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◎ 日程第3 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
  渡辺洋一郎議員の質問を許します。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
  質問は1項目です。
  誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりをについてであります。
  日本の自殺者数は、1998年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いてきました。ようやく2012年になって3万人を下回り、2016年は2万1,017人と5年連続で3万人を下回りました。ここ数年、年ごとに自殺する人の数が減っている背景には、自殺対策基本法が制定されて以降の行政や社会の努力が反映していることは間違いありません。とはいえ、1日平均で58人もの人が自殺をしているということは、それ自体が異常な事態であることに変わりはありません。
  自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立、倒産や失業などの様々な社会的要因が複雑に絡んでいる場合が多々あります。一人一人がかけがいのない命を持つ大切な個人なのだというメッセージを政治や社会が発するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を国、都道府県、地方自治体が目に見える形で推進していくことが求められています。
  2016年には自殺対策基本法の改正が行われ、第13条では、市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとされています。本町においても、誰も自殺に追い込まれることのないようにするための対策の充実や計画の策定が喫緊の課題であると考えることから、以下の点について伺います。
  1点目、本町における過去5年間の自殺者数について伺います。
  2点目、本町における鬱病等の自殺の危険性の高いハイリスク者の早期発見・早期対応はどのようになっているか伺います。
  3点目、本町において職場や地域におけるメンタルヘルス対策、相談体制や情報発信など、これまで自殺を防ぐための対策はどのように行っているか、また、その評価について伺います。
  4点目、自殺対策に係る人材の確保、養成はどのように行っているか伺います。
  5点目、本町における自殺対策計画策定について、どのように取組んでいくか伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 渡辺洋一郎議員の御質問にお答えいたします。
  誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりをの1点目、本町における過去5年間の自殺者数についてであります。
  警察庁自殺統計原票データに基づき厚生労働省自殺対策推進室が公表している、地域における自殺の基礎資料では、平成24年から平成28年の5年間で、合計21人となっております。
  次に、2点目、本町における鬱病等の自殺の危険性の高いハイリスク者の早期発見・早期対応はどのようになっているかであります。
  本町では、平成21年度から健康診査の場を活用し、35歳から64歳の働き盛りの世代を対象とし、鬱スクリーニングテストを使用したリスク評価を行い、リスクの高い方には継続支援を実施しております。
  平成29年度で申し上げますと、242人に実施し、8人に継続支援を実施しております。また、妊産婦のこころの健康について、養育支援訪問事業として、全ての妊産婦の方に実施している新生児訪問の場面で、働き盛りの世代と同様の取組みを行っております。
  平成29年度では106人に実施し、6人に継続支援を実施しております。その他、高齢者、障がい者、成人、妊産婦の各分野別においても、訪問相談業務を通じ、早期発見に努めるとともに、早期対応に努めております。
  次に、3点目、本町において職場や地域におけるメンタルヘルス対策、相談体制や情報発信など、これまで自殺を防ぐための対策はどのように行っているか、また、その評価についてであります。
  自殺対策については、特に職場に対するメンタルヘルス対策として、芽室町商工会、芽室東工業団地親交会と連携し、地域企業へ出前健康講座の周知を行っております。
  また、広く地域に対して、広報すまいるに年3回、こころの健康シリーズの掲載、精神保健講演会の開催、さらには芽室消費者協会や道・釧路地区弁護士会が開催する無料弁護士相談会のパンフレットを配布するなど、情報発信に努めております。これらの取組みを通じて、個別相談や個別支援につながるケースも存在することから、一定の効果を得ていると考えております。
  次に、4点目、自殺対策に係る人材の確保、養成はどのように行っているかについてであります。
