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 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、1項目について一般質問を行います。
  本町における公衆浴場の必要性についてであります。
  本町は、公衆浴場法等に基づき公衆浴場確保対策事業補助要綱を定め、必要な公衆浴場の確保を図るため、その運営及び設備の改善について補助し、経営の安定支援を行っています。本町において公衆浴場は、地域住民に親しまれ、心身の疲れを癒し、活力を生む場として利用者が健康維持増進に役割を果たし、入浴設備を持たない住民や公営住宅入居者への支援の役割を担ってきたものと認識しています。
  一方、町公営住宅等整備基準条例第10条には住戸基準が定められています。その第2項で、住戸に設けるべきものとして、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が示されております。本町公営住宅のうち、平成4年度以降に竣工された住戸については、浴室、浴槽とも整備されていますが、おおむね昭和45年度以降に竣工された住戸については、浴室のみの住戸も存在しており、公営住宅入居者理健康と福祉増進の立場から日常の入浴環境整備は重要であると考えます。
  現状では、様々な社会情勢の変化に伴い、公衆浴場の経営の方向性に変化もあり得るものと考えられます。町として、住民の暮らしに密接な関係を持つ、こうした課題に対応を求められるものと考え、次の3点について見解をお伺いいたします。
  1、浴室のみ整備の住戸入居者の入浴手段について、現状認識を伺います。
  2、入浴を保障する方策についての見解を伺います。
  3、今後の本町における公衆浴場の必要性についての見解を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
  本町における公衆浴場の必要性についての1点目、浴室のみ整備の住戸入居者の入浴手段についての現状認識と、2点目の入浴を保障する方策についての見解につきましては、一括してお答えをいたします。
  本町における公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、管理戸数は17団地734戸であります。そのうち浴槽を町が設置していない6団地468戸には、現在393戸が入居されております。入居申し込みの際には、住宅要件を選択することになっており、浴槽のない住戸については、入居者が入居時に浴槽を設置し、退去時に撤去することを了承の上で入居をいただいております。
  しかしながら、この現況は高齢化が進んでいる中で、現在の生活様式に対応していないものであり、町は課題と認識をし、平成23年3月に策定した芽室町公営住宅等長寿命化計画を平成28年度に見直しをし、長寿命化型の改善をする高岩団地、西町団地128戸につきましては、現入居者が退去後に給湯設備及び浴槽を町が整備することとし、今年度は西町団地の7戸を整備することで予算化しております。
  また、将来的には用途廃止とし、除却の対象としている昭和53年度以前に建設した5団地382戸につきましては、新規の入居者募集を停止し、現在入居している方が安心して生活が継続できるよう取り進めております。中でも、修繕の施しようもない築年の古い住戸につきましては、入居者の個別意思を尊重しながら、住みかえ等に取り組んでいるところでもあります。
  次に、3点目の今後の本町における公衆浴場の必要性についての見解についてであります。
  公衆浴場は、地域住民の健康保持と公衆衛生上大切な施設であるとともに、コミュニケーションを図る場としての役割もあるものと認識をしております。町はこれまでも公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、芽室町公衆浴場確保対策事業補助要綱を定め、公衆浴場の経営安定を図るため、運営費、水道料金、修繕費用等の助成と固定資産税の減免を行ってきました。近年、全国的に入浴設備つき住宅の定着により、公衆浴場の利用者は年々減少しているほか、最近では原油価格の高騰も公衆浴場の経営を圧迫する一因とされており、公衆浴場を取り巻く環境は厳しく、今後も減少傾向が続くものと推察されます。
  町としては、今後においても、公衆浴場の経営安定を図るため、運営費、水道料金、修繕費用等の助成及び固定資産税の減免を継続して行い、公衆浴場機能を確保し、地域住民への利用に供することができるよう努めてまいる考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。
  公営住宅につきましては、第1と第2について、まとめて御答弁いただきましたけれども、公営住宅については、町としても計画的に手だてをとられているということであります。年次を追って計画をしているということでありますが、この中で、今入っている方、浴室はあるけれども浴槽がないところ、高岩団地、西町団地128戸、現入居者が退去後に給湯設備及び浴槽を町が整備するということであります。その中で西町団地の7戸を今年度行うということでありますが、これは128戸について、入居者が退去後ということでありますから、入居者の都合ということもあるかというふうに思うんですけれども、現在、入居されている方々が、この浴槽のない住戸の中で、どのような実態で入浴環境を整えていらっしゃるのか、入浴されているのか、その辺の実態を把握されているかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 入居者の実態ということでありますが、入居されている方については、ほとんどが浴槽を設置しているというのが実態であります。また、そのほかに、例えば浴槽を持てない方についても、個々のお話はいろいろ担当のほうではお伺いをしていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 担当課のほうでは、具体的に様々な状況をつかんでいらっしゃるということでありますけれども、現実に銭湯に行かないとお風呂使えないという方がこの地域に、現実にいらっしゃる、この間、何人の方々とお話伺っていたしました。
