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 次に、立川美穂議員の質問を許します。
  立川議員。
○3番(立川美穂) 私からは、次の1項目3点について、町長に見解をお伺いいたします。
  認知症になっても安心して笑顔で暮らせるまちづくりを推進するための方策についてお伺いいたします。
  国の推計によると、国内における認知症患者数は、2025年には700万人に増加し、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合に達するとされています。
  町は、第7期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、認知症に関わる全ての人を地域で見守り、支えるための事業を実践しようとしています。
  現在、本町における介護保険認定者の認知症の割合は、全国平均よりも高い状況にあり、町民の誰もが認知症に関わる可能性があります。認知症になっても安心し、住みなれた地域で暮らしていくためには、地域全体で認知症への正しい理解を深め、認知症に関わる人たちを見守り、支える仕組みづくりを推進することが重要であると考えることから、次の3点について、町長の見解を伺います。
  1点目、町は認知症への理解者を地域に広めるために、認知症サポーター養成事業を実施しています。現在、認知症サポーター養成講座を実行した町民の数は、延べ2,000人以上となり、相当数の認知症への理解者が人的資源として町内に存在しています。認知症になっても、その方の意思を尊重し、1人でも安心して外出し、自分らしく暮らすことができるよう、認知症サポーターとなられた方々の活躍の場を創出し、地域ぐるみの支援や見守り体制を構築することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
  2点目、他自治体では、高齢者などが1人で外出したまま自宅に帰れなくなった際、居場所周辺を追跡確認できる位置情報提供サービス利用に関わる費用助成などを行っています。地域での見守り体制と並行し、ICT技術を導入して介護を行う家族の負担軽減策も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
  3点目、認知症などの高齢者が1人で外出をしたまま自宅に帰れなくなった際、町は徘徊高齢者SOSネットワークを通じ、各関係機関や他自治体との連携をとりながら捜索に当たりますが、そのネットワークの体系図には町内会などの地縁組織が含まれていません。万が一、認知症などの高齢者が行方不明になった際、早期発見につなげるためには地域住民からの情報は大変重要であり、今後は徘徊高齢者SOSネットワークの体系図には、町内会などを加え、広く地域住民に情報拡散を行うことを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 立川美穂議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えいたします。
  認知症になっても安心して笑顔で暮らせるまちづくりを推進するための1点目、認知症サポーターとなられた方々の活躍の場を創出し、地域ぐるみの支援や見守り体制を構築することを検討すべきについてであります。
  認知症サポーター養成講座は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方や、その御家族に対して、できる範囲で手助けしていただける人材養成を目的に実施し、平成19年度の開始から平成29年度の受講者数は2,291人に達しております。
  また、小学生を対象としたキッズサポーター養成講座の普及にも努め、高齢者を敬う気持ちと身近な病気として認知症の理解を広めることにより、子供から大人まで様々な視点で認知症の方や御家族を地域全体で見守る環境づくりを進めてきたところであります。
  認知症サポーターの皆さんには、地域での自主的な活動をお願いしているところでありますが、平成28年度から自主的な活動を考える機会として、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、認知症サポーターとしての活動を考えるグループワークなどを実施しております。受講者の方には活躍の場として認知症カフェを紹介し、実際に認知症カフェで活動される方もおられます。
  町としましては、この認知症サポーター養成講座以外にも、立川議員御指摘のとおり、地域ぐるみの支援や見守り体制の構築を図るため、平成29年度から町内会を対象とした認知症高齢者捜索模擬訓練も実施しております。認知症サポーターの方が自主的に地域で活動を展開していただくためのきっかけづくりにありましては、今後も認知症高齢者の多様な実情に応じた支援策を継続したいと考えております。
  次に、2点目、高齢者などが1人で外出したまま自宅に帰れなくなった際、地域での見守り体制づくりと並行し、ICT技術を導入して介護を行う御家族の負担軽減策も検討すべきについてであります。
  町では、徘徊により行方不明になった認知症高齢者の早期発見のために、GPS機能を利用した無線発信機の貸与を行っておりましたが、御本人が発信機を持たないで外出した場合は全く機能しない弱点があり、平成26年度でこの事業を廃止しております。