  平成23年度から25年度には、民生委員児童委員を対象に、自殺の現状や精神疾患の基礎知識に関することなどの研修会を実施しております。その後、民生委員児童委員は任期を継続される方がほとんどであり、この事業は一旦休止しておりますが、平成29年度は対人援助に関する講座を実施したところであります。
  また、地域や企業・住民を対象とした出前健康講座では、相談対応に関する内容を充実し、自殺対策に対する知識や理解を深めていただく機会としております。
  次に、5点目、本町における自殺対策計画策定についてどのように取組んでいくかについてであります。
  現在、自殺対策は保健施策に位置づけ、現行の第3期芽室町健康づくり計画において、休養・睡眠・こころの健康として取組んでおります。今年度は第4期計画の策定年度であり、今後芽室町総合保健医療福祉協議会で、この審議をいただくこととしております。本町としては、健康づくりを総合的に行うといった観点から、自殺総合対策大綱の基本理念を踏まえ、自殺対策計画を盛り込んだ第4期芽室町健康づくり計画として策定する考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、1点目から順に再質問をさせていただきますけれども、まず、今回一般質問で自殺対策について取り上げた理由ですけれども、自殺対策は生きることの包括的な支援で、生き心地の良い地域を作ることだと思いますので、包括的な支援を行う上で芽室町の現状と課題を明らかにして、町民みんなで考えていけるきっかけになればと思い質問することにいたしました。宮西町長とは最後の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
  それでは、1点目、本町における過去5年間の自殺者数についてから再質問をさせていただきます。
  1回目の質問でも申し上げましたように、日本においては2017年に年間2万1,321人もの方が自殺で亡くなっています。時間に計算しますと、25分に1人という驚くべき数字です。本町においても、過去5年間で、先ほど1回目の御答弁にありましたように、平成24年から平成28年までの5年間、21人の方が亡くなっているということでしたけれども、本町においても少なくない方が自殺で亡くなっている現状があります。男性が14人、女性が7人という内訳ですけれども、この数字について、町としてはどのようにまず捉えられているかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 数字についてどう捉えているかということよりも、現実的になぜこういうことが起きるのかと、そのところに私たちも大変意を用いておりまして、1回目の御質問で渡辺議員がおっしゃったとおり、この問題というのは個人の問題ではなくて、やっぱり社会的要因が複合的に加わって起きている問題と、このように捉えるべきだというふうに押さえております。
  したがいまして、主管課とともに考えているのは、この社会的要因ということで考えるならば、どうやって防止できるのかという、そのことを、その要因の排除という、そこにつなげていかなければいけないと。数字については、多い少ないということは別にしまして、そのように考えているところであります。と同時に、数字そのものだけで申し上げれば、やはり法ができた後、自殺対策基本法ができた後は、1回目の御質問でもあったとおり、数そのものは減ってきていると。ですから、やはりある程度の施策展開をしていくことによって防止ができる、そのことは私たちもしっかり考えなければいけないと、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) このデータでは、年齢別などのデータ問題も恐らくお持ちだというふうに思いますけれども、こうした過去のデータから、町としてはどのような分析をこの間、行ってきているのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) やはり非常に大きな課題等考えられるのは、私たちもデータを見ている中で、これは町そのものの課題ばかりではなくて全国的な課題として、働き盛りの方、と同時に、またお若い方が非常にこういうケースに陥る背景が大きいというふうに考えております。そのお若い人たちの問題については、これは例えば育ち環境が、まだ社会経験が少ない人たちですから、大人社会が、問題がないと思って使った言葉、あるいはそういう対応でも、その子たちが受ける非常に衝撃というのは大きいという意味では、私たち大人社会が考える以上に気配りをしなければいけない、そういう養育上の観点はあると思っています。
  この問題は別にしまして、もう一つ大きくあるのは、やはり働き盛りの方、これらの方が年代別にも多いということは、まさしく社会的要因、そこにはいろいろな要因が加わっている、そのことを私たちはどう寄り添っていくのかということで押さえていますので、そういう意味では、この社会的要因にいかに迫っていかなければいけないかと思うんです。施策展開をする行政としては、そういう観点に立つべきであるというふうに結びつけているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、町長からあったように、働き盛りの、特に男性の方が非常に多いという現状があるというふうに思います。それで、性別ですとか年齢、またどういった職種の人かによって対策のアプローチも変わってくるというふうに思います。年齢と性別をクロス集計しますと、芽室町の場合は、男性が14人中9名が20代から40代になりますし、女性においては7人中4人が50代以上ということで、女性の方はやや高齢になっています。
