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◎ 日程第12 承認第2号専決処分について承認を求める件(町税条例中一部改正の件)及び日程第13 承認第3号専決処分について承認を求める件(芽室町都市計画税条例中一部改正の件)

○議長(広瀬重雄) 日程第12 承認第2号専決処分について承認を求める件(町税条例中一部改正の件)及び日程第13 承認第3号専決処分について承認を求める件(芽室町都市計画税条例中一部改正の件)の2件を、一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 承認第2号専決処分について承認を求める件(町税条例中一部改正の件)について説明いたします。
  21ページをお開き願います。
  21ページの下段の説明欄のとおり、今回の改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴うものであります。今回の改正につきましては、17ページから21ページまでの処分書本文及び22ページから49ページまでの新旧対照表のとおりでありますが、大きく2点の改正内容について御説明させていただきます。
  まずは、法人町民税関連でありますが、具体的には、納期限の延長があった場合の延滞金の計算期間の見直しに係るものであり、国税である法人税の申告期限の延長の特例等の適用がある場合における利子税の改正に伴い、法人町民税についても同様に見直すものであり、法327条条例附則第52条に関連するものであります。
  改正の主な内容は、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用がある場合における法人町民税の延滞金について申告した後に減額更正され、その後、さらに修正申告書の提出があった場合には、修正申告書の提出により、納付すべき税額、これはその申告等により納付すべき税額に達するまでの部分に限るものでありますが、そのうち延長後の申告期限前に納付がなされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算するものであります。
  次に、改正内容の1点目として、固定資産税関連であります。
  まずは、土地に係る負担調整措置等の継続であり、法附則第18号条例附則11、12、13条、法附則第17条の2、条例附則第11条の2が関連するものであります。
  改正内容は、平成30年度が土地・家屋について、3年に一度、価格の変化を反映する評価がえの年に当たることから、土地に係る評価がえに関して、価格変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置を講じようとするものであります。
  評価額に対する前年度課税標準額の割合、負担水準が一定割合未満の土地について、前年度課税標準額の5%の加算、評価額を下落修正できる措置を、措置年度となる2年目の平成31年度、3年目の平成32年度においても継続するものであります。
  これらの改正の施行は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用するものでありますが、改正の根拠となる地方税法等の改正が3月31日であったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、5月2日に専決処分したものであります。
  引き続き、51ページ、承認第3号専決処分について承認を求める件(芽室町都市計画税条例中一部改正の件)についてでありますが、さきの承認第2号の専決処分について承認を求める件(町税条例中一部改正の件)で、その後段に説明をいたしました固定資産税関連の土地に係る負担調整措置等の継続と同様の改正内容であり、関連する都市計画税条例を改正するものでありますので説明を割愛させていただきます。
  なお、附則のとおり、この条例施行の期日は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用し、据え置き措置として改正後の芽室町都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、従前の例によるものであります。
  以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  続いて採決を行いますが、採決は議案ごとに順次行います。
  最初に、承認第2号専決処分について承認を求める件(町税条例中一部改正の件)について採決します。
  本案は原案のとおり承認することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり承認されました。
  次に、承認第3号専決処分について承認を求める件(芽室町都市計画税条例中一部改正の件)について採決します。
  本案は原案のとおり承認することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり承認されました。
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