  現在、厚生労働省が進めようとしているのは、電気通信事業者が開発したスマートフォンアプリを活用した全国規模での認知症行方不明者の早期発見・保護を行うネットワークの構築であります。十勝では、平成30年度から北部地区の隣接する5町が導入を予定しております。徘徊の場合、徒歩以外の移動手段も想定され、隣接する複数の自治体で広域的に導入することが効果的であると考えております。現在、国は制度を整理中であり、今後、その動向を注視しながら、本町においても近隣の自治体を含めた広域での導入が可能かどうか検討を進めてまいります。
  次に、3点目、認知症などの高齢者が行方不明になった際、早期発見につなげるためには地域住民からの情報は大変重要であり、今後は徘徊高齢者SOSネットワークの体系図には町内会などを加え、広く地域住民に情報拡散を行うことを検討すべきについてであります。
  徘徊高齢者SOSネットワークでは、帯広警察署、芽室町内44協力機関などが町と連携して行方不明者の発見、保護に対応しております。協力機関への発信する情報は、御家族から提供された御本人の写真も含め、個人情報を御家族の了承のもと協力機関に発信し、警察も含めた組織や通常の活動、業務の中で確認行為を行っております。行方不明者の個人情報の発信には細心の注意を払う必要があり、町内会組織については、あらかじめSOSネットワークに組み込むのではなく、御家族の御意向を確認し、個々の実情に応じて対応していることを御理解いただきたいと思います。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで会議時間が1時間を経過いたしましたので、10時45分まで休憩いたします。
                   ─────────────────
午前10時33分  休 憩
午前10時45分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  以下、質問を認めます。
  立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、再質問に移らせていただきます。
  1点目、認知症サポーターの活躍の場を創出し、地域ぐるみの支援、見守り体制の構築を検討すべきというところについて、町長にこれから伺っていきたいと思います。
  国の方針などでも示されておりますし、本町の現状、介護が必要な高齢者の認知症の割合等々も鑑みますと、やはりこれからは誰もが当事者になる、ならないに関わらず、認知症と関わりを持つようになる、それから当事者だけではなく地域全体での見守りが必要となるというところでは、町のほうとも共通認識は持てているのかなというふうに理解いたしますので、その観点から、これから話を進めていけたら良いなと思っています。
  まず、先ほどの御答弁では、認知症サポーター養成講座を終えられた方の中には、今、町が月1回、第4月曜日に、町の駅のほうで開催されているオレンジカフェのお手伝いをされている方もいらっしゃるというようなことでした。やはりこうした方をどんどん増やしていくことがこれから必要になってくるのかなというふうに思いますけれども、例えば、平成27年度なんですけれども、当時私が所属していました厚生文教常任委員会と、それから町の主管課である保健福祉課の課長さんと一緒に先進地のほうを視察に行かせていただいたことがありました。砂川市なんですけれども、そちらのほうでは、こうしたサポーター養成講座を受講された後、そうした、そこの集まられた方々が、その次のボランティア養成講座を受講されて、有償ボランティア団体を立ち上げて、介護保険ではカバーできないような、例えば話し相手になるですとか、病院の付き添いをするですとか、ちょっとした見守りをするですとか、そういった活動もされている、年々の活動時間が増えているというような実態があるようです。
  本町では、今現在、そうしたボランティア活動をコーディネートする場として、社協さんが行っているボランティアセンターというものがあると思いますけれども、町が主催したサポーター養成講座を受講されたサポーターの方々をボランティア活動につなげるような社会福祉協議会との連携、それから、そうした流れというものは現在あるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 流れがあるかということでありますけれども、もともと認知症サポーターの養成講座で2,000人以上の人が参加してくださいました。当然、私たち今御質問があったような認識としては、参加してくださった2,291名の皆さんも同じだと思うんですね。最終的にはやっぱりこの皆さん方が自主的に御活躍をできるような、そういう流れが一番望ましいということで押さえておりますので、そういう意味では社会福祉協議会のボランティア活動の中に積極的に入っていくだとか、そういう流れといいますか、共通理解、これらについては当然私たちも思っているというふうに認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) ただ、今ボランティアセンターのほうにお伺いしましたところ、認知症の方の支援に特化した、そうした活動をされている団体は、今現在ないというようなことでした。これは、町がちょっとした触媒となってきっかけづくりをするお手伝いも必要なのかなというふうに思っています。