  こうしたことからも、性別によってもアプローチの工夫が必要だと思いますし、今後はそうしたデータも分析しながら、町としての自殺の対策に反映させていくことが非常に重要だというふうに思いますけれども、再度その辺のお考えについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目もお答えしましたけれども、まさしく今、渡辺議員おっしゃるとおり、これは地域の自殺実態という中では、数字的にはそのような内容になっています。
  したがいまして、私たち行政だけで、社会的要因だという分析している以上、私たち行政だけでできることではないということもありますので、先ほども申し上げましたが、防止という観点に立って、あるいは予防という観点に立って、あるいは一人一人の働く皆さんの悩みにどうやって寄り添っていくのかということ、そういう観点に立って、企業の皆さんにも努力を、あるいは会合に参加していただけるような方法を今までも講じてきたのは、そういう理由であります。
  ですから、これからも、例えば私どもの企業には大きな影響を持っております商工会の皆さんだとか、あるいは東工業親交会の皆さんだとか、そしてまた、消費者協会の皆さんだとか、そういう皆さんの力も借りながら、この問題については行政だけでなくて、関係者あるいは関係機関、みんなで力を合わせて歩んでいくことが大きな結果を生むだろうと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、2点目に移って再質問を続けていきます。
  本町におけるハイリスク者の早期発見・早期対応についてでありますけれども、第3期の芽室町健康づくり計画の中では、精神保健普及事業としては、精神保健講演会の開催、健康相談、鬱スクリーニングと3つ上げられていますけれども、ここでは主に健康相談と鬱スクリーニングが該当するというふうに思います。
  それで、先ほど1回目の御答弁の中で、35歳から64歳の方対象に242人で8人が継続と、妊産婦106人に対して6人が継続支援ということでしたけれども、具体的に、この継続支援というのは、どういった内容になっているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは個々の問題でありますので、具体的な答弁はちょっと避けさせていただきますけれども、基本的に実施しているのは、通院の確認ですとか、あるいは個々の皆さんの訪問、そこでいろいろと積極的に相談を受けるだとか、そういうようなことをしながら個別対応しております。この問題は、まさしく心の悩みにどれだけ寄り添えるかというようなことでありますので、どんな対応ということで、画一的な対応で対処できるとは思っておりませんので、一人一人に応じた対応が必要であろうと、プログラムが必要であろうと、このように考えておりまして、大局するとこうですではなくて、本当に大綱的にくくるとすれば、お一人お一人にどれだけ寄り添えるかと、そういうことに全力を挙げていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) その健康相談と鬱スクリーニングによって、そうした事業を行う中で、こうした方々、継続支援をして専門医療機関にかかったりですとか、そういったところにつながっているというふうに思いますけれども、そうした事業を行う中で、人数も242人と106人ということで、全体の数からすると、やはり全員が対象にならないというところはあるというふうに思いますけれども、そういった課題というか、町としては、課題はどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 例えば、242名に実施して継続支援している方は、そのうち8人なんですね。そして、妊婦さんの場合には106人に実施して継続支援は6人、ですから、今のところ、そういう意味では全員に対応できていないということではなくて、スクリーニングなどをやった結果、継続支援したほうがいいと思われる方を早期発見して、そして対応していると、このように御理解いただきたいと思います。
  ですから、今現在、私どもの保健体制の中で、それは対応させていただいていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) ちょっと質問の趣旨が分かりづらくて申し訳ありません。その242人と106人が町全体からすると、全員に対象にはならないんじゃないかということで質問させていただきましたが、その8人と6人というのは、今も町としては継続して対応されているということで理解いたしました。