  それと、町がつかんでいらっしゃる具体的な例として、中に入っていないのではないかと、様々な事情があると。つまり、お互い助け合って縁のある方のお風呂を使わせていただいていると、そういうこともあります。そういう中で、経済的な問題が一番大きいんだと思うんですけれども、独自に浴槽をつけるということに対して、それを使わせてもらうんだけれども、早い時期につけたものだから、古い住宅ですから、そのために非常に高い、深いといいますか、浴槽が。そんなこともあって、今はいいけれども、これから高齢になった場合に困ると、心配だという声もいただきました。
  そういう意味では、やはり健康上、入浴というのは非常に重要な問題でもありますから、どうなっているのか、建てかえれば済むというものでもないというふうに思いますが、その辺について、把握を行うという取組み、お考えにはならないのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちは公営住宅に入居されている皆さんについては、当然、個別の事情については当然しっかり対応していかなければいけないという発想を持っているんですね。ですから、今おっしゃるように、お年寄りになって入浴が不可能にだんだんなっていくと、これは当然おありですよね。そういう方も当然いらっしゃるわけで、今までの対応の仕方としては、例えばそういう人たちに、どう今度介護とのつなぎ、介護サービスとのつなぎだとか、そういうことをやっていくかと、これは当然また私たちは考えていかなければいけない問題だと思っているんですね。
  ですから、先ほど前段の御質問でも答弁させていただきましたけれども、保健福祉医療の連携ということをしっかりと念頭に置きながら、その方々の症状に応じて、状況に応じて、どんな町のサービスが提供できるかということについては、横の連携も重視しながら提供させていただいていると、これが現実であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今日の同僚議員の、ある意味地域づくりに関する質問、町長の御答弁もありましたけれども、そういう意味では、見えないところでの、そういったきめ細かな対応というのは、大体我慢してしまうといいますか、そういう方たちもいらっしゃるというのは事実でありますので、その辺は計画的に公営住宅の整備を進めると同時に、目を届かせていっていただきたいというふうに思います。
  それで、公営住宅についてはそういうことで、次の、質問で言えば3点目に入りますけれども、今後の本町における公衆浴場の重要性ということでありますが、1回目の答弁では、今後も本町にとって公衆浴場は必要であるというふうに町がきちんと認識されているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目のお答えでも申し上げましたとおり、健康の保持ですとか、公衆衛生、あるいはまた、コミュニケーションといういろいろな観点で公衆浴場が持っている役割というのは非常に大きいものがあると、私たちもそういう認識しておりますし、お風呂のない方がいらっしゃるという現実も、これも避けられない現実でありますから、そういう皆さんにとって、公衆浴場は極めて重要なものであると、そういう認識はこれからも持ち続けなければいけないのが現実であると、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その点では、確認された上で、次に進みたいというふうに思います。
  平成28年8月から9月にかけて、本町激甚災害指定を受けた台風に見舞われました。町は被害者の皆さんへの対応、様々御苦労されながら行ったということであります。
  その中で、この2年ほど、多くの課題も残された、これを課題として受けとめて防災計画の見直しなどを行われているわけですけれども、被災者の状況を把握して、様々な当時対策を打ち出しました。その中で、国営御影地区営農用水に関する対応の中で、対象地域の皆さんにファックスで送られた方のみの対象というふうに通知されておりますけれども、公衆浴場、町内にある公衆浴場の無料入浴券を配布されました。中身は世帯人員掛ける1か月分ということでありますが、当時、農林課が対応されたということであります。利用されたこの公衆浴場、利用された方があれだけの被災を受けながら、どれだけ心身の疲れが癒されたか、命の洗濯という言葉がありますけれども、まさにそのとおりだったのではないかと思います。