  例えば、平成27年度なんですけれども、町の総合戦略策定時、町民の方からたくさん御意見をいただく場があったと思いますが、その中には、例えば子育て支援の中では、総合援助活動、育児サポートシステムのようなものがあるけれども、これは今後、将来高齢者版も必要になってくるんじゃないかというような御意見もありました。そのとき、もみじネットなんていう言葉を使われていましたけれども、例えば町が主催する認知症カフェの中に、個人のお手伝いとして入っていただくことも、とても大切な意義のあることだと思いますが、そうした組織として何かしら日ごろの見守り活動ですとか、そうしたことを活動していく団体を立ち上げるということも1つの人数、何というかな、人口をふやしていくというところでは、1つの方策ではないかなというふうに思いますが、こうした活動をこれから町がお手伝いをしながら立ち上げるということは難しい現状があるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは何かと難しい現状があるかどうかという御指摘でありますけれども、これは私たちも非常に難しさは実は感じていまして、個々に該当する、要するに俗に言う認知症と考えられる皆さんかどんなお気持ちをお持ちなのか、そこがとっても大切なんですね。そして、実は自分が認知をお持ちになっておられるということを自らお分かりになっている方もいらっしゃいますし、そうではないと、一生懸命否定されている段階の方もいらっしゃると、そういう意味では、まさしくこれも多様性という言葉、私たちはすぐ使わせていただくこともありますけれども、いかに一人一人の皆さんに寄り添うかと、やっぱりここがとっても大切なことだと思うんですね。
  ですから、なかなかこのサポーターの養成講座を受けた皆さん方に、組織として、あそこへ行って、こうしましょうということがなかなか組み立てられないというのは、要するに、認知症と言われる人たちが、お一人お一人がどんなニーズをお持ちで、どんな症状でおられるのか、そうお一人お一人に寄り添わなければいけないということがあるものですから、私たちはやっぱり一人一人が一番望ましいと思う方法をとっていかなければいけないと思うんですね。
  ですから、こちらのほうで、組織としてこういう活動をやりますから、ぜひこれを御利用くださいと言っても、なかなか上手にいかないところもあるんです。したがいまして、認知症の皆さん方が持っているニーズ、それと症状の現状をどう理解するかと、これをベースにした活動パターンを作っていきたいと、こう思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) その認知症に対する認識、偏見というような言葉を使わせていただこうと思いますけれども、その認知症への偏見をなくすこと、町もこれから目標として取組まれているというようなことを計画に記されておりますけれども、町長おっしゃるように、周囲の方、御家族だけではなくて、一番やはり認知症に対しての戸惑いですとか、そういう偏見をお持ちの方というのは、患者さん本人であるのかなというふうに私も思っております。
  でも、やはりこれから目指すべき姿というものは、例えば自分が認知症になったとしても、できるだけ今までどおりの生活を送っていきたいというようなことが、それから困ったら地域の人にお手伝いをお願いできるかどうか、それから、もしかして自分、認知症かなと思ったときに、すぐに早期に受診できるような意識の持ち方ですとか、そういったことをどんどん進めることで、その後の人生、QOLといいますか、その方の人生の質が変わってくるというふうにも思っております。
  今、町長、一人一人の気持ちに寄り添った対応を、これからもニーズに寄り添った対応が必要というふうにおっしゃいましたが、今現在、町はそのような認識に寄り添って、どのような活動、取組みをされているのか、何か1つ事例がありましたら具体的に教えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは一言で言うと、日ごろの保健活動しかないんですね。それで、家庭訪問して、そういう該当する皆さんのところにお邪魔をし、そして、それらの皆さんと直接お話をすることによって、どんなことをお考えなのか、何をお思いなのか、それに沿って、やっぱり対応していかないといけないと思いますし、なかなかそういう意味では、やっぱり一人一人がどうお考えになっておられるか、患者さんそのものが偏見を持っているということよりも、やはりもっとはっきり言えば、好き嫌いもありますよね、人ですから。だから、そういう人たちを組織ですから送り込むということにはなりませんし、いろいろなそういうことを整理して、この方にはどんなはサービスが一番適正なのかという選択は、やっぱりこれからしていかなければいけないんですね。そのことに私たちも気がついてサービス提供できるのであれば、これは家庭訪問をして、本人のニーズをどれだけ捉えていけるかと、これが一番手っ取り早いと思っていますし、今そういうスタンスで既に進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 現状の取組みについて御説明いただきました。やはりこれから、そういう偏見ですとか、認知症に対する理解というものは、これからどんどん変えていく必要があるのかなというふうに思います。そうしないと、やはり町の支援する側の人的資源の枯渇というものもありますし、どんどんそうした高齢者が増えていく中では、なかなか介護の専門職の中でも対応し切れない部分があると思いますので、やはり地域の中で気軽に支え合えるような町の空気といいますか、そういうムードの醸成というものが必要になってくるのかなというふうに思います。