  それで、自殺未遂者のことについてお伺いいたしますけれども、現在、自殺未遂をされた方への対応というのは、行政としてどのような対応をされているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも先ほど申し上げたとおり、まさしく社会的要因であるとするならば、やはりこれもどう対応しているかということで言えば、お一人お一人にどれだけ寄り添ってお一人お一人の実情に応じた対応ができるかと、やっぱりここに全力を挙げなければいけないと思うんですね。
  ですから、これも把握し、そして支援対象としていく人たちについては、やはり継続して、どんな寄り添いをしながら御本人の気持ちに寄り添えるか、そんなことをベースにしながら対応しているわけでありまして、これもまた、そういう意味では一人一人状況が違う、あるいは御立場、それから悩み、いろいろな社会的要因の違いを持っていますので、それに応じて対応していくと。ですから、場合によっては行政だけではできないということもあるとするならば、それはそれなりに専門機関の助言・指導も受けながら対応していると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) ほかの自治体では医療機関と連携しているところもありますし、今、町長おっしゃられたように、お一人お一人に寄り添った支援をどう行っていくかというのが非常に重要だというふうに思います。
  早期発見・早期対応をするということで、結果として命が助かるということもあるかもしれませんし、関係機関としっかり連携を図りながら進めていくことが重要であるというふうに考えますので、さらに、その辺は進めていっていただきたいというふうに思いまして、3点目に移ります。
  職場、地域におけるメンタルヘルス対策と相談体制、情報発信などについてでありますけれども、地域におけるメンタルヘルスという点では、今、町が行っている様々な事業は、まさに対策につながっているんだというふうに思います。様々な世代が交流できる地域の居場所をどう作っていくかというのがポイントだというふう思いますし、そういった意味では地域の住民活動をともどう支えていくかというのが重要だというふうに思いますけれども、その点について、まずお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも1回目、2回目、1点目、2点目と分けて考えるのではなくて、やっぱりトータルして考えていかなければいけない問題だと思っているんですね。
  ただ、私たち1回目でも申し上げましたが、行政だけではやっぱり全て解決はできないと思っています。ですから、それぞれお悩みを持っている方、あるいは苦しみを持っている方にどれだけ寄り添えるのかという意味では、地域のいろいろな団体、組織体、企業も含めて、そういう皆様方に参加していただけるような、そんな流れはやっぱりとっていかなければいけない。そういう意味では、参加する流れというのは画一的に作ると、これもできないんですね。やはり一人一人の皆さんにどう応じていくかということで考えるならば、それを嫌う方も中にはいらっしゃる、それが嫌っていかなければいけない、あるいは避けていかなければいけないに社会要因もあると、こういうことですから、やっぱり多様性をいかに持ってやっていくか、そういう観点に立ちながら地域参加していただけるものは参加していただくと、この辺のやっぱり選択をどうやっていくかということが非常に重要なことであると、こう認識しておりまして、地域の皆さんとも協力体制は、画一的ではなくて、そういう意味で進めていきたいと、こう考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、情報発信のところでお伺いいたします。
  広報紙「すまいる」では、私が調べたところによると、2011年からおおむね毎年8月から11月ごろにかけて、こころの健康シリーズとして、鬱のことですとか、自殺について掲載されております。また、2012年と2014年には、すまいると一緒に、対応や相談窓口などをお知らせするファイルを挟んだりですとか、2013年には相談機関を記載したボールペンを小・中学校の児童生徒や教職員に配っていたこともあったようですけれども、ここ数年、これらのことはされていないようですけれども、何か理由があるのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも先ほど申し上げましたけれども、同じやり方やっていってもなかなか多くの皆さんに参加していただくには、どう考えていくのかという観点がやっぱり大切だと思っていますので、いろいろな方法を私たちも工夫しているつもりでおります。そういう意味では、ファイルはまだ残っておりますので、弁護士会の勉強会の集まりや何かのときには、参加者には配布しているということでやっております。
