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◎ 日程第17 議案第7号芽室町国民健康保険税条例中一部改正の件

○議長(広瀬重雄) 日程第17 議案第7号芽室町国民健康保険税条例中一部改正の件を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 124ページ、議案第7号芽室町国民健康保険税条例中一部改正の件について御説明いたします。
  今回の改正は、126ページ中段の説明欄に記載のとおり、1点目が平成30年度からの国民健康保険制度都道府県化に伴い、課税額の定義の改正及び北海道が示した標準保険税率を踏まえて、本町の国民健康保険税率を改正しようとするものであります。
  2点目が、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に対する保険税軽減の拡充が図られたため、関わる部分について改正しようとするものであります。
  最初に、139ページ参考資料2、平成30年度国民健康保険税改正の概要について御説明いたします。
  平成27年5月に成立した、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度からは国民健康保険制度都道府県化に伴い、北海道が市町村とともに保険者となりました。道国保会計の財源となる市町村が納める国民健康保険事業費納付金額と、その事業費納付金を徴収可能とする標準保険税率が市町村ごとに道から示され、各市町村は公費と被保険者から徴収する保険税を事業費納付金として道に納め、道から被保険者に関わる保険給付費の交付を受けることになります。
  徴収する保険税に対する税率は、標準保険税率を参考に各市町村が設定することとされております。本町においては、国民健康保険税率を道が示す標準保険税率と同一に改正をするとともに、地方税法等の一部改正に伴う課税限度額及び軽減判定基準の見直しをし、北海道国民健康保険運営方針に基づいた安定した国民健康保険事業の運営をスタートする考えであります。
  現行保険税率と改正後の保険税率の比較につきましては、141ページの表のとおりです。
  国民健康保険税基礎課税額である医療費分は、現行の所得割8.70%、均等割3万6,200円、平等割3万5,300円を所得割7.71%、均等割2万8,964円、平等割2万74円にするものです。
  後期高齢者支援金分は、現行の所得割1.71%、均等割9,400円、平等割9,200円を所得割2.45%、均等割9,329円、平等割6,466円にするものです。
  介護納付金分は、所得割1.22%、均等割1万3,900円、平等割8,500円を所得割1.81%、均等割9,293円、平等割4,814円にするものです。
  なお、地方税法等の一部改正に伴う基礎課税限度額は、医療費分を54万円から58万円に4万円引き上げ、後期高齢者支援金及び介護納付金の課税限度額は現行どおりとするものです。
  また、同じく地方税法等の一部改正に伴う軽減判定基準は、5割軽減対象世帯の判定所得を、27万円から27万5,000円に、2割軽減対象世帯の判定所得を49万円から50万円に改正し、低所得者に対する国民健康保険税の減額対象者を拡大するものであります。
  続きまして、参考資料1、新旧対照表を御説明いたしますので、127ページを御覧ください。
  127ページから128ページ、現行の第2条を国民健康保険制度の改正に伴い、課税額の定義を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に改め、第1号は基礎課税額、第2号は後期高齢者支援金等課税額、第3号は介護納付金課税額の3区分を明確にするものです。
  128ページ下段から129ページの第2条第2項は、条項の整理と地方税法等の一部改正に伴う国民健康保険税の基礎課税限度額を改正し、第2条第3項及び第4項は条項の整理をするものです。
  129ページ下段の第3条は、基礎課税額である医療分所得割額の改正、130ページ第5条は均等割額の改正、第6条は世帯別平等割額の改正で、第1号は字句の整理と特定世帯及び特定継続世帯以外の税額の改正、第2号では特定世帯の税額の改正、第3号では特定継続世帯の税額を改正するものであります。
  131ページ中段の第7条は、後期高齢者支援金等の所得割額の改正で、第9条は均等割額を改正するものであります。
  131ページ下段から132ページ上段の第10条は、世帯別平等割額の改正で、第1号は特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯の税額の改正、第2号では、特定世帯の税額の改正、第3号では特定継続世帯の税額を改正するものであります。
  第11条は、介護納付金の所得割額の改正、第13条は被保険者均等割額の改正、第14条は世帯別平等割額を改正するものであります。
  132ページ下段から137ページ中段の第28条は、基礎課税額に関わる課税限度額の引き上げに伴う減額後の課税限度額の改正であります。
  第28条第1号から第3号は、国民健康保険税の減額の規定で、第1号は7割軽減、第2号は5割軽減、第3号は2割軽減に該当する場合の基準と、それぞれ該当する額を改正するものであります。
  137ページ中段の第29条の2、第2項は字句の整理です。
  附則第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用することを定め、第2項は適用区分で、改正後の規定は平成30年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するものであります。
  なお、今回の改正案につきましては、5月22日に開催しました芽室町国民健康保険運営協議会において諮問をし、今回の改正は適当であると答申をいただいております。
  以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今回の国保に関わる条例改定でありますけれども、平成28年度決算時の被世帯数と人数ですが、2,651世帯、人数にして5,592人となっております。