  例えば、とある事業所では、利用されている元気な認知症患者さんを地域の清掃、町内会とかの清掃作業の場に連れていって、一緒にジンギスカンの鍋を囲んだりですとか、そうした地域の方にどんどん認知症の方はこうして普通に皆さんの身近にいらっしゃるんですよというようなことを意識づけすることを取組まれているということもやられていると思います。
  例えば、本町にもそうした事業所さん幾つかありますけれども、そうした事業所さんの独自の取組みですね、その認知症に対する理解を広めようという取組みと、町の事業展開等うまくのせられるような、その事業所との連携というものは、今現在なされているのか、もしなされているとすれば、どのような取組みをされているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 現在、町が取組んでいるのは、町が直接行っていることばかりでなくて、町の中に存在しております福祉組織がこれらの問題にも、言うなれば、認知症カフェ、この問題にも取組んでおりまして、そちらとの協調、タイアップは進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) こうした取組みというのをどんどんこれから1つの場所ではなくて、いろいろな場所で展開されていくのが望ましいのかなというふうに思いますので、私も今後の展開を見守りたいと思っています。
  また、もう一方、周知活動、認知症に対する周知活動というものをこれまで以上に力を入れていくべきなのかなというふうに考えております。
  とある自治体です。関西地方の自治体なんですけれども、例えば、認知症になっても笑顔で暮らせる町を作ろう宣言などいうもの、すごく優しい言葉で作って、町のホームページに記載してあったりですとか、こうしたポップアップを町の至るところに置いてあったりですとか、そうした認知症の方というのはどこにでもいるんだよ、それから認知症になっても恥ずかしいことではない、誰にでも言っていいことなんだよというような、そういう啓発をされていると思います。
  例えば、そうした自治体では、町のホームページのアイコンですね、例えば暮らしとか、子育てとか、そういうところの中に、高齢者福祉とか、そのほかに認知症という特化したアイコンを作って、認知症の方に対する啓発、それから、いろいろな支援、サービスのコーナーを設けているようなところもあります。本町もこれから、そうしたことに積極的に取組もうとするのであれば、そうした啓発活動というものも、これまで以上に工夫が必要になってくるのかなというふうに思いますが、今後、今まで以上に周知活動に力を入れるというようなところでは、今何か町としてお考えがあるのか、それとも、これから検討しようとしているのか、そうした状況についてお伺いできたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 具体的な取組みとしては、先ほど1回目でお答えしたとおりですね。ただ、おっしゃるとおり、この認知症の皆さんに対して、どう地域社会の皆さんが考えていくのか、どう対応していくのかという意味では、これは本当に誰でもなり得る、そのことを考えていくと、本当に身近な問題であると同時に、特別のことでも何でもないわけでありまして、日常生活の中で、このことはあって当たり前、そういう意味では、今までも認知症の理解講座みたいなことも何回か取組んでまいりましたけれども、恐らく立川議員も参加されていたと思うんです。さっきもここで話したんですが、かつては自分の親が認知症だという講談師さん、女性の方でありますけれども、その方に来ていただいて講演していただいたり、その方は本当に親等を介護しながら講談やっているわけですが、介護しながら、認知症大丈夫なんていうことをどんどん会話でやっていくような内容のことを講談に置きかえて話をしてくださって、非常に身近な問題、そして笑いに包まれながら、つまり、本当に日常生活なんだよということを話してくださったのを私今でも覚えているんですが、そういうような講演の内容何かについても、特別なことではないと、非常に学術的な講演ばかりじゃなくて、本当に身近な生活の延長線上にあるような講演の位置づけですとか、そんなことも含めながら、少しでも幅広く、そしてまた、1回目でもお答えしました、子供たちにも理解していただくと、そのことが子供たちもお年寄りを敬う、その敬うお年寄りの中に、こういうお年寄りがいて当たり前なんだという認識も持っていただくような、そういう幅広く生活に密着した、その中での当然存在すること、これが認知症であるという流れは、これは当然、これからも続けていかなければいけない、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) そうした草の根といいますか、小さなころからの意識醸成というものを進めることで、将来、私も十何年後かには高齢者の枠に入るわけですけれども、もし自分が認知症になった場合に、周囲の人に助けを素直に求められるとか、そうした自分自身の意識の改革、自分自身が当事者になったときの意識の持ち方ですとか、そうしたところにも変わってくると思いますので、ぜひ今後もそうした活動については力を入れていっていただきたいなというふうに思いまして、次の2点目に移らせていただきたいと思います。
  端末、要するにGPS機能について、端末については、町のほうでは一度導入はされましたけれども、平成26年度に、実際、本当にそのとおりだと思うんです。持たないで出られた場合には探しようがないというところで、事業を廃止しているというところではあります。