  加えて、最近はこの問題に対する講演会なども開催したり、いろいろ対応しておりますので、そういう多様な対応をしながら、何が一番効果的なのか。社会的要因である以上は、やっぱりこれだという限定できないものですから、私たちも多様な展開ということをしていかなければいけないと。そして、最終的には困難なケースには、やっぱり専門家、専門機関にも参加していただくような流れをとっていかなければいけないと、そのように考えているところであります。ですから、その状況に応じて、少しでも参加していただけるような機会づくりに全力を挙げていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 様々な状況に応じてということで話しましたけれども、年々掲載するページの枠も若干小さくなっているようですし、昨年は相談窓口の一覧表も掲載がありませんでした。
  自殺の原因は、健康、生活、仕事、学校など複雑に絡み合っていることが多いと思いますので、各相談機関について一覧になっているものというのは、本人にとっても、家族にとっても有効だというふうに思います。公衆トイレに貼ってある自治体もありますし、不特定多数の方が利用される場所に貼ったりですとか、広報紙でお伝えすることも有効な手段だというふうに思いますけれども、今後、どのように取組まれていくのかについて、再度お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりであります。私たちもだから、どうやって多様な展開を図っていくかということを大きな課題として捉えておりますので、特に私どもの町は、よその町にはないと思うんですが、工業団地親交会のような、ああいう企業の皆さんの集合体ですとか、そういうところにも直接発信できるというのは、これは非常に効果としては高いものがあるんですね。
  ですから、よその町とは、そういう意味では違ったやり方かもしれませんけれども、また、そういう企業の関係者、商工会の皆さん、あるいは消費者協会の皆さん、これは1回目でも申し上げましたが、そういう組織体、団体の皆さんとも結びついていくというのは、これは、私たちはかなり効果としてはあると思っていますので、社会的要因の中で、その辺との関係も非常に考えていかなければいけない大きな要素があると、そう想定できたものについては、すぐ私たちも、そちらの方とも協調しながら実施していると、この辺の工夫については、これからもまた繰り返していきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 様々な工夫をこれからもされていくということですけれども、もう1点、自殺対策基本法の中に、第7条に、自殺の予防週間、9月10日から16日までの1週間、あとは自殺対策強化月間が3月というふうに定められていますけれども、その第7条の3項、4項では、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとするというふうにされていますけれども、町ではどのよう事業を実施されているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、広報紙に載せている期間というのは、実はこれにあわせている期間なんですね。まず、そういう意味では強調の事業として取組んでいるということでありますが、時々講演会なども開催しますけれども、それらについても、できれば、この週間、月間にあわせた意識づけとして、時期の設定はさせていただくということは考えていきたい。
  ただ、私どもの町は企業とも連携しながらやりますので、これは必ずしもこちらの意向ばかりじゃなくて企業の意向もありますけれども、でも、やっぱり、この月間ですとか、週間にあわせてやっていくというのは、それなりの啓発の意味合いはありますので、これはぜひこれからも、その辺の日程設定については、企業の皆さんとも協調しながら、早期発見あるいは要望に結びつけていきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 自殺総合対策大綱においても、自殺予防週間、自殺対策強化月間について、国民の3分の2以上の人が聞いたことがあるようにすることを目指すというふうにされておりますので、ほかの自治体では、パネル展ですとか、映画の上映ですとか、講演会ですとか開催しながら啓発活動を行っておりますので、芽室町もぜひそうした啓発活動がこれからも進んでいくようにしていただきたいというふうに思います。
  それで、次に、相談体制のところで、自殺をされた遺族の方への支援のところについてお伺いいたします。
  自死遺族への支援について、何か町としてされていることはあるのかについて、まずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも非常に難しい問題であると思っています。これは、私たちは遺族の皆さんにも、しないということではなくて、やはり遺族の皆さんの心情をいかに私たちも寄り添わせていただくかということをベースにして考えているつもりありますので、必然性があるという認識に立てば、これは当然寄り添っていかなければいけないと思います。これは一般的な保健婦の家庭訪問などの中でも、あるいは指導の中でも、それを並行してやっていくことはできますので、御遺族の方だから必ずしもということとはちょっと違いまして、やっぱりお困り感にどのように寄り添っていくのかという、そういう観点に立った指導体制は、その中に枠組みとしては盛り込みながら対応していかなければいけない問題、このように考えております。