  今回の条例改定によって、世帯別でも人数別でもいいわけですけれども、影響がどうなるのかですね。現在、加入世帯それから被保険者数変更は当然あるかと思いますが、現時点での試算で、引き上げとなる世帯または人数、保険税額の引き下げとなる世帯、人数、どちらかについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 今回、改正する保険税なんですけれども、標準保険税率を元にした試算では、税制改正による課税限度額の引き上げにより、高額所得者世帯につきましては、現行より保険税額が増額する形になりますが、ほとんどの世帯が現行より減額する見込みです。
  なお、現行より保険税額が増額する見込みにつきましては、約2割の世帯というふうに推計しております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ちょっとすみません、2割の方が上がるというふうに認識して、世帯も大体それに比例するのかなというふうに思いますけれども、この条例改定、保険税率を決定するに当たって、最高限度額が4万円上がっております。このことに関して、毎年毎年ずっとほぼ継続して国保税上がってきましたから、住民負担は大変大きいものがあったわけですが、今回多くの方が引き下がるということで、ほっとはするかと思うんです。
  ただ、その点はいいというふうに思うわけですが、今後のこの広域化に伴う国の方向性を考えたときに、国保税のさらなる引き上げの傾向に対して懸念するわけですけれども、今回、条例改定にあった一般会計からの繰入れを行って、この限度額の4万円の引き上げを行わなければどうなるのかというあたりの検討はされたのかどうか。つまり、国は今回の広域化に当たって被保険者の負担増に留意するようにという方向性を示したと思うんですよね。それに応える形で本町においては大半は下がるわけですけれども、税額限度額の引き上げによって、2割の方が上がるということになっています。このことに関して、引き上げを行わないために一般会計からの導入で行えばどういうふうにできるのか、できないのかという検討をされたのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 課税限度額の引き上げにつきましては、今までどおりといいますか、ほとんど毎年のように課税限度額は地方税法の改正に伴って、それに基づいて改正しております。国保の都道府県化に伴い、赤字補?を目的とする一般会計からの繰入れは、原則認められておりませんので、その方針に基づき、本町としてはそういったことで一般会計からの繰入れはしません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) お答えは分かりました。
  ただ、今回国保の広域化の定着するに当たって、国は6年間に渡る激変緩和措置を行うなど、何とか負担増を抑える、それだけ構造的な問題といいますか、国保が高過ぎるということを理解してきたというふうに思うわけですけど、国会審議の中では新制度導入後も国保会計への、一般会計からの繰入れ、自治体で御判断いただくという答弁を行って、様々な形で自治体、都道府県も含めてしていると思うんですが、その辺が課長の今の御答弁では入れないということでありますので、道に対する国のそういった一般会計からの国に対する考え方が正確に伝わっていないのではないかというふうにも思うわけですけれども、いずれにしても、今回8割の方が引き下がるという、これはこれで大変ありがたいことだというふうに思いますけれども、国は6年間激変緩和措置でやっていくということを言っております。それで、制度の定着を狙うということがあるんだと思うんですけれども、そもそも国保というのは高齢者と所得の低い方が加入している、いわゆる社会的弱者の方の医療、国民介護保険制度の基盤となっています。ところが、保険料負担は被雇用者保険よりも高いという、国保の構造問題ということで言われていますけれども、今回も国が激変緩和措置を行ってもなお、限度額を引き上げなければ成り立たないということになっていると思うんです。
  それで、今後も地方公共団体が一致して、政府もそれを認めざるを得ない状況になっていますけれども、この国保の余りにも高いという構造問題に関して、地方から改めて声を上げていくということが非常に重要になっていると考えますけれども、この点については、これまでも答弁いただいていますけれども、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、国保の問題についてはいろいろな大きな問題が潜在していると思っていまして、今までもそうでありますけれども、やはり国保の問題については国としてどう考えていくのかという、ここのところは抜本的な財政支援対策は一体何なのかと。それでなければ、どんどん今の方法で上がっていきますから、その問題については私たちもいろいろな国保の問題の対応と同時に、国に対する要望はずっと継続してきているんですね。何回も一般質問でもお答えしているとおりであります。
  この質問に対する答弁については、実は前回の一般質問のときも申し上げましたけれども、国もいろいろと検討開始している部分もあるんですね。ただ、今ここで、これはこうですということはまだ申し上げられませんけれども、そういう推移を見ながら、私たち自治体としてはやはり声を上げることについては今後も継続していくと、場合によっては、その推移の中でどういうふうに判断していくかという判断はさせていただくと、このような気持ちでいることをお答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本条例改定案に対しまして、反対の立場で討論を行います。
  理由は、限度額の引き上げにあります。広域化に伴う緩和措置、国の考えは6年間と予定されています。その後、国の試算でも、2025年、現在よりと比較しまして平均2万2,000円保険料が上がるということが出されています。国保の構造問題解決なしには、町長の御答弁にもありましたけれども、根本的には解決しないものと考えます。そういった意味で、そうはいいましても住民の負担は変わらないわけでありまして、国への意見を求めつつ、一般会計からの繰入れを実施して、保険者が減額措置を行うべきであると、町が減額措置を行うべきであると考えて、この条例改定案には反対といたします。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  これから議案第7号について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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