分についても、これまでの処分や懲戒審査委員会における第3者の意見等を参考に4月17日付けで関係職員の処分を実施するとともに、町長等の特別職の責任についても、5月1日開催の議会に自己罰として給料減額条例を提出し修正可決されたところです。
 町では、今回の件を真摯に受け止め、役場全体で再発防止や住民の信頼を得られる体制づくりを目指して取り組んで参りますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
回答者 総務課総務係
Email:soumu@memuro.net