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次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、3項目について質問を行います。
  1回目の質問であります。
  第1項目め、新たな人権擁護の課題、SOGI、LGBT対策をということであります。
  人権の尊重に関して本町は、第4期芽室町総合計画の中で、まちづくりの基本目標の1つに、誰もが健やかに生き生き暮らせるまちづくりを掲げ、人権を尊重する社会の実現、男女共同参画への意識啓発、アイヌ民族の福祉の向上、子供、配偶者、障がい者、高齢者等の権利擁護等、近年全国的に深刻となっている様々な人権侵害から住民の基本的人権を守り、差別の解消を目指して施策を進めています。
  人権問題に関わって、性的マイノリティーに関する理解の促進と支援の必要性の認識が広がっています。民間企業による調査結果から、LGBTの存在が7.5%と報告されています。こうした中、国は平成24年、自殺総合対策大綱の見直しの中で、基本的考えとして、性的マイノリティーに対する各自治体の配慮を求めています。
  また、平成27年男女共同参画会議の答申、第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方において、性的指向の性同一障害、女性であることで総合的に困難な状態に置かれている人々への対応として、性的指向、性自認、SOGI、LGBT対応を求めています。新たな人権問題として、SOGI、LGBT対策が求められていることから、次の3点について見解をお伺いいたします。
  1点目、本町におけるSOGI、LGBT対策の必要性についての見解はいかがでしょうか。
  2点目、SOGI、LGBT対策の具体策の第一歩として、管理職、職員の研修、庁内関係機関会議での議論を進める必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。
  3点目、第5期芽室町総合計画での位置づけ、町男女共同基本計画の見直しが必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
  質問2項目め、教育現場におけるSOGI、LGBT対策についてであります。
  文部科学省は、平成27年4月、性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知を出し、平成28年4月、教職員の理解を促進する目的で、性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について(教師用)を公表しています。このことに関して、次の2点について見解をお伺いいたします。
  1点目、教育現場において、通知等がどのように具体化されているかお伺いいたします。
  2点目、個々人を認め合う人権教育、いじめ予防の視点からも教育現場における取組みは重要であることから、教職員、保護者に対する啓発活動を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
  質問項目、第3項目めです。
  法定外繰り入れを継続し、国保税負担軽減を求めます。
  来年度から国保事業が都道府県単位となり広域化することになります。北海道国保運営方針原案の中に、国保制度が相互扶助の精神のもとで、加入者同士が支え合う仕組みを基本と規定し、社会保障である市町村国保を変質させる内容となっています。さらに、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れについては、段階的な解消に向けた取組みが必要と規定しています。住民にとって身近な市町村が被保険者の負担軽減を図る努力を行うのは、住民の福祉の増進を進める自治体として当然のことであります。本町において、今後国保世帯の納付金がどうなるのか、暮らしと健康、生命を守る上で重要な問題である。このことから、次の2点について、町長の見解をお伺いいたします。
  1点目、北海道はこの間、数回にわたって自治体から道への納付金の仮試算を行っています。直近の試算、11月に行われたと思います。この直近の試算から本町の国保世帯の保険税の見通しはどうなるのかお伺いいたします。
  2点目、国民健康保険法では、国保事業の運営責任は市町村とされ、財政運営も含めて事業主体とされています。これを受けて、2月23日の道議会保健福祉委員会で道は、法定外繰り入れは全町村の判断で行われるものと答弁しています。国保税は高いのが通念となっています。法定外繰り入れを継続し、保険税引き下げを実現し、国保世帯の負担軽減を図るべきと考え、見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 最初に、梅津議員の1項目め並びに3項目めの質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、新たな人権擁護の課題、SOGI、LGBT対策をの1点目、本町におけるSOGI、LGBT対策の必要性についての見解であります。
  第4期芽室町総合計画では、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会の形成及び人権を尊重し、差別や権利侵害のない地域づくりを進めますと施策方針を定めているところであります。
  現在、国では自殺総合対策大綱や第4次の男女共同参画基本計画において、SOGI、LGBT対策を掲げていますが、本町では、性的指向や性自認を理由とする偏見と差別についての実態把握や、この問題に特化した取組みは行っておりません。しかしながら、本町が掲げる男女が、その個性と能力を十分に発揮できるようにする及び人権を守り、権利侵害への意識を高めるという施策意図からも、これらの方に対する偏見や差別的な扱いはあってはならないものと考えており、国や道の講じる対策と連携した広域的な対策が必要であると認識をいたしております。