  ただ、やはり実際身につけられていると有効な機器というところもありますので、もう一度、この辺については、この対象になる方の見守りですとか、そうしたところ、SOSネットワークの登録にふさわしいのではないかなというような対象となられる方々の御意見を聞きなから、再度こうしたことをもう一度、いま一度廃止はされていますけけれども、こうしたことを御意見聴取しながら検討するべきではないかなというふうに思いますが、町のほうの今現在のお考えについてはいかがかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 廃止した経過、先ほどもちょっと触れましたけれども、御本人が持っていないと全く機能を発揮できないわけで、これ家族の方とも、あるいは御本人とも随分お話しした経過はありますけれども、御本人は、実はそれをポケットに入れている上着ですとか、それ分かるとあまり着たがらないという拒絶反応も相当ありまして、なかなか効果が発揮できなかったと、こういう経過があるんですね。それで我が町も最終的にはこれを廃止しました。廃止したんですが、ただ、廃止していいということでなくて、やっぱり今回はGPSの機能もそうですが、非常に効果があることは間違いないですよね。そこで何かほかに方法がないかということで、先ほど1回目でも言いましたけれども、厚生労働省が進めている電気通信事業者、これは携帯電話会社ですね、そのスマートフォンアプリの活用、これをもう少し、今、厚生労働省も最後の詰めやっておりますので、その成果を見て、できれば、これは恐らく効果あるだろうと私たちも思っているんですが、その整理が終わった段階では、こちらのほうにシフトして取組むことのほうがむしろ分かりやすんじゃないかと、今までのGPS機能を持ったものを持たせるよりも、やりやすいんじゃないと、そのように考えていまして、もう一度GPSを持たすことを支援するよりも、こちらの方を検討の対象にしていきたいなと、今のところはそういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今現在、管内の北部の町村が隣接する何町かで導入を進めているというところでした。こちらは、私どちらかというと、SOSネットワークに近いような運用になるのかなというふうに思います。その方、ちょっと対象となるような方見かけた場合の、見かけた方の位置情報が把握できるというところで、どちらかというと、その捜索に関わる、何というか、広範囲でSOSネットワークのアプリ版というような理解もしていますが、うまく今後、例えばなかなか今現在の高齢者の方って、携帯電話ですとか、そうしたものを持ち歩く習慣がない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、将来、私たち世代以下の方たちがスマートフォンなどを持ってお出かけというのは、若いころからの習慣になっていますので、そうした個人の位置を特定できるというところも並行して検討を続けていっていただけたらなというふうには考えています。
  例えば、ちょっとこのICTツールというところで、位置情報と少し道が外れますけれども、介護の現場でもこうしたICTの技術を導入されて、介護ロボットですとか、その患者さんのバイタルを測定したりですとか、いろいろな面でこのICT技術というものは導入されているというふうに伺っています。また国のほうも、そうした行政ですとか、事業所のほうにもこうしたデータの集積ですとか、分析ですとか、様々なことでICTを活用するようにというような流れになっていると思いますが、今後、本町においても、今現在、先ほど町長の御答弁いただいたスマートフォンアプリの運用というものは、近々私は導入されるのではないかなというふうに期待を持っていますけれども、そのほかの面で新しい技術がどんどん他自治体等で、事例で紹介された場合、町としてはどのように対応して、導入等についてどのように対応する、導入されるようなことを、心づもりといいますか、町の対応ですね、そのほうはどのように取組まれるかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町におけるICTに対する姿勢の問題だと思います。
  私も、実はICT、芽室町のICT計画作りたいなと思っていましたけれども、実は私3期でできなかった公約は、たった1つ、それができていないんですよ。できていないんですが、これは役場庁舎とのいろいろな、建設等の問題もいろいろありまして、芽室町のICT計画については、ちょっと延期していると、これが1つあります。
  このことについては、御指摘のとおり、今のこの時代でありますから、ICTがどの現場で、どういう具体的な活用がなされるのかというのは、本当にこれ日進月歩でどんどん変わってきていますよね。介護の現場あたりでも、ロボットの導入なんていうのはどんどん普通になってきておりますし、そのロボットそのものが癒しの対象になっているということもどんどん出てきております。
  そういう意味では、このICTがどんなものが具体的に実現してくるかということが当然ありますけれども、これはやっぱり私たちは敏感になっていなければいけないと思いますし、人的なマンパワーでなければできないものと、そのICTで活用できるものとの違いを整理していかないといけないと思っています。特に、介護というのは、かつてはマンパワーで行うサービス、イコール介護というような考え方はありましたけれども、今はそうでなくなってきていますから、ICTに対しても、私たちもその導入に対して、これはまさしく偏見など持っていないわけでありまして、いかに効果が検証できるものであれば、一日も早く導入するようなことも非常に大きな考え方であると、こういう認識は持ち合わせております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後、町の展望等についてお伺いいたしました。
