本議会中継録画

平成28年10月18日(火)議会中継録画メニュー

日程番号 議件番号  議件名 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名
第  2 一般質問(4人) ●正村紀美子

1 育児不安の軽減につながる初妊婦訪問の実施を

 町は、芽室町総合計画後期実施計画で「妊娠から出産まで安心できる体制の整備」を目指している。
 母子保健を充実させることは、育児不安の軽減につながると考えることから、次の4点について伺います。
 ① 町は、プレママ教室の充実に取り組んでいるが、初妊婦参加率は20%弱と低い傾向にある。
 保健指導の観点から、プレママ教室をどのように事業評価しているのか伺います。
 ② 晩産化や核家族化による育児不安など初妊婦を取り巻く状況は大きく変化している。
 妊婦相談・支援事業と保健指導のあり方は適切と考えるか伺います。
 ③ 妊娠・出産・育児に関する不安や悩みを軽減するために、すべての初妊婦訪問を実施すべきと考えるが、いかがか。
 ④ 妊娠期から切れ目のない子育て支援体制の構築が求められているが、本町においては今後どのような子育て支援体制を目指そうとしているのか伺います。
●立川 美穂

1 より親切・便利な行政サービスを推進するための方策について

 町は第4期芽室町総合計画後期実施計画において「町民に親切・便利な行政サービス」の推進を施策の一つに掲げ、行政の重要な役割として位置づけています。
 町は、これまで総合案内窓口を設置するなど来庁者への利便性の向上を図ってきましたが、今後も新たな行政サービス向上を進めていく手段としてICTを活用するべきと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
 ① 本町が、施策の一つとして取り組んでいる電子自治体化の推進においては現在本町における電子申請はごく限られたメニューしか利用できず、町民が求める利便性に対し十分に応えられていない状況であると考えます。
 今後は、町民のニーズに沿えることができるよう、電子申請メニューを拡大していくべきと考えますが、今後の展望と課題について伺います。
 ② 本町は、昨年12月にフェイスブックページを開設し、町民に向けタイムリーな情報発信を行っています。SNSは、親しみの持てる情報収集手段として期待できますが、現状の課題と今後の展望をどのように考えているのかを伺います。
 ③ 今後は、さまざまな世代の町民が必要な情報を得やすいよう、親しみやすく、かつ分かりやすい、一元化された広報広聴の仕組みづくりが重要になると考えます。
 千葉県流山市のオープンデータ・アプリ開発などの先進事例を研究し、防災・子育て・教育・医療・介護・観光などの町民に密接な情報集約と気軽に意見を述べ合える環境を構築する考えはないか伺います。
●渡辺洋一郎

1 投票率向上に向けた取組みについて

 各種選挙の投票率は年々低下している状況であります。
 低投票率の背景には、国民の政治に対する政治不信の増大があると考えますが、政治に関心を持ってもらうための取組みを行う一方、投票したくてもできない人たちのために、できる限り投票しやすい仕組み・環境づくりを行っていくことは、投票率の向上を実現するうえで重要であります。
 今年度、町では投票率向上を目的として、選挙事務において、じゃがバスを利用した期日前投票を行う方に運賃を助成するとともに、帰宅用に貸切バスを運行しました。
 また、6月19日より改正公職選挙法が施行され、一部の高校生を含む18歳以上の方が投票できるようになり、6月22日告示の参議院議員選挙から適用されました。
 本町における18歳、19歳の有権者は371人、投票率は36.66%でありました。
 今後も投票率向上に向けた取組みや18歳選挙権に関する普及啓発等が必要と考えることから、次の4点について伺います。
 ① じゃがバスを利用した投票率向上に向けた事業について、結果の検証と今後の取組みをどのように考えているか伺います。
 ② 投票所のバリアフリー化等、ハード面の整備について、どのように考えているか伺います。
 ③ 年々、期日前投票における投票率が増えている中で、期日前投票の投票所の増設に係る考えを伺います。
 ④ 18歳選挙権について、今後も関心を高めるための普及啓発の取組みが必要と考えるが町の考え方を伺います。

2 ユニバーサルデザイン推進による福祉のまちづくりについて

 町は、第4期芽室町総合計画において「健やかな暮らしと自立を支える福祉の充実」を政策に掲げ、「障がい者の自立支援と社会参加の促進」を施策としています。
 第4期芽室町障がい者福祉計画では、道路施設等の環境整備や公共施設において「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの推進を図るとしています。
 本年4月には障がい者差別解消法も施行され、障がいの有無にかかわらず、だれでも安心して住むことができるまちづくりが求められています。
 公共施設だけではなく民間施設や各種店舗等においても、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方等をはじめとする、すべての人が安心して利用できる環境整備が必要であります。
 また、どこの施設が利用できるのかを個々に調べることなく、安心して気軽に外出することができるような情報収集や情報公開も重要であります。
 各計画においてユニバーサルデザインの推進が求められている中で、公共施設だけにとどまらず、民間施設等に対しても、町の積極的な関わりが必要と考えることから、次の2点について伺います。
 ① 障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方等でも利用できる施設や店舗等の情報収集及び利用者への情報公開が必要と考えるが、町の考え方について伺います。
 ② 障がい者福祉計画で推進しようとしている道路施設等や公共施設だけにとどまらず、民間施設や店舗等においても、ユニバーサルデザインの推進を図っていくことは重要と考えるが、町としてどのように認識されているか伺います。
●梅津 伸子

1 就学援助制度の拡充について

 文部科学省が所管する就学援助制度は、法律により市町村が実施するものとされています。貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の生活や経済状況に配慮し、学校教育がスムーズに進むよう図るべきと考え、次の5点ついて見解を伺います。
 ① 制度の周知や申請方法について、日ごろ鋭意努力をされているものと認識していますが、必要な方がもれなく申請されているかの確認が必要と考えるが、現状と課題についての認識を伺います。
 ② 申請理由の多くは「経済的に困難」というケースで、基準として定められた金額に左右されます。
 しかし、制度の趣旨を生かし、生活実態に合った制度とするために基準額のボーダーライン上にある場合への対応がどのようになされているかが問われるものと考えるが、現状と課題についての認識を伺います。
 ③ 貧困対策の一環として、対象となる児童、生徒にとって必要とされる場合、眼鏡、コンタクトレンズの購入に要する費用の給付など、制度の拡充を図るべきと考えますが見解を伺います。
 ④ 保護者の経済状況に配慮し、特に「新入学準備金」などの入学前給付を採り入れるべきと考えるが見解を伺います。
 ⑤ 本町においては、「芽室町就学援助審議会設置規則」が制定されていますが、町民が制度や内容を把握し、制度変更に関してのチェックや意見反映を可能とするためには、条例化が必要と考えるが見解を伺います。