  次に、2点目、SOGI、LGBT対策の具体策の第一歩として、管理職、職員の研修、庁内関係機関会議での議論を進める必要があるが見解はについてであります。
  人々が尊重し合う地域社会の実現は、現在の第4期芽室町総合計画の政策として位置づけており、次期総合計画においても、この理念は継続すべきものと考えております。人権の解釈は広範多岐であり、昨日の渡辺議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、町ではそれぞれの定義に関して、各担当分野において職員研修や庁内連携等は既に実施をしております。現時点で、これら対策に限定した職員研修や庁内関係機関会議は予定していませんが、国や道など関係機関の動向や本町の現状と課題、そこから生じる町の責務と役割なども踏まえて、今後の対応を検討してまいります。
  次に、3点目、第5期芽室町総合計画での位置づけ、町男女共同基本計画の見直しが必要と考えるが見解はについてであります。
  現行の第2期芽室町男女共同参画基本計画は、平成29年度で計画期間満了となりますが、総合計画との整合性を図るため、今後1年間延長を行う考えであります。
  両計画は、平成30年度に次期計画の策定を進めることになりますが、この対策についてのみならず、1点目でお答えした性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会の形成及び人権を尊重し、差別や権利侵害のない地域づくりの観点から検証し、国や道の課題意識と連携した見直しを図る考えであります。
  次に、3項目めになります。法定外繰り入れを継続し、国保税負担軽減をについてであります。
  御質問の1点目、国保事業費納付金算定に基づく現時点での国民健康保険税の見通しについてであります。
  今回の制度改正は、昨今の不安定な市町村国保財政を受け、国保制度の継続と安定的運営を求めて、全国の市町村が国に要請して制度化されたものであり、都道府県が国保財政の運営主体となり、市町村とともに運営を行うものであります。その国保財政の原資となる事業費納付金については、本年11月に北海道から示された本町の本算定額は8億2,350万2,469円で、本年8月に公表された第3回の仮算定額と比べ、約3,700万円の減額となりました。
  また、本算定結果とあわせて、次年度の保険税率の参考となる、いわゆる標準保険税率が示されましたが、本町が設定する現行保険税率と今回示された標準保険税率に大きな乖離はなかったものであります。このことから、次年度、本町の被保険者の税額が大幅に増加することはないものと考えております。ただし、現在も算定作業は継続中で、最終確定額は平成30年2月に北海道から通知される予定であり、その結果等を踏まえて、平成30年度保険税率を設定する考えであります。
  2点目、法定外繰り入れ継続による国保被保険者の負担軽減についてであります。
  国は、平成29年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2017の中で、国保特別会計への繰り入れになる決算補填目的の法定外繰り入れの計画的な削減・解消を促すとしており、北海道が本年8月に策定した北海道国民健康保険運営方針においても、同様の規定が明記されているところであります。また、現在赤字となっている市町村に対しては、赤字解消・削減計画の策定を求めており、本年も計画策定対象団体となっていることから、本年10月、北海道に対して計画を提出したところであります。
  先ほど1点目でもお答えしましたとおり、算出された標準保険税率が本町の現行税率とほぼ同率であり、事業費納付金を賄うことが可能である状況や、国や道の法定外繰り入れに対する考え方を考慮し、現段階においては、決算補填目的である法定外繰り入れを行うことは考えておりません。ただし、国保制度広域化による影響はまだ不透明な点も多いことから、被保険者の皆様の負担等を考慮しながら、安定的な国保財政運営に努めまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、梅津議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
  武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梅津伸子議員の2項目め、教育現場におけるSOGI、LGBT対策についてお答えをいたします。
  1点目の教育現場において、通知等がどのように具体化されているかについてであります。
  平成15年に性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が制定され、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合がある性同一性障害に係る児童生徒については、個別の事案に応じ、心情等に配慮した対応が求められるようになってきました。こうした中、北海道教育委員会では、平成27年1月に、性同一性障害に対する教職員の理解を深めるため、性同一性障害の定義や性同一性障害に見られる症状、学校における性同一性障害に関わる対応状況などについての教職員向け資料、性同一性障害の理解のためにを作成しております。
  また、平成27年4月には、文部科学省より、学校における支援体制や学校生活の各場面での支援、医療機関との連携など、個別事例における具体的な配慮事項がまとめられた性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知がなされ、平成28年4月には、この文部科学省通知に基づく対応のあり方をQ&A形式にまとめた性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について、教職員向けが作成されております。