  3点目に移りたいと思います。
  SOSネットワークなどに町内会などの地域住民を加えるべきというところですが、こちらのほうは、やはり御家族の御意向というものが尊重されるというところで、個別の対応、それから組織の中に系統づけることは、今現在はされていないというような御答弁だったと思います。
  やはり、その根底にあるものの中には、何度もこれまで申し上げていましたが、認知症に対する偏見ですとか、そういう地域に対する引け目ですね、そういうものが御家族のほうから、御家族の中にお持ちなのかなというところと、もう一方は、個人情報の取り扱いというところも大きな課題になっているのかなというふうに理解いたします。御家族の感情、それから個人情報の取り扱いですね、このことがもしうまく解決できるのであれば、やはりお隣近所の方にも、うちのおばあちゃんいなくなってしまったのというところで、ぱっと連絡がいって、みんなで素早く探すことができるというようなことが実現できるのかなというふうに思います。
  今現在、町内会を加えることは難しいというところなので、そこはそれ以上私申し上げませんけれども、その広い視野で迅速に情報を拡散して、いなくなった高齢者の方をみんなで見つけるというところでは、今現在、町の方でも、このSOSネットワークにのっていないツールがあると思うんですね。例えば、安心メールですとか、町のフェイスブックですとかも、その情報を広げることには有効な手段ではないのかなというふうに思いますが、今現在、例えば芽室町のSOSネットワークが稼働した際、こちらの安心メール、それからフェイスブックの運用というものはどのような体制になっているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これについては、やはり人を探すわけでありますから、御家族の御都合がどうしても優先されなければいけないんですね。ただ、例えばフェイスブックって何なのかだとか、安心メールってどういうシステムなのかだとか、御存じのない方もいらっしゃいますよね、中には。そういうこともありますから、町も実はこういう手段、こういう手段、こういう手段、もちろん町内会への相談も含めて、そういう話はケースに応じてさせていただきます。もちろんこれは警察ともいろいろ相談もします。その中で選択していただいて、そして実施すると、こういうやり方やっているんですね。
  ですから、画一的に、これはやっぱりいろいろな意味での幅広い人権ということもありますので、その人の人権に、どれだけ大切にしながら、人権を保護しながら、そして、御家族の人権も保護しながら発信ということをやっていくか。だから、無差別な発信、こっちが一方的にやるということではなくて、手法を何かも紹介をし、そして選択肢も与えながら説明させていただくと、こういうことは今も続けておりまして、フェイスブックもそうですし、安心メールもそう、これからも、この方法をベースにしながらやっていくより、個人情報の問題、あるいは御家族の事情の問題考えたら、それしかないだろうと、これは関係機関とも、そんなことを意見交換しながら進めていると、それが現状であります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) その都度確認というところで少しお伺いしたいと思いますが、それは確認するというところは、いざその行方不明が発生した時点での確認というところなんでしょうか。それとも、今、町の方では事前登録というものを進められていると思うんです。SOSネットワークに登録される方に対しての一人一人に向けた説明ですとか、そういう登録を推奨することをやっていると思いますけれども、その段階での御説明なのか、それとも、その事件が発生した段階での選択肢の提供なのか、その辺について少しお伺いさせてください。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは行方不明になったかどうかということが前提としての活動になりますから、そういう意味では、発生してから対応していく、その措置、対応策の中の一環として今の問題を進めていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) じゃ、その当日、御家族が動転されている中での同意を得るというような手順になっているかなというふうに理解いたします。
  一方、十勝のお隣の釧路管内のほうでは、釧路市さんです、釧路市さんに少しお伺いしました。釧路市さんのほう、実は事前登録制度というものが本町よりも少し取組みが遅くて、今年の4月からようやくそれが運用になりましたというようなお話を聞かせていただきましたが、その事前登録する際の個人票に、例えば万が一の際、警察に連絡行った際に、その先のSOSネットワークへの情報提供の意思の確認、同意書というものの欄があるそうなんですね。ということは、事前に、その事案が発生する前に、いろいろ御家族の方に対しては丁寧な説明をされていまして、こうしたことがあったときは、すぐ情報を流してもいいですかというような同意書を得られているというようなところもあると思います。