  そういう意味では、かけがえのない公衆浴場が、本町において存在だということが明らかになったのではないかというふうに思いますけれども、これに関してお伺いいたしますが、平成27年に本町において、もう一つありました施設が閉鎖されました。これについて、今公衆浴場との災害協定はなくなったというふうに、結ばれた公衆浴場はなくなったというふうに認識しておりますが、その点はどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 災害協定のことだけで言えば、私ども町の中にある入浴施設、公衆浴場と個々に、個別に協定を結んでいるのではなくて、帯広市にある公衆浴場、その組織があるんです。そこと結んでいる、そこに加入しているということです。
  ただ、災害のときもそうですけれども、私たちはケースによって、やはりああいう緊急時でありますから、協定を結んでいる、結んでいないに関わらず、町としてどうするかということについては、あのときもそうだったんですが、これはやはり被害に遭った人たちの生活最優先という観点に立って、徹底してやらなければいけないということの一環として取組んだんですね。
  そういう意味でありますから、今申し上げるものであれば、災害協定はどうかということであれば、帯広の協定に入っているから可能であると。と同時に、それがなくても町としてやらなければならない大きな公衆衛生という、あるいは公衆浴場の役割というのは、やっぱりそういう大きなものは持っていると、このように認識はいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今のお答えですと、この問題で深く入るつもりはないんですが、お答えですと、本町において現在公衆浴場との関係では独自にしろ、これ北海道の何といいますか、北海道の何か組合がありますね。その下部組織である十勝の組合もあるという中で、そことの関係で結んでいらっしゃると、そこに加盟している業者は必然的に協定ということになると。だから、現状では芽室町にはそういった、もう1個あったところが閉鎖した後はないと、そういう関係にあるところはないということだというふうに思うんですが、結んでいらっしゃるんですか。その辺の確認。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 逆でして、今組合に入っているところが町の中には2か所あったわけですから、その2か所のうち1か所がやめた、やめないに関わらず、ここのところはまだ十勝に入っていますから、そういう意味では、その協定の効力は継続していると、そのように御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その組合に公衆浴場の経営者全てが入っているわけではないということもあって、その辺のところを確認したかったわけでありますけれども、本町は、そういう意味では問題はないというふうに確認してよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは先ほど申し上げたとおり、それに関わらず、町の姿勢としては、本当によく皆さんの生活の安定を図らなければいけない、そういう観点に立ったら、それは当然のことであると、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。
  先ほど申し上げた激甚災害のときの公衆浴場の協力、町への協力、地域ですから、当然と言えば当然ですけれども、そういった中で非常に助かったということだと、そういう背景には、この組合との関係があったということだというふうに思います。
  このことは、何はともあれ、そういうことだというふうに思うんですが、本町において、公衆浴場がなくてはならないものだということをはっきりと示した一例ではないかとも思うわけですが、その辺についての認識は、改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 改めなくても先ほどからおっしゃっているとおり、これは、その姿勢は変わらないということで御理解願います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 改めなくも、そのとおりであります。
  それで、具体的に少し伺っていきたいというふうに思うんですが、現在、本町で公衆浴場が平成27年7月1日以降1か所となっております。しかも、現在、深刻な、あと1か所になったところが経営危機に直面しているとのこと、住民の方、多くの方が知っていらっしゃる方多いわけですが、町のほうでは当然この情報、把握されているかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の梅津議員の表現が適正かどうかは別にしまして、実情についてはおおむね把握をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 把握されていると、おおむねということであります。
  平成29年9月に行われました議会ですが、平成28年度決算審査において、議員の質疑に対する答弁で、住民のほうからの特に不便であるとか、そういった要望とかは、この公衆浴場をめぐって、町のほうには届いていないとお答えになっています。この時点では、そのとおりだったかと思いますけれども、しかし、その後、同じ29年11月19日、町に対して事業者側から、公衆浴場営業継続のための支援に関する要望書が提出されていると思いますけれども、確認したいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 確認されました。