  さらに、北海道教育委員会では、本年6月に、これまでの文部科学省及び北海道教育委員会が作成した資料をもとに、学校における対応のあり方をまとめた教職員向け指導資料、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒の対応についてを作成し、市町村教育委員会及び学校で活用し、適切に対応することの通知があるところであります。
  教育委員会としましては、これらの通知や教職員向け資料をその都度各小・中学校に送付し、周知しているところであります。各学校におきましては、教職員向け資料を全教職員に配布するとともに、職員会議や校内研修等で活用するなど、性同一性障害に対する理解や支援のあり方について、全教職員で共通理解を図りながら適切な対応に努めているところであります。
  次に、2点目の個々人を認め合う人権教育、いじめ予防の視点からも教育現場における取組みは重要であることから、教職員、保護者に対する啓発活動を実施すべきに対する見解であります。
  教育現場では、LGBTに特化しておりませんが、人権尊重の理念で、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることの人権教育やいじめ防止について、全教育活動を通じて理解を深めているところであります。
  SOGIやLGBTを理由に人権侵害、いじめにつながることは、決して許されるべきではないと考えており、正しい知識の普及や差別の解消を目指した啓発は必要であると感じております。
  御質問の教職員、保護者に対する啓発活動についてでありますが、1点目の答弁で申し上げましたが、国・北海道教育委員会からの資料による校内研修、北海道教育委員会等による研修会を通して、教職員のLGBTについての知識を深める取組みを継続するとともに、誰もが偏見や差別を受けず、地域で安心して暮らせるよう、人権教育や啓発活動において効果的な方法について検証してまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を経過いたしましたので、ここで、10時50分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前10時37分  休 憩
午前10時50分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 再質問をいたします。
  再質問に入ります前に、このアルファベット、SOGI、LGBT、このことについて、あまりこれまで、最近マスコミ、報道関係でも出てまいりますけれども、あまり一般的に使われてきた言葉ではないですので、確認の意味で申し上げたいというふうに思います。
  LGBTは、いわゆる性的マイノリティーという言い方で言われることもありますが、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字をとってLGBT、これは比較的一般的に認識されているかと思います。
  問題は、このSOGI、ソギであります。ソジと読む場合もあるということで、これは国際的に使われているLGBTとは、より広い概念をあらわした言葉として使われております。つまり、LGBTは、それぞれの状況、個性をあらわしていますけれども、SOGIは、概念、つまり人ではなく、その人の特性をあらわす概念として使われておりまして、この特性はあらゆる人、つまりLGBTだけで持つ特性ではなく、例えば一般的と言われる異性愛やシスジェンダー、つまり心と体の性が一致する人をも含めた特性と言われております。略字でありまして、Sはセクシャルオリエンテーション、性的指向と日本語では訳されております。そして、GIにつきましては、ジェンダー・アイデンティティー、性自認と日本語で訳されております。まとめてSOGI、ソギ、あるいはソジと広い概念をあらわしています。
  こういったことで、このSOGIという言葉については、国連を中心に国際的に使われていることが多いんですが、2011年6月の国連人権理事会で性的指向、性自認、SOGI、人権決議として使われております。そういった概念でありますけれども、この間、当事者の皆さんの長年にわたる取組みなどもありまして、国際的な人権としての確認、そういった動きもありまして、非常に私たちの目に触れることが多くなりましたし、当事者の方も声を上げてきております。
  私は、この問題を一般質問で取り上げるというときに、何人かの方から、芽室にそういう方いるのという質問、すぐオウム返しのように返ってまいりました。いらっしゃるんですね。様々な事情で、いわゆるカミングアウトできない、一言で言えば、差別、そして様々な障壁があると、明らかにするにはですね、ということであります。
  電通ダイバーシティ・ラボ、これは去年7万人の方を対象に行ったデータでありますが、総人口の7.5%の方が該当するということであります。芽室の人口、11月末現在で1万8,746人ですから、0.075掛けて、ざっと1,400人の方がいらっしゃるということになりますかね。計算間違っていますかね。私も、これを読んで非常にびっくりいたしました。それで、ただ、私たちの目に見えないだけで、周りに大変な思いをして暮らしていらっしゃる方がたくさんいるということを、まず認識をしなければいけないなというふうに私自身思ったんですが、その点について、町長もこの活動を知って、いかがですか。やはり、第1回目の答弁では、対策は必要だということであります。