  個々の問題については、ちょっといろいろ複雑な要素もありますので、そういう選択は今のところ一番正しいだろうと、こう認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 個別の事例に関しては、それぞれ事情がありますので、個別対応というふうになると思いますけれども、1人の方が自殺をすれば、何人もの方の遺族ができます。大切な人を亡くして、心や体に不調を来すことも考えられます。自死遺族や自死遺児の支援を行っている全国組織のNPOもありますし、帯広保健所では、自死遺族の会として、そよ風の会というものがあります。そうした情報提供ですとか、遺族への支援について、これからも個別のケースになると思いますけれども、町として取組まれていっていただきたいというふうに思います。
  それで、4点目のほうに移ります。
  自殺対策に関わる人材の確保、養成についてでありますけれども、ゲートキーパーと呼ばれる、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守るという地域の身近な存在で、特別な資格は必要ないと言われているゲートキーパーというものがありますけれども、芽室町ではこれまでゲートキーパー養成などについては取組まれてきていないというふうに思いますけれども、その理由について何かあるんでしたらお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、今のゲートキーパーということがございまして、いかにこのゲートキーパーの皆さんにやっていただく役割というのは、まさしく気づきですとか、声かけですとか、つなぎだとか、見守りだとかいろいろあるんですね。問題はやっぱりゲートキーパーをやっていただけるような御立場の皆さんの存在ということがありまして、どんな適任者を選択できるかということについては、これは現実に悩みもあります。今のところ、私たちも支援をしている絶対数やなんかも含めますと、今の段階では民生委員児童委員の皆さん、あるいはまた、私どもの保健師の存在、それで何とか対応していると。そしてまた、そこで一応専門機関との結びつき、それから、先ほども御指摘ありましたけれども、適切な機関への御紹介などもできていると。ただ、これ以上どんどんまた増えていくようになりましたら、御指摘のとおり、ゲートキーパーなどにも養成して参加していただくような体制づくりは必要が出てくるかもしれないと。ただ、現在は何とか支援体制は整えられているものですから、今ゲートキーパーを絶対に作らなければいけないという、そういう課題意識は今のところ持ち合わせていないと、今後の推移に応じて考えていきたいなと思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 他の自治体では、役場の職員ですとか、地域の住民、あるいは多重債務問題に関わる弁護士ですとか、司法書士などの法律の専門家、あるいは住民の健康状態に関する情報に接する機会が多い薬剤師ですとか、定期的に一定時間顧客に接する理美容師など、そういった変化に気づきやすい役割にある方に対して、ゲートキーパー養成の取組みをしていくというふうに、取組んでいるところもありますけれども、今後、必要に応じてされていくということでしたけれども、地域で見守っていく体制、あるいは住民意識の醸成、今後人材確保と養成について、町として考えているものがあればお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、1回目からちょっと何回か申し上げましたが、社会的要因ということを私たちはどう認識するかということでありますが、社会的要因の中で、今、私どもが一番考えておりますのは、いろいろな事例を分析して捉えているのは、やはり、例えば企業経営者の中からだとか、そういう人たちも含めて参加していただくのが一番今のところは対応力が高いんだろうと、こう思っているんですね。非常に多様性ということを何回か言ってきましたけれども、多様性の中では、まさしくそういう問題が、ゲートキーパーのような役割の人たちを育てて対応していくのが一番いいんだと思いますけれども、今、私たちが社会的要因として抱えている課題意識の中では、企業の皆さんを対象とした健康相談説明会だとか、そういうことのほうが直接的効果は高いと思っています。
  そういうような、やっぱりケースに応じて考え方を変えていったほうが一番いいと思っていますので。私たちは、そのゲートキーパーを否定するという意味じゃなくて、今の体制、対応の中で対応力が効果として一番みられるのは何かという模索を今後も継続していかなければいけないと思うんですね。
  その中で幅広く、いつでも相談できるようなゲートキーパーのような存在が求められる、そういう要因が分析できるんであれば、やっぱりそっちには手をつけていかなければいけないと、こういう考え方も持っているわけでありまして、そういう意味では、否定しているわけでなくて、今いかに効果的な取り進めを展開していくかと、そういう観点に立って進めていると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、5点目に移って再質問をしていきます。