  その内容についてはどんなものだったのか、簡単にでも御説明いただければと思いますが。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 議会に対しても全く同じ内容が届いていますので、議会と同様の内容であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) そのとおりであります。
  ただ、議会では全体として、町の対応どうなるかということも考えたということで、特に議会として議論ということにはなりませんでしたけれども、内容については、何点かあるわけですけれども、入浴者数の減少が著しいと、平成15年、年間24万人だったものが、平成28年度は13万人になったと、マイナス46%。
  2つ目には、経費の50%を占める水道光熱費の中で、燃油代が前年比23%値上がりで、赤字計上となり、さらに燃油値上がり傾向にあること等の経営をめぐる状況が訴えられております。
  3点目に、経営努力についてでありますけれども、従業員7名から3名の削減、営業時間の短縮や、もろもろの経費削減等、施設存続のための努力を重ねたこと、開業から21年間、役員報酬も受けとっていないと、こうした訴えとともに、経営努力にも関わらず、経費削減のめどが立たないことから、公衆浴場存続のための支援を町に求めたいと、こういう内容でありますけれども、先ほど町長から、議会に出された内容と全く同じものということでありますので、改めて確認するまでもないというふうに思いますけれども、こんな内容でよろしかったですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) そこでお伺いいたします。
  町内で唯一の公衆浴場経営者から、こうした切実な要望が町に出されました。当然、町として検討して、どのような対応をするか、話し合われたというふうに思うわけですけれども、その内容といいますか、対応についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 要望書の内容はどういう内容かということですから、先ほどのようなお答えをさせていただきましたけれども、実は当然町でありますから、経営者の方ともちょっとした意見交換はしているんですね。それらを考えていく中では、今のところ、経営上の変化もあり得ると、1回目の今回の質問の通告に、梅津さん、そのように書き込んでおられますね、梅津議員として、変化もあり得ると。
  私たちも、公衆浴場の経営の方向性に変化もあり得るという認識は持っているんですよ。それで、その変化の内容ですけれども、これにつきましては、経営者の方も、今、確たる方向をこうというようなものが全て今日現在断定的に語られているわけではありませんので、その段階で町は、担当者と私の間では、いろいろな善後策も意見交換はしていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 途中でありますが、12時になりましたので、13時30分まで昼食休憩といたします。
                   ─────────────────
午後 0時00分  休 憩
午後 1時30分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  午前中に引き続き、梅津議員の質問を許します。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 午前中の最後の御答弁で、昨年の11月19日、事業者のほうから町に対して要望書が提出をされたと、それを受けて、町と事業者と話し合いをしたという御答弁だったというふうに思います。
  そのお答え、まず、今後の質問を続けるに当たって確認をしたいというふうに思うんですけれども、直接町と事業者がお会いして意見交換なり要望の内容を受けるなりされたのか、その要望書の内容について、お話し合いをされたのかどうか、その点について確認をしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 要望書はいただきました。それで、確認といいましょうか、実はまだまだ事業者の方にも流動的な要素もございまして、私たちのほうで確認というような、そういう表現ができるような意見交換はしてございません。流動性があるということを前提として今現在来ていると、こういうふうに御理解をください。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) この要望、最後では、要望書では公衆浴場存続のための支援を町に求めている内容となっております。本町におきましては、御答弁にもありますように、芽室町公衆浴場確保対策事業補助要綱を定めております。それに従って公衆浴場の経営安定を図るため、運営費、水道料金、修繕費用等の助成と固定資産税の減免を行ってきたということであります。
  これを行ってきたにも関わらず、こういう経営危機に直面しているということの訴えだというふうに思うわけですが、これ振り返ってみますと、この要綱に基づく補助金の額なんですけれども、平成28年度は299万2,000円、この中には設備の補助も入っているという説明でありました。29年度が230万円、29年11月に要望書が町のほうに届いて対応もされたということでありますけれども、なおかつ平成30年の補助額、これ予算ですけれども、29年度と同じく230万円というふうになっております。