  お伺いしたいんですが、必要であると認識されているという御答弁、そのとおりだというふうに思いますが、ただ、広域的な対策が必要だという答弁いただいております。私は、広域的、多分町だけでなくてという意味だと、町、管内とかどうとかと、国とかという意味だというふうに受けとめますけれども、決して、それで解決はできないというふうに思うわけですが、その点について、町長の見解をお伺いする前に、資料を、この間お出ししたいというふうに思うんですが、この問題で一番施策が進んでいるのが、実は国も、さっきお答えにもありましたように、様々な対策打ち出しているんですが、具体的な施策が進んでいるのが地方の自治体なんですね、国や都道府県というよりは。それは言ってみれば、身近なところからの取組みが進んでいるということだというふうに思うんですが、その辺のお考えについて、どう捉えるのか、先ほど機械的ですけれども、7.5%掛け算して出した数との関係で、町長の認識はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) わざわざSOGIとLGBTの解説までしていただきまして、まことにありがとうございます。
  ただ、私たちも、それ知っているつもりでお答えしているわけですから、もうちょっと効率的にお互いにやりとりしたいな思うんですが、1回目の答弁でお答えしたのも、広域的なと、そのことだけ言っているんではなくて、国や道の講じる対策と連携した広域的なと、こうやって言っているんですね。この問題というのは、今御指摘あったように、恐らく私は過去からあった問題だと当然思っていますが、ただ、最近になって、顕在化してきた理由というのは、これもまた明確にあるわけですね。だから、そういう世の中の変化、変遷というものは、私たちは常に捉えながら行政はやっていくべきであると思っていますから、基本的にそういう人たちの何を守ってあげなければならないかと言うと人権なわけですね。人権という観点に立つと、私は、これはやはり、市町村がその人権に対してどういう活動をしていくかという、これは昨日の一般質問でもお答えさせていただいた部分ありますけれども、そういう流れの一環としてやっていくという意味では、私はとっても大切なことだというふうに認識をしているところでありますし、先ほどはそういう観点からお答えをさせてもらったものであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長のおっしゃるとおりであります。
  それで、時代の変遷、個人の人権がそれぞれ大事にされていく、そういう過程で、個性、多様性を重んじる中で、こういった課題も出てきているというふうに認識されるのかなというふうに思います。
  それで、この間、本町でも人権の問題に関わって男女共同参画推進条例、平成16年に制定されております。その中でも、例えば、セクシャルハラスメントの禁止等も入っております。そういう中で、いろいろ取組まれてきたというふうに思うわけですけれども、この中で、この件に関して、町長への御質問で3点にわたっておりますけれども、いずれも関連するので、あっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
  既に、この推進条例に基づいて、本町ではそれを具体化するために男女共同参画基本計画を策定しております。条例の第8条に基づいてつくられておりますけれども、その中で、同じ条例の中で、この基本計画に基づいて様々な政策を行う、その上で、毎年、その到達状況を検証して、推進条例の13条ですか、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、年次報告書等を作成し公表するとなっております。この辺の公表内容については、町は様々な施策を取組んできた内容について、どういった形で公表されてきたのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 公表という、その言葉の捉え方ですよね。実は、審議会がありまして、審議会の中では数値公表はしております。審議会は住民委員会でありますから、そこで出していることを公表と言っているわけでありますけれども、内容が内容でありますから、それを例えば、一般的に一番分かりやすいのは、広報紙に掲載するですとか、そういうことはちょっとまだやっておりませんけれども、審議会にお示ししながら全体的な対応策のベースにしていきたいと、こういうことでございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) それでは、審議会に公表してきたと、そこでいろいろ検証とか、今後の計画の進捗状況の確認、あるいはその後の方向性の再確認ということをやってこられたのかなというふうに認識をいたします。今回、LGBTの関係も入ってきて、2点目では、担当課においては既に庁内連携を行っていると、職員研修、庁内連携等は既に実施していると御答弁いただきました。このことについて、LGBTの問題も含めてと理解いたしますけれども、職員の皆さんの感想とか、そういったことはあったのか、なかったのか、お伺いできればというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) また、この問題については、昨日も渡辺議員の御質問にお答えさせていただいておりますけれども、障害者差別解消法のその窓口対応、あるいは職員の住民対応をどうするかというようなことをマニュアルを作って、既に内部で配布し、それをさらに、その学習会もやって、その後、さらに一部改正をして、その改正の研修もやっているんですね。
  こういうことでいろいろやっていきますから、職員から感想を聞くなんていうことではなくて、私たちはこの問題にいかに人権という観点に立った対応ができるか、人権という観点に立った対応をすべきか、その辺のことを1人ずつが少しでも理解、認識を深めていきたいと、こういうことで取組んでいるわけでありまして感想を聞くというよりも、その中でお互いが意見を出し合って、よりよいものを求めていっている、そういう流れで修正するものはしていくと、こういうことはやっております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 障害者差別禁止法の取組みの中で、LGBT問題も、SOGI問題も含めて研修されているというふうに認識をいたします。これは非常に、各担当分野での研修というふうに行っているということでありますけれども、私は、もっと関係機関の庁内における研修なり協議なり行う必要があるんではないかというふうに思って求めたわけですが、やらないよということでありますが、これ男女共同参画基本計画との関係を見てみましても、ずっとこういうの出ておりますね。その中で、これは総合計画との関係でありますけれども、男女共同参画社会の実現を目指してということで、3つの基本目標と、それから9つの方針、それをさらに21の施策というふうに、ネットを張りまして施策を進めてきていることになっております。