  自殺対策計画策定について、どのように取組んでいくかということですけれども、第4期の芽室町健康づくり計画とあわせて策定していくということでしたけれども、内容についてはこれから検討に入っていくという段階だというふうに思います。
  既に、帯広市などでは計画が立てられていますし、登別市では議員提案で自殺対策条例ができています。これからのまちづくりにおいても非常に大事なテーマだというふうに思いますので、今後策定される総合計画にも当然組み込まれていくものというふうに考えますけれども、どのようにお考えかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど1回目でも申し上げましたけれども、私ども第3期の健康づくり計画の中に計上している休養、睡眠、こころの健康という項目の中で、この自殺者対策については取り上げているところであります。この健康づくり計画でありますけれども、芽室町の計画づくりの最上位にあるのは、やはり総合計画でありまして、総合計画のほかに個別計画というのをいろいろ作っていくわけでありますが、保健福祉医療に関する計画については、それらをトータルして保健福祉医療計画というのを作って、そして、さらに個別計画として健康づくり計画が1つあると、こういうふうに御理解をいただきたいんですね。
  ですから、総合計画の下位計画であって、それのさらに個別計画が健康づくり計画と、そういう意味では、まさしく総合計画をこれから策定しますけれども、総合計画の中でも今のこの問題というのは非常に大きな課題意識は私たちも持っていますから、どのように取り上げるかはこれからの問題でありますけれども、当然総合計画野中でも、これは取り上げなければいけない大きな課題であると、こういう認識は持ち合わせております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) はい、分かりました。ぜひ芽室町らしい計画が策定されることを望んでいます。そして、その作った計画をいかに実行させていくかということのほうが非常に重要だというふうに思いますので、中身のある事業をこれからも展開していただきたいというふうに思いますけれども、最後に、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりでありまして、私も職員によく言うのは、計画というのは作るところに目的があるのではなくて、それをいかに実行するかというところに大きな目的を持たなければいけない。それを前提にして作っていかなければ意味がないわけでありまして、特に総合計画を策定する年でありますし、この自殺の問題については、それこそ国を挙げて、この問題に取組もうということで法律ができてからまだ日も浅いと。でも、やはりこの立法がなされてから件数が減っているという効果も明らかに出ているわけでありますから、私たちもこの問題についてはずっと取組んできて、そして、その効果もある程度発揮できているという認識は持ってございます。
  ですから、芽室町にある、先ほども申し上げました企業の皆さんとの連携ですとか、それをこれからも強化しながら、実行性がやはり評価できるようなことを念頭に置いた計画づくりを進めていかなければいけないということが1つ。
  もう一つは、やはり町の大きな大きな計画である総合計画との連携をしっかりとりながら、そして、しかも保健サイドだけではない、トータルした企業との連携などもやっていきますから、そういう意味ではまさしく総合的な健康づくり計画と、そういう観点に立って、この問題については取組まなければいけないと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) はい、分かりました。誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、何よりも重要なことは、安定した雇用の確保ですとか、中小企業の経営の安定ですとか、生活保護の切り捨てをはじめ、社会保障改悪の中止など、国民の暮らしを支え健康を守る政治だというふうに私は思っています。
  私は、自殺対策とは生きることを支援することだというふうに思いますし、また地域社会全体で取組むことが必要だというふうに思います。
  自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにするためには、包括的な支援と取組みが非常に重要です。今回の質問では、現在の町の現状と課題が明らかになったというふうに思います。
  誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを実現するために、行政がリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますし、私自身も、これからも引き続き取組んでいくことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で、渡辺洋一郎議員の質問を終わります。