[前画面に戻る]


◎ 日程第5 陳情第20号「教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第5 陳情第20号「教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
  委員長の報告を求めます。
  正村厚生文教常任委員長。
○厚生文教常任委員長(正村紀美子) 陳情第20号「教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情の審査結果について御報告いたします。
  本陳情については、6月1日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後、8日、11日の3回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては陳情者を参考人として招致し、陳情の趣旨等の説明を受け、質疑を行う形で審査を行いました。
  義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。また、財務省・財政審も教職員定数改善に慎重な態度で、教職員の働き方改革についても、教育委員会等の調査の厳選、削減等を掲げ、自治体の自助努力で進めるべきとの態度をとっています。しかし、教職員の7割から8割が時間外労働過労死ライン80時間を超えている中、教職員の多忙、超勤実態の解消は喫緊の課題であります。
  また、昨年のOECDの発表によると、2014年度、日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2%と、比較可能な加盟34か国中、再び最下位となりました。その一方、子供1人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあり、教育現場では、教材費の私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても、自治体でその措置に格差が生じています。
  子供たちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要であります。早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現、義務教育費の無償化、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率2分の1への復元など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図る必要があります。
  質疑を終え、討論においては、「憲法では第26条では「すべての国民は、法律で定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と定め、次世代を担う子供たちの機会均等と、それに対する国の責任を明記している。しかし、無償どころか陳情趣旨で指摘されているとおり、義務教育に対する国庫負担率引き下げにより、日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は、比較可能な加盟国中最下位となっており、このことが、教職員の超勤・多忙化や、子供の貧困など深刻な社会問題を引き起こしている。
  本陳情審査における参考人陳述から、本町が今年度から実施している、町独自の小学校全学年まで拡大した少人数学級措置の効果が明らかになった。加配臨時教員の身分保障と全国的に少人数学級実現のために必要な教員の法改正が早急に求められる。
  また、教育に関する父母負担軽減については、本町で昨年実施した、町第5期総合計画策定に向けた町民アンケート結果において、保護者負担の軽減を求める回答が多く、本町においても切実な問題となっていることは明らかである。
  以上の観点から、本陳情が求めている項目は、全国的に早期実施が求められるべきものと考え、願意は妥当であることから賛成する」との賛成討論及び「学校現場での先生方の超勤実態は、教科指導はもとより、行事、少年団、部活動、さらに教育事務と多岐にわたり、教材準備や教材研究などは自宅に持ち帰っている状況が多く、陳情の趣旨にあるとおり、超勤・多忙化は本町においても変わらない状況とのことであった。
  また、保護者の教材費などの私費負担も年々増えているという現状のことでもあった。
  義務教育費国庫負担制度は、教職員の確保と適正配置のために必要な財源を安定的に確保し、義務教育の根幹を支えていく制度であり、国庫負担率2分の1への復元は大変重要な要請であると考える。
  本町においては、きめ細やかな指導の充実、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対して、教育活動指導助手や学校支援員を独自に配置し、学習支援の施策を講じているが、自治体における事業の継続化は大変困難な状況でもある。
  子供たちと向き合う時間を多く持ちたいと多くの先生方が願っている。きめ細やかな教育の推進、教職員の多忙化と超勤実態の解消に向け、国の施策として教職員定数の改善、学級編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現を図ることが重要である。
  このことから、陳情の趣旨及び願意については妥当と考える」と同じく賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
  以上、厚生文教常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 本陳情に賛成の立場で討論を行います。
  日本国憲法第26条では、次世代を担う子供たちの教育の機会均等と、それに対する国の責任を明記しています。しかし、義務教育に対する国庫負担率引き下げなどにより、教職員の超勤・多忙化や子供の貧困など、深刻な社会問題を引き起こしています。
  教職員の多忙化と超勤実態の解消に向け、国の施策として学級編成の制度改正や教職員定数の改善、30人以下学級の早期実現を図ることが重要であり、また、教育に関する保護者負担軽減も切実な問題となっています。
  以上の観点から、本陳情が求めている項目は、全国的に早期実施が求められるべきものであり、願意は妥当であると考えることから、賛成討論といたします。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  これから陳情第20号について採決します。
  本陳情は、厚生文教常任委員長報告のとおり、採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
────────────────────────────────────────────────────────────────