  その中で、担当するそれぞれの課ですけれども、例えば社会教育、企画財政、保健福祉、子育て支援課、学校教育課、総務課、そして農業委員会も担当しております。もう一つ、産業振興、これは事前に確認すればよかったんですが、このまま残っているものですから、商工観光課に移ったというふうに認識をいたしますが、それにしても、3基本目標、9方針、21施策を7つの課と農業委員会にわたって、担当1つの事業をやっているわけですよね。行政ですから、当然そうだと思うんですが、こういう非常に幅の広い取組みということで言えば、非常にそれぞれの担当課だけでどうなのかなというふうにも思うわけですが、先ほどの産業振興課の振りかえとあわせて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、関係課でやらないと言っているつもりは全くないんですね。冒頭で申し上げたとおり、男女共同参画型社会も今回の性的少数者の問題も全部人権なんですね。その観点からどうやってそういう人たちを支えていくかと、こういうことでは非常に共通した項目がある。ですから、今まで、それこそ障害者差別解消法の問題のときに取組んだ、それをベースにしてみんなで徹底して取組んでいこうと、こういう発想でやっているんですね。ですから、そういう意味ではやらないと言った思いは1つもないんで、その辺はひとつ御理解いただきたい。
  それと、もう一つ、担当の問題でありますけれども、確かに男女共同参画型社会の計画作ったときは、産業振興課という課の名前でありましたから、それは今で言えば商工観光課に変わりまして、その関わりのある課が7つ、これは確かにそれぞれの課がやっているだけではなくって言いますけれども、何回も言いますが、人権という大きなくくりでのお互いに目標を目指しているものがありますから、そういう意味では人権というものを今子育て支援課だとか保健福祉課が窓口になって、どんどん取組んでいっていますから、そこが中心になってお互いにまた情報交流したり、あるいは新しいものをどんどん模索していったり、そういうようなことはやっているんですね。ですから、うちの町は今のところ、仕事のやり方として、1つの課で完結主義で仕事をできることはないだよということは、私もずっと言ってきていまして、それは今徹底して動いていますので、その辺は、私はそんなに心配していない。つまり幅広い課でやればやるほどお互いがお互いを高めていけると、そういうようなやり方をとっているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長がおっしゃるように、役場の仕事は縦割りではなく、総合的に連携してネットワークの中で町民に対応していくと、それぞれの専門性も生かしながらということでは、そのとおりだというふうに思います。ただ、この問題、人権の問題については、そのSOGI、LGBTに限らず、いろいろ複雑な、デリケートな内容も含んでおります。
  それで、非常に、どんなところで、実はこういった当該者の方たちの声というのはなかなかつかまえづらいという実態があるわけですが、多くの方たちの支援、それから当該者、全国的な取組みの中で、今、セクシャルハラスメントの禁止が男女雇用均等法との改正の中で進んできておりますけれども、それは、これしちゃだめ、何というんでしょう、人権を守りましようというだけではなくて、こういうことはやってはいけないよという禁止条項をきちんと上げて、例えばDVとか様々な禁止、セクシャルハラスメントに対する禁止、あります。そういった方向で、この問題も考えないと、なかなか難しい問題でもあるということで、今全国的に法整備をセクシャルハラスメント禁止にならって、そういう事態が起きないようにいうことで、法整備を進める動きも取組まれています、多くの方たちで。そういった中で明らかになってきた差別の実態ということでありますけれども、その実態の中には、言ってみれば、全生活に関わってと言っても過言でないような場面で、いろいろ私たちには、一般にはなかなか分かりづらい差別を感じていらっしゃいます。
  それで、今具体的な事例を挙げまして、チェックリストを作って、こんなに大変なんだということを多くの方に知っていただくために、具体的な例をいっぱい出されて、書き出して公表されています。それを見ますと、人生全てにおいて、場所でそういった差別ですね、感ずるということがいろいろ出ております。例えば、どんなときに差別が起こるかと言いますと、子供教育の分野においては、入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業授業、課外授業、学校行事、その他、教育に関する全ての事項で様々な差別が起きている実態が報告されています。雇用においてもそうです。これはLGBT、SOGIに限らず、男女との差別も現実にあるわけですけれども、募集及び採用の機会、賃金、労働時間、開示、教育、訓練、昇進、昇格、降格、福利厚生、職種及び雇用形態の変更、労働契約の更新、退職の勧奨、定年再雇用、安全、適正、その他、労働条件に関する全ての事項が差別の対象になっている具体的な例が上がっております。