  本町でも、そうした個人票というものを作成されていると思いますけれども、本町の個人票には、そうした情報提供の同意欄というものはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと私も釧路市の事例は承知しておりませんでして詳しくは分からないんですが、ただ、これはSOSネットワークに登録する人たちについては、事前にいろいろな説明できるんですね。ただ、いなくなられまして、行方不明になられたときというのは、捜索を始めるきっかけが何かということがあるんですね。やはり御家族の皆さんにしてみれば、具体的に申し上げますと、役場に駆け込んでくるだとか、消防に駆け込むんだとか、あるいは警察に駆け込むと、これが第一歩になるのが通常なんですよね。この段階で、じゃみんなで探しましょうと、こうなったときに、御家族もいろいろな、それまでの経過を踏まえて情報を発信してくださいますよね。その中で、じゃ御家族もどんな手段があるのかということも、こちらもお話しする中で整理していって、じゃこれをベースにしてやりましょうと、こういう流れでやりますので、もっと極端に言えば、警察の届け出はちょっと早いけれども、役場に相談に来ましただとか、いろいろなケースってありますね。あるいは警察に相談に行って、まだ役場だとか消防、そういうところには一切まだ話しないでくださいだとか、やはり私たちはそのケースに応じてやっていきますので、一括して同意書をとって云々ということについては、SOSネットの場合は可能かもしれませんが、行方不明者の捜索ということになると、ちょっとまた事情が変わってきますので、その辺については、また個々に応じた対応と、このように考えていきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 登録されている方については、そうした手順とること可能というような御答弁だったと思います。
  今、町でこの事前登録を進められていまして、実はお伺いしましたら、もう既に今年度の成果指標といいますか、数値目標を達成されているということを伺いまして、これやはり日ごろの職員の方の努力ですとか、対象となる町民の方とのコミュニケーションが上手にされているですとか、理解がどんどんこれから広まっていく傾向になるのかなというふうに私は理解しております。これがどんどん先すぼみになることはなくて、やはり自分の家族に万が一のことがあったときは、みんなに助けてもらおうという気持ちがこれからどんどん広まっていくのかなというふうなことを私は考えますので、この点について、ネットワークの登録者というものは、これからどんどん増加傾向になるのかなというふうに理解しておりますので、そうした手続の中で、その同意書等をあらかじめ得るとか、町がこうした捜索の手段があるですとか、メールですとか、フェイスブックですとか、そうした手段があるという説明も十分にとる時間があるのではないかなというふうに考えています。
  事前に同意を得るというところでは、これからいろいろ可能性は広がっていくのではないかなというふうに思いますが、一方で、その個人情報保護というところの法律の観点で、実はこの個人情報保護法、国の保護法ですとか、北海道の個人情報保護条例ですとか、また本町にも芽室町個人情報保護条例などありますが、その中には、個人の命を守るためにはやむを得ないと判断したときは、同意を得なくても情報を提供できるというような文言が書かれております。
  先ほど突然釧路市を持ち出しましたけれども、釧路管内の保健所のホームページを見ますと、一文書いてあるんですね。警察に提供された情報は、個人保護法第23条に基づき自治体に連絡しますというような一文が書かれておりまして、今現在、本町のSOSネットワーク稼働の手順を伺いますと、まずは警察に通報が行った際、警察から御家族に、その同意の確認がある。それから、その後自治体のほう、本町の役場に来た際には、本町の担当者から、またもう一度御家族にSOSネットワークに情報を流していいかという確認の作業があるというところでは、非常に迅速な情報の拡散というところではいろいろ支障のある部分があると思いますので、そうしたところは本人の命を守るという観点に立った際、こうした法律ですとか、条例を参考にしながら、そこの手続をスムーズに持っていくこともできるんではないかなというふうに思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘がありました個人の命を守るためにやむを得ない状況と、これは全くそのとおりなんですね。ただ、これ行方不明になられた方々のケースというのは、実は物すごいいろいろ事情が、違いがありまして、例えば、たびたび徘徊していなくなってしまう方もいらっしゃるんですね。その人が、今、今日いなくなったからすぐ探してくれということが、この個人の命を守るためにやむを得ずということになるかどうかというのは、これ非常にまたいろいろありまして、特に、俗に言う72時間経過の問題だとか、そういうような観点に立って、したがって、危険であるだとか、冬期間であるから危険であるだとか、いろいろなケースに応じて判断しなければならない問題もあるんですね。
  ですから、これも一概に言えませんけれども、今警察に行って御家族に、あるいは行政に行って、またさらに家族確認に行って、これが時間的なタイムロスになるかどうかということについては、私たちも警察との情報交換というのは実は内々やるんですね。その判断や何かも、そのときのケースに応じてやりますので、まさしく、それが今条例や法律で言っている、やむを得ない場合を無視したりするという言葉悪いんですが、それに即していないんじゃないかという判断にはならないように、私たちもとにかく命に寄り添わなければいけないということは、これは第一ですから、それをやるためにどうするのかという判断は、ケースに応じてさせていかなければいけないと、画一的にはできないというふうに思っているのはその辺なんですね。