  これで29年に話されたのかどうか分かりませんけれども、その時期の確認と、それから平成30年度予算編成に当たって、事前の話し合いが持たれたのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げましたけれども、11月に要望書が出てきて、そのときにお話し合いをした中で、まだ流動的な要素がありますよと、こういうことで答弁させていただきました。ということは、予算編成はその後ですから、それ以降のお話し合いはしていないわけでありまして、今の質問にお答えするとすれば、30年度の予算編成をするに当たって、事業者の方とお話ししたという経緯はございません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 編成に当たっての話し合いはなかったということであります。しかし、町長の御答弁にありましたように、事業者のいろいろないお考えがあると、先に向けての。ということもある中でも、少なくとも11月19日には大変な状況だという訴えが出ているわけですね。
  要望書の中では、平成15年と28年比べております。利用者が年間24万、これ1日に直しますと658人、お休みなしとして考えて658人、それが平成28年には1日当たり356人に激減しております。
  それと、燃料費でありますけれども、これは海外からの輸入品を使っているということで、原油価格で見ますと、これ日本長距離フェリーの資料でありますけれども、要望者が出している平成15年度と平成29年で比べますと、これは為替レートとか、原産国の様々めぐる政治状況なり、経済状況で変動はするんだというふうに思いますけれども、少なくとも入ってくる金額として、キロリットル当たり、平成15年度が2万1,075円、平成29年度が4万75円というふうに、ほぼ重油価格もそれと同等ぐらいの比率でほぼ倍加しているわけです。
  そういう中で、先ほど申し上げましたように、平成29年度と30年度の予算額が全く同額となっております。この辺は町の考え、事業者のいろいろなお考えということも町長御答弁でありましたけれども、それにしても、ちょっとこの要望書に対しては、目の前で困っているという状況に対しては、ちょっと何というんでしょうね、お考えが足りなかったのではないかというふうにも受け取らざるを得ないわけですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、通告の内容と今要望書に対しての細かい質問でありますが、関連性はないわけでありませんが、通告の内容が通告の内容でありますので、町長も必要性については認められているということで、これ以上は深く入らない質疑をお願いしたいなと思います。
  具体的な内容が逸れていますので、質問の内容をもうちょっと町としてどうなのかということで、通告の内容に従った質問に変えていただければなというふうに思いますが、特定の要望書についての質疑は避けていただきたいなと思いますが。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町のほうでは、公衆浴場の必要性についてお認めになりました。これは議長から御指摘を受けましたので発言申し上げますけれども、なぜこの問題を取り上げたかと言いますと、住民の方が地域で唯一の公衆浴場がなくなるというお話を受けて広がっておりまして、絶対なくしてほしくないんだということで、何とか残るようなふうにして、町としてなるようにならないかという強い地域の方の要望がありまして、今回ここに立っております。
  町長が、その任期が7月18日でという間際でありますけれども、行政には継続性というものがありますし、地域の方が何よりも、その事業者をめぐってどうなるんだということで、大変な思いで見ているわけです。
  そういうことで、ここのあたりは、町が今後どうするかと、必要性を認めた以上は、やはり何らかの手を打たなければならないだろうということを求めるために、この問題をやりとりさせていただきました。そのことについては終わります。
  それで、住民の間にも存続を強く求める声がありますけれども、その点については、町のほうにも声が届いているのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 特定の事業体を捉えて云々ということは別にしまして、私も公衆浴場の必要性というものは、ものすごい午前中の答弁の中でも強くお答えしたつもりだったんですね。ということは、町は何も考えていないということは絶対ならないわけでありまして、その辺はぜひ忖度していただきたいなと思うんですね。
  それで、住民の皆さんも強い声というものを一人一人に聞いて歩いたら当然それは必要だということになりますよね。町に対して今強い声が寄せられているという現実はありません。ありませんけれども、それは私たちもそれでいいとは決して思っていないわけでありまして、現実に公営住宅の午前中お話もありましたけれども、そういう実情がありますから、それで私たちも今の事業体の方につきましては、流動的な要素もあり、これ以上は、ですから、ちょっとそこは私もお答えできませんけれども、そこで、それらの御意向を受けとめて内部で私と担当課長の間ではいろいろ協議していますよと申し上げたのは、その公衆浴場の必要性を私たちは理解していますよと何回も申し上げているわけでありますから、これについては、何も考えていないだとか、そういうことにはならないだろうと。