  医療分野においても、医療機関における診療、薬いただく製薬ですね、病院、疾病の予防、リハビリテーション、入院及びそれに附帯する手続やサービス、個人情報の授受に関する全ての事項、公共サービスの分野においてもそうでありますし、民間事業分野においては、商品、製品、役務、金融、保険、不動産等の利用に関する全ての事項、つまり性マイノリティー、一緒にパートナーとして住んでいても、結婚しているという法的な保障がないために、様々な保険とか、不動産の売買とか、金融関係の取引もできないと。それから、掲示、手続分野において、それに関する全ての事項が影響しているという実態が生々しく困難リストとして発表されています。言ってみれば、日常生活を送るには、いろいろな人のサービスを受ける必要がありますし、学校に行く、ほかの人と仕事をする、病気になったら医者にかかる、時には弁護士さんに法律的なことを相談する、警察に助けを求めることもある、こうした人たちが職場の人たちにLGBTのことを理解して、差別しないで適切に接すること、これはLGBT当事者にとっては、まさに、今言ったようなことから見て、生きる権利そのものに関わってくるという問題です。
  そういうことから言えば、町長、先ほどありましたけれども、やはりもう少し業務の中で、どういう対応をするのかということを当事者に寄り添った、LGBTこうだ、SOGIってこうだということの学習は、当然研修もされていると思いますけれども、こういった場合どうするんだろうかとか、実践的な研修なども必要なのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、具体的な事例紹介等は、なるべく簡潔にお願いしたいのと、質問は分かりやすくお願いしたいと思います。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も全くそのとおりだと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) だとすれば、今後そういった対応、寄り添ってやっていく、どうするかということになるかと思いますが、それで、2点目に先進地の調査等も含めてということで求めたわけですけれども、今のところはないと、その予定はないということでありますが、先進地事例の全国的に様々発表もされておりますし、見ることはできるというふうに思うんですが、その辺についての先進地から学ぶということについては、なされていらっしゃると思うんですが、どんな具合なのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 何回も言いますけれども、私たちも人権の問題を大きな課題として、いかにお一人お一人の人権というものを守りながら社会生活を営んでいただくかと、このことを徹底してやっていこうとすればするほど、やっぱりいろいろな学習は私たち職員もしていかなければならないですね。それは当然、そういう研修をして持ち寄るからこそ、それこそ窓口対応マニュアルだとか、そういうものもできるんですね。もちろん、先進地事例というのは、これまた性的少数者の問題については、時代の流れとともに、どんどんと顕在化してきている問題もありますから、どんどん変化していっていますよね。ですから、今現在でこうですということを固定的に、しかも長期的にということよりも、例えば、ある国なんかでは、レインボーの話は御存じでしょうかね。そういうレインボーフラッグで自分たちの社会を明らかに表示していくだとか、そういうようなことをして、堂々と自分たちも声を上げる、これが1つ。
  それから、当事者である皆さん、そのほかに、では、周りにいる人たちにどう協力してもらうか、あるいは私たちが、行政のような立場でいる私たちが、合理的な配慮としてどうするか、こういうところが、みんながまとまらなければいけないと思うんですね。ですから、そういう意味では先進事例もいろいろな角度からどんどんと今そういうお立場の皆さんの研修もしながら、あるいは学術的な検討もしながら取組んでいるさなかでありますから、もちろん私たちはそういう学習は継続しなければならないと思いますし、梅津議員も学習されているからいろいろな話が出てきているんだと思うんですね。
  具体的に、先ほどから何回も出ていましたけれども、LGBTの皆さんのLもGもBもTも、それぞれ違っていかなければいけないわけでして、それもあらゆる対応策が同一でオーケーということにはならないわけですね。だから、学習というのは常にしなければいけない、私はそのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その点につきましては、LGBT、個別のそういった特徴、SOGIはもっと広い意味で使われているということも、恐らく、これからは、そのSOGIという言葉のほうが概念としての、全ての人の特性を含めたということで、裏を返せば、どんな人も人間として尊重されるという表現方法になっていくのではないかなというふうに思いますが、まだ一般的でないということもあって、LGBTが使われているのだというふうに思います。
  それで、町長が今例として出されましたレインボーリボン、これは全国各地に広がっています。これは当事者たちももちろんそうですけれども、支援する人たちも含めて活用していると。全国的に今非常に進んでいるといいますか、実践的に進んでいるという歴史的にもあったということだというふうに思うんですが、東京都の多摩市、これが様々なことに取組んでいるということであります。これは札幌あたりででも、パートナーシップ制度というので、これを取組んでいる自治体も全国にあるわけですけれども、先ほど申し上げたように、結婚とか、公営住宅に入るとか、金融機関と取引をするとか、まだまだ正式に、法律的に結婚というふうに、御夫婦というように認められていないということで、制度を活用できないという中で、自治体がそれを幾らかでも広げる、適用できるところ、認める、それを、制度を作っていますけれども、カミングアウトするということの困難性と、国の制度との絡み、例えば公営住宅は御夫婦、結婚、あるいは高齢の方の独居というふうになっていますから、そういう国の制度の縛りがあって、なかなか難しいという項目もあります。そのことに対して今法整備を進めているわけですけれども、求めて運動しているという中で、先ほど出たレインボーリボン運動が、当事者以外にも運動が広がっているということだというふうに思います。
