[前画面に戻る]


◎ 日程第15 議案第5号町税条例等中一部改正の件及び日程第16 議案第6号芽室町都市計画税条例中一部改正の件

○議長(広瀬重雄) 日程第15 議案第5号町税条例等中一部改正の件及び日程第16 議案第6号芽室町都市計画税条例中一部改正の件を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 議案第5号町税条例等中一部改正の件について提案説明いたします。
  改正案の概要書で説明いたしますので、117ページをお開き願います。
  117ページ、今回の改正につきましては、個人町民税、法人町民税、固定資産税及びたばこ税に関するものであります。
  まず、個人町民税でありますが、改正項目は2点、非課税措置の所得要件の改正と、基礎控除に所得要件を創設するものであります。1点目の非課税措置の所得要件の改正でありますが、関係条項は法295条第1項、条例第24条等であり、改正内容は障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税の措置に所得要件を引き上げ、前年の所得125万円以下を135万円以下とするものであります。さらに、均等割の非課税措置の所得要件を引き上げるもので、前年の合計所得金額が28万円にその者の同一生計配偶者または扶養親族を有する場合には、当該金額に17万円を加算した金額以下とする内容であります。
  2点目の基礎控除への所得要件創設につきましては、法314条の2の2項及び条例第34条の2が関連し、改正内容は、基礎控除額に所得要件を創設し、所得割の納税義務者で前年の合計所得金額が2,400万円超えの者から逓減し始め、2,500万円超えで消失をさせようとするものであります。適用年月日は、いずれも平成33年1月1日であります。
  118ページをお開き願います。
  次に、法人町民税の改正案でありますが、法321条の8、条例第48条に関連し、大法人の税所得について電子申告を義務化するものであり、資本金1億円超えの普通法人等に対して電子情報処理組織による電子申告での提出を義務づけ、適用年月日は平成32年4月1日であります。
  次に、119ページ、固定資産税に関する改正であります。
  固定資産税の減額特例(わがまち特例)の導入等であり、法附則第15条の第2項47と条例附則10条の2第16項に関連し、改正内容は、生産性向上特別措置法により認定を受けた中小企業者等が、先端設備等導入計画に記載の労働生産性を3%以上向上する一定要件を満たす機械装置等を導入した場合に、新規設備の固定資産税を0以上2分の1以下の範囲で定めるものであります。本町では、これを0と定めるものであります。適用は、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までの時限措置とするものであります。
  最後に、120ページをお開き願います。
  たばこ税であります。改正の項目は2点で、1点目は加熱式たばこの課税方式の見直しであり、法第466条の2、条例第94条に関連し、改正内容は加熱式たばこに係る課税方式の見直しを実施し、5年間で段階的に移行する内容になります。
  2点目は、たばこ税率の引き上げであり、法第468条、条例第95条に関連し、たばこ税の税率を3段階で引き上げる内容であり、平成30年10月1日から1,000本価格5,692円、32年10月1日から6,122円、33年10月1日から6,552円にそれぞれ引き上げていくものであります。
  以上が改正概要となります。
  続いて、121ページ、議案第6号芽室町都市計画税条例中一部改正の件でありますが、ページの下段の説明欄のとおり、地方税法等の一部改正に伴い、本条例を改正するものでありますが、地方税法附則第15条第44項及び第45項の改正に伴いまして、前号で説明を申し上げました町税条例等改正案概要の119ページに関連し、都市計画税条例の附則第2項及び第3項のわがまち特例の規定について、条項整理する改正内容であります。
  附則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものであり、経過措置として改正後の芽室町都市計画税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画については、なお従前の例によるものであります。
  以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) ただ今、説明をいただきましたその分かりやすい資料で、概要というところで、119ページについてお伺いいたします。
  固定資産税の減額特例(わがまち特例)の導入とありますが、この中小企業者等が認定を受けた設備投資、税率が変わるということでありますけれども、この前提として、市町村に希望者は申請をするということになるかと思うんですが、その際、市町村ごとに基本計画が作られるということが前提になっていて、基本計画に合致する設備投資を行う事業所について、認定が申請して下るということで、本町における基本計画というのはできているものなのか、これから作るものなのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 坂口商工観光課参事。
○商工観光課参事(坂口勝己) ただ今の御質問でありますけれども、このたび、5月23日に国の生産性向上特別措置法という法律ができまして、それに基づきまして、国は指針というものを作るということになります。それに基づいて、私どもの町も基本計画を作り、そして事業者さんは、それぞれの事業者さんの計画に基づいて設備投資をしていただく。それに対して町も国も応援すると、そういう流れとなっております。
  それで、ただ今御質問のありました基本計画の件でございますけれども、北海道経済産業局並びに近隣の市町村との情報交換、意見交換しながら、現在準備を取り進めているという、今の状況であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) いつごろこれができ上がるのか。それと、作っていく過程ですけれども、いろいろな場で協議などもされるんだというふうに思うんですが、その辺は住民の声などが届く機会というのはあるのか、ないのか。その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 坂口商工観光課参事。
○商工観光課参事(坂口勝己) ただ今、いつごろということでお話ありましたけれども、これは速やかに、今準備も取りかかっておりますので、極力早い段階で、いずれにしても、経済産業局との調整等も必要ですので、整理推進進めていきたいというふうに考えております。
  それと、事業者さんの皆さんの声という部分ですけれども、この辺につきましては、この法律ができるというような情報をいただいた段階で、商工会さんともいろいろ意見交換させていただきながら進めさせていただいていると、そういう状況もございます。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  続いて採決を行いますが、採決は議案ごとに順次行います。
  最初に、議案第5号町税条例等中一部改正の件について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第6号芽室町都市計画税条例中一部改正の件について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────────────────────────────