  ですから、これからも警察などとの情報交換、御家族との意思の交換、これをいかにやりながら迅速な行動ができるかということについては、やっぱりしっかりと考えていかなければいけない、そこが最重要課題であると、こういうふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 主に、この認知症という病気の性質上、御家族の心情もありますし、個人の情報の保護という観点もありまして、その2点が、私はやはりこれからどうクリアしていくかというところが、これから本町において認知症になっても、誰でも地域で自分らしく生きて、暮らしていけるまちづくりにつながっていくのかなというふうにも思っております。
  やはり多くの人が認知症にだけはなりたくないですとか、認知症になるのが怖いですとか、そういう意識を持たれているそうです。町のほうでも、予防に対しても力を入れていらっしゃいます。でも、やはり万が一認知症になっても大丈夫なんだよ。それからみんなに、私認知症なんだよと言っても、大丈夫だというような町をこれから目指していくことがやはり重要なのかなというふうに思っています。
  宮西町長は勇退を表明されていらっしゃいますけれども、これまで取組まれてきた大きな事業の中は、例えば障がいを持って生まれたとしても、自分らしく生き生きと生まれ育った町で自分らしく暮らしていけるまちづくりというものをこれまで進められておられましたが、その発達支援システムの何といいますか、取組まれてきたその流れというものをやはり、この認知症の方々へのサポートにも通じるものが私あるのかなというふうに思っています。どんな自分になっても自分らしくその町で生きていけるですとか、それから早期発見・早期支援で、その後の人生を豊かにするですとか、そうした流れというものは、たとえ町長が交代されても芽室町のミッションとしては継続されていくべきなのかなというふうに考えますが、改めまして、町長、それから主管課の課長もお答えいただけるとうれしいんですけれども、今後、この認知症に対する取組みというものは町としてどのように取組まれていくのかということに対して、再度改めてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題については、私どもも全く同様に考えてございまして、私はやはり行政というのは、特に皆さんからすぐ指摘されるんですが、縦割りであるということがあります。
  私は、これから社会の中で、いち早く総合保健医療福祉計画というのを町では作っているんですね。そして、個別法令があって、それぞれの計画を作りなさいという厚生労働省あたりから、そういう指定もあるんですけれども、それをトータルして総合保健医療福祉計画というのをこの町作っていると、これはあまりよその町にはないと思うんです。
  さらに、その上位計画として総合計画が存在する、こういうやり方をやっているのは何かといいますと、今、まさしく御指摘があったとおり、これから問題も当然、保健も医療も福祉も一緒になって、教育なんかも入ってくるんですが、そういうところへ一緒になって連携していかなければ対応できない、もちろんこれからは認知症になっても、当然安心してこの町で、あなたがこの町の発展の支えをしてきたわけでありますから、当然その町で生活をしていただく、当たり前のことなんですよと、そういう気持ちがお一人お一人に広がっていくような、そんなやり方というのは、やっぱりやっていくべきだと思うんですね。
  そういう意味で、今までも私たちは、この総合保健医療福祉計画というものを大事に大事にしながら、町にも最終的には包括ケアもやっていこうという、この包括というのはまさしく総合的な包括を考えておりまして、そういう考え方は当然とっていかなければいけない。まさしく御指摘あった発達障害の子供たちの問題についても、これももちろん総合性でありまして、それをやっていけば当然お年寄りの皆さんのためにやっていることと、子供たちにやっていることは何も変わらない。芽室の町としては、要するにお一人お一人に寄り添った行政サービスがいかに展開できるのかと、こういうことを考えてきたものであります。
  これは、これからも恐らくこの芽室の町では徹底して続けていっていただける問題であると、課題意識は共有できていますから、私はそのように考えていることを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町長のほうからも、次の世代に期待する御意見等も伺えましたので、私どもとしても、議会として、これはやはり揺るがない課題であるというふうに認識いたしますので、私自身も取組んでいきたいと思っています。
  地域包括ケアシステムの一番の当事者というのは、やはり私たち地域住民であるというふうに認識しております。自分たちの老後の安心はやはり自分たちの力で作り出さなければいけないというふうなことも思っておりますので、地域にある資源、やはり芽室町というのはすごくすばらしい人たちがたくさんいらっしゃる町であるというふうに感じておりますので、そうした地域の力を借りながら、どんな自分になっても安心できるまちづくりをこれからも目指していけるよう事業展開等に注視していけたらというふうなことを申し上げて、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で、立川美穂議員の質問を終わります。