  そういう中で、様々な取組みをしている中で、沖縄の那覇では、条例を作るまでには暇がかかるので、これは一刻も争うということで、宣言制度を市長さんがやって、そういったことを対外的にアピールするというやり方もしてありますし、それから研修会とか、これは、文京区では、子供たちのところに出前講座を行っていると、職員の方が。そういったこともやっています。これは当初、寝た子を起こすんではないかと、そういう問題を子供たちに持ち込むのは、そういうことにならないかという大人の方たちの心配も非常にあったということでありますけれども、子供たちの感想文がそれを危惧、全くの危惧だったということを証明してくれたという例も出ています。
  それから、今、私も性的マイノリティーという言葉を使いましたが、マイノリティー、少数派ではないと、基本的には一人一人の特性として個人的、基本的な人権を認めるということでもマイノリティーという言葉の活用は必ずしもよくないと。そういう問題とか、町長のおっしゃるように、認識が基本的人権擁護の視点から前進してきております。そういうことも含めて、やはり町長、みんなで、合同での庁内協議やらないわけではないという御答弁ありましたので、そういった実態も含めて、ぜひ深めていただければというふうに思いますが、改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどお答えしたとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) これから様々な取組み、本町においても、先ほど町長の御答弁で、男女共同参画基本計画、これが来年度まで総合計画との関係で期間が延びたということでありますので、来年度、その5期総にあわせた基本計画も作るということになるのかなというふうに思いますが、その辺でも当然そういうふうに、そういう要素が入っていくということで確認をしたいというふうに思います。この1項目めについて終わりたいというふうに思います。
  それでは、教育委員会のほうにお伺いいたします。
  教育現場におけるSOGI、LGBT対策についてであります。
  御答弁いただきました。国、それから道も様々な具体化が、現場に対して、資料とか方針を伝えてきているという中で、本町においても、全教職員で共通理解を図りながら対応に努めているということでありました。このことについて、例えば、この資料について、教職員向け資料を学校に、小・中に送付しているということであります。それで、校内研修会で活用するなど支援のあり方、理解、共通認識、理解を図りながら適切な対応に努めているというふうにありますが、これは現時点では、お伺いいたします。子供たちへの何というんでしょう、こういったことに対する考え方、教育というのは、これからの段階だというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  1点目でもお話ししましたように、いろいろな通知が来ている中で、今、教職員に対する理解をまず深めることが大切だということで今進めているところであります。特に、学校現場においては、性同一性問題とかLGBTとか、そういうものに特化したことでの直接な教育には至っておりませんけれども、基本的には、その人権教育だとか、あとは保健の教科がありますので、そういう中で性教育の中では触れるような形で、小学校も中学校も、発達段階に応じた中で触れているという状況であります。
  今後、いろいろありますけれども、まずは先生方が、このものを正しく理解して、それから指導する形に行かないと、なかなか難しいというふうに思っていますので、そういうことをまずは進めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 教育現場での先生方の取組み非常に御苦労の多いことかと思いますが、これまで人権問題に関わって、現場で先生方が子供たちから相談を受けたり、対応したりという件数はあるんだろうというふうに思うんですけれども、状況はどんな状況でしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  この性同一性障害だとか、性的マイノリティーに関する、そういう形での相談等は、学校現場ではないというふうに聞いておりますし、教育委員会に対しても、そういった相談等については、今のところありません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 御相談はないということであります。そういうことが、全く問題がなくてないということだとすれば、こんなにいいことはないわけですけれども、見えないがために、相談がないということも非常に、心配がゼロではないということかなというふうに思いますが、その辺についての現在の認識いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  今のところ、そういった相談はないということでありますけれども、基本的に、仮にそういう子供がもし出た段階では、基本的には担任だとか、養護教諭だけ、1人が抱え込むことではなく、やはりいじめ問題もそうでありますけれども、結局、校内全体で、教職員全体で、その問題について取組むということが大事だというふうに思っております。
  いろいろな、これから周知だとか、いろいろな方法も含めて、いろいろ先生方と、各現場ともいろいろ研究していかなければならないというふうに思っておりますし、ただ、教育現場だけではなく、町全体のこともありますので、町長部局とも連携しながら、その広報などを含めた中では、いろいろな形で周知することは必要であるというふうに思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。