  ただ、今日現在、お答えするとすれば、それ以上なかなか具体的に申し上げられない、その事業体の皆さんのいろいろなお考えもありますから、それにも沿っていかなければいけないということで、なかなかそこは詳しく申し上げることはできない状況ですが、公衆浴場の必要性につきましては、住民の皆さんの立場を考えると、これは避けられない大きな課題であると、それはな当然解決しなければならない課題であると、このように認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長の御答弁で、今のことが非常に、今の時点では重要だというふうに考えます。認識いたします。
  それで、これから、今、担当課と話し合いをされているということでありますので、今後様々な検討がなされるものと考えます。
  全国的に公衆浴場利用客が減少する中で、地域になくてはならないものとして、各自治体が様々な形で、直営だったり、あるいは支援を強化する等の施策を行っています。管内の事業運営形態に町のほうでは今後のためにも当然把握されているというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも担当課のほうでは全部把握させております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) これ保健所の調査でありますけれども、ちょっとこれデータ見る限りでは、ちょっと調査としては古い年代になるかなというふうに思うんですけれども、管内で民間、それから自治体直営ということでやっている、民間がやる部分についても、自治体のほうからの様々な芽室町と同じように補助が出たり、あるいは単独で事業者がやったりという形態はあるようですけれども、この資料で見る限りでは、管内で5ですね。はっきりしているのが、この資料の後でも増えている直営の浴場がありますので、少なくとも今の時点で6つの自治体が町独自に、自治体独自に公衆浴場を経営しているというふうになるかと思うんですけれども、少なからず、ない自治体が直営でやっていると、この背景について、町としての認識はどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、ただ今の質問についても、通告から外れますので、必要性は認めているという見解は何度も町長のほうから答弁いただいていますので、その件については、通告外とさせていただきたいと思います。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 人口規模の小さい町村、自治体での民間のみでの事業継続は非常に困難だという背景がある中で、町がどうするかということで検討されているということは、今後の方向性としては必要な公衆浴場を守っていくということでは確認できるかというふうに思います。
  1つだけ、その上で公住の入居者、あるいは地域住民の心身の健康維持、そして増進ですね。地域コミュニティづくり等、高齢化に向かう地域づくりになくてはならないものであると同時に、災害時にも欠かすことができないものということがはっきりいたしました。こういう中で公衆浴場の必要性についても確認できたというふうに思います。
  加えて、本町の公衆浴場は非常に効能にすぐれているということもあります。それで、検討されていくということでありますけれども、これを進める上で、当然事業者、それから住民が残してほしいと願っている公衆浴場の存続のために、町と、あるいは利用者、事業者、話し合う、要する必要があるというふうに考えるわけですけれども、その辺の検討はされるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町と事業者と利用者が話しするかどうかという御質問でお答えするとすれば、これは事業者の方が今営業しておりますけれども、この方もいろいろな事情をお持ちでありますから、その方の御意向によって、それは変わってくると思うんですね。ですから、これはお話し合いをしますと申し上げられません。
  ただ、町としては先ほどから何回も言いますとおり、公衆浴場の必要性は十分感じておりますので、それをどう維持していくかということに対する意見交換だとか、そういうことはひょっとして関係者とは存在するということは御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 住民の方が残してほしいんだと、1か所しかないから何か微妙なやりとりにならざるを得ないんですけれども、住民の方は、やっぱり残してほしいと、町も公衆浴場の必要性についてははっきりと認識されているということでありますから、その住民の立場での、住民とのその辺の話し合いと、もし住民が求めてこられれば、お考えはありますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 午前中の論議であったとおり、全ての皆さんが浴槽を持っているわけではないと、この現実は私たちも十分理解していますから、当然私たちが公衆浴場必要だよと言っている背景には、それも当然念頭に置いているんですね。ですから、そういう皆さんとは当然意見交換は存在するとお考えいただいて結構です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 長いこと町政のリーダーとして頑張ってこられた宮西町長、任期も7月18日ということであります。
