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◎ 日程第6 陳情第21号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第6 陳情第21号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
  総務経済常任委員長の報告を求めます。
  中野総務経済常任委員長。
○総務経済常任委員長(中野武彦) 陳情審査報告、陳情第21号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
  本陳情については、6月1日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後、5日、8日の3回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては陳情者を参考人として招致し、陳情の趣旨等の説明を受け、質疑を行う形で審査を行いました。
  御承知のように、昨年7月7日、国連会議において核兵器禁止条約が、国連加盟国の3分の2となる122か国の賛成で採択されました。
  同条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難に心を留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も明文上、違法化する画期的な内容となっているほか、核保有国でも核の計画的な廃棄により、条約に参加できることとされていますが、現段階で日本は、この条約に署名・批准をしていません。
  質疑を終え、討論においては、「これまでの核廃絶をめぐる国際社会の動きは、核保有国が所有する核兵器の数を段階的に減らしていく核軍縮と、非保有国が新たに取得することを防ぐ、不拡散の取組みが中心でしたが、この条約では、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も明文上、違法化する内容となっています。安全保障上、核兵器が必要だといい続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策の見直しが世界各国に呼びかけられています。
  唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を務めるためにも、核兵器禁止条約への一日も早い参加が世界の人々から求められていると考えます。よって、今回のこの陳情の趣旨は十分に理解でき、願意は妥当であると考える」との賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
  以上、総務経済常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 陳情第21号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。
  昨年7月7日、国連会議において、核兵器禁止条約が採択されたことは、非人道的核兵器を地球上からなくすことを、実現可能とする道を切り開いたものと考えます。地球上から核兵器をなくすことは、被爆者の悲願であり、地球上に今生きる私たち全てにとって、未来社会への共通する責任であると考えます。
  本町を初め、世界で7,500を超える都市が加盟する平和首長会議は、条約採択を心から歓迎するとし、国内加盟都市会議は、昨年8月、政府に対し条約の実効性確保等について要請を行っています。
  本町は、昭和61年、1986年3月、「我が国は世界で唯一の被爆国としてその悲劇を二度と繰り返すことなく、私たちの住む芽室の美しい自然と、豊かな文化を守り、安心して暮らせる平和な社会を子孫に引き継ぐため」と町議会議決のもと、平和・非核宣言を行っています。この立場から、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加することを求める願意は妥当と考え、賛成の意を表明するものです。
  以上、賛成討論といたします。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  これから陳情第21号について採決します。
  本陳情は、総務経済常任委員長の報告のとおり、採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
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