  そういう中で、この方向性について、時期的に業者さんの状況も考えたときに、早い時期の方向性の決定が求められているのかなというふうに思うんですが、任期中に、その辺の方向性を打ち出すといいますか、そういうお考えは今の時点でありますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私たちも仕事でやっていますと、今何回も出てきております事業者の方のいろいろな事情もございますので、いつになって実際に確定的なお考えになるのか、あるいは意思決定されるのかということについては、まだ確認ができていませんので、そういう意味で私先ほどから、ちょっと苦慮しながら答弁しているんですね。
  ですから、ただ一方では、私たちは、だからと言って、その答えが出るまでということではなくて、内部で既に担当課長とは論議していますよと。これは公衆浴場の必要性をものすごい重視しているからですね。そのことでひとつ御理解をいただきたいなと思うんですが、今ここで任期中に私は絶対やりますということにはお答えはできないと、そのことは御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長の現時点での御立場は理解いたします。しかし、しつこいようですけれども、少なくとも1か所しかないというのが本当に困るわけですけれども、そことの話し合いが早期に必要だということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。
  支援強化ということで、先ほどの要綱の見直し、あるいは利用者増加のための入浴券の配布とか、そういった対策も具体的には求められるのかなというふうに思います。
  特に、利用者増加のための入浴券ということでは、どだい年金生活者の皆さんにとっては、年金が下がってきております。週2回お風呂に入ることを最低ということで考えた場合に、月3,000円を超す金額になって、大変な負担になると、こういうことも利用者の減少につながっているのではないかと指摘される声もあります。そういう意味では、ぜひその要綱の存続のために、これは非常に源泉の質も高いと、効能も高いということも指摘されております。そういうことを考えて、補助要綱の見直しとか、先ほど申し上げたような利用者の増加のための手だてとかも考えることが必要なのではないかと、必要な公衆浴場を守る上で、この点についての、現時点での町長のお考えを伺いたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども何回もお答えしているとおり、実は補助要綱の改正だけで解決できるとは、私は思っていないんですね、はっきり言いますけれども。それ以前に、実は公衆浴場の確保の特別措置に関する法律という法律があるんですね。それに基づいて私たち自治体の役割というのは明確にうたわれていまして、その役割を私たちはしっかりと発揮する、そのことを実は申し上げているんですね。
  ですから、事業者の皆さんがということは、今の本当に事業者の方に、本当に補助要綱を見直せば設置していけるのかどうかというのは、そうはなかなかならない要素ももしあるとしたら、次のことも考えなければいけないんですね。お風呂を確保するためには、公衆浴場を維持するためには。そのことも念頭に置いて物を言っているということは御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その件に関して、そう遠くない時期に、その結論といいますか、方向性も住民の皆さんに対して示さなければならないのかなというふうに思いますけれども、日常のことでありますから、その点でめどといいますか、方向性が固まるといいますか、時期はいつころになるというふうに見通されていますかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、先ほど町長がその部分については答弁されたというふうに思いますので、質問を変えていただけますか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本町における公衆浴場がたった1か所ということで、個人事業者の立場、それから行政との関係ですね、なかなか事をきわめるのが難しい時期なのかなというふうに思いますが、しかし、住民の方は、毎日の生活があるわけでありまして、なるべく早く、それは町としても方向性をきちんと出すことが求められるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えはいかがですか。同じですか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、その部分についても、先ほど御答弁いただいているというふうに思いますので。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 住民の方は大変な危機感といいますか、持って生活しているということだけは認識をしていただければというふうに思います。
  今回の質問の中で、公衆浴場が公営住宅含めて地域住民にとって非常になくてはならないものだと、必要なものだということは確認できました。そのことは大きいことだというふうに思いますが、今後とも町行政がその立場で推進されることを求めまして、私の質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、6月定例会議の再開は、22日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 1時58分  散 会)