  それで、教育分野における子供たちへの対応、それを進めるための教職員の認識をどうやって深めるかということがいかに大事かということでありますけれども、これはセクシャルマイノリティーに関わる教育について長年研究されてきた、埼玉大の基盤教育センター准教授をされている渡辺先生という方の講演のお話なんですけれども、セクシャルマイノリティーの思春期における危機として、同性愛の自覚を上げております。時期は10代半ばくらい、その時期の自殺を考える子供たちの比率65.9%、未遂歴が14%、学校教育では同性愛については76%の人が、その基礎知識を習っていない。学校の中であらゆる場面で当事者が困っていても、周りからの理解が得られず孤立してしまう、そういった状況にあるということが、長年の研究者から発表されております。
  それと、このLGBTの子供のうち自殺を考えた割合、そうでない子と比べて3から6倍という調査結果が出ていると、海外でも同程度の結果だと。まさに、こう考えれば、命の問題であるかと思います。そこまで行かなくても、退学をせざるを得ないとか、引きこもりになってしまうとか、そういう状況が全国的に状態があるということです。差別というのは、どんな差別もそうですけれども、知らないということが一番大きな原因だということは多くの方が知っています。そういう意味では、学校現場で正しいことを教えることが大変大きな意味を持ってくるというふうに思うわけですが、教育長の御答弁の中で、そういうことは現実にはないということでありますが、こういった背景を見ますと、やはりきちんと先生方の認識を深めていただくと、具体的な対応なども学んでいくと、そういうことも非常に大事ではないかとうふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  教育委員会としても、いろいろな悩みを抱えた児童生徒が、そういう状況にならないようにするのが一番でありますけれども、なった場合に対しての、どのような形で支援をしていくかというのが第一に考えているところでありまして、こうした不安や悩みを抱えた児童生徒が安心して学校生活を送れるということが、そういうためにも学校における組織的な相談体制というのが、いじめ問題もそうでありますけれども、どういう問題に対しても大変大切だと思っています。
  先ほども言いましたように、基本的な性的マイノリティーの関係については、教職員の理解を深めるための研修というのがまず大事だというふうに思っているところでありますし、いろいろ道教委の中でも、いろいろ研修会をやってございます。学校保健活動研修会だとか、養護教諭の初任者研修、あと性教育、薬物乱用防止教育研究協議会というのは毎年開催されておりますので、そういう場面ではいろいろ先生方もそうでありますし、保護者の方も、PTAの方も参加している部分がありますので、そういう中でいろいろ周知していければ理解がさらに深まっていくのかなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ぜひ子供たち一人一人を、本当に様々な個性を持っている子供たちの持ち味を伸ばしていくという意味でも、そういった個性というものについての人権ですね、きちんと理解してもらうと、そういったことをしっかりやって、伸び伸び子供たちが育っていくように、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
  この問題では、文京区の男女共同子ども家庭支援センター担当課長をされている方の言葉があるわけですけれども、2015年9月、当時担当課長さんだったという方が、実際にSOGI、LGBTの方たちといろいろ交流をして条例を作ったという中で語っていらっしゃることが非常に胸を打つといいますか、そういう内容です。生きづらさを抱えて、安心・安全とはほど遠いところで生きてきた多くの人と出会い、友人となり、自分は今までなぜ気づかなかったのだろうと思いました。一人一人のバックには、縦軸、横軸、プラスもマイナスの多くの人間関係があります。そこに思いをはせる、みんな安全に安心に生きる権利がある。私はあなたに生きていてほしい、生きていてよかったと感じてほしい、そんなメッセージを送り続けたいということで、一緒に当事者の方たちと、その悩みを解決する条例制定に取組んだ方が、このように語っていらっしゃいます。
  こういう、生まれたときからでありますから、先ほど思春期の年代の数字も申し上げましたが、いかにそういう意味では、教育に関わっている子供たちの年代から見ますと、そのときに関わる大人の役割、社会の役割というのは非常に生命に関わる重みを持っているというふうに思うんですが、そういった覚悟で、やはり対応する必要があるので、体制を整える必要があるんではないかというふうに思いますけれども、教育長、最後に、その辺に関してお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  性同一性障害でもそうでありますけれども、特別支援での支援を受けなければならないという、そういう障がいを持った子供たちもいるということは重々承知しておりますけれども、そういった個々の多様性を持った子供たちに、それがどういうような形で社会に理解されるということが非常に大事だと思っておりますので、それに向けた、学校現場は学校現場としての教育を進めてまいりたいと思っていますし、教育機関としては、そういうことにつながるような教育理念を持って今後も教育を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) それでは、3項目めに入ります。
  法定外国保問題であります。繰入れを継続して、国保負担軽減していただきたいと、すべきだということであります。
  1回目の御答弁で、これ11月に北海道から示された本町の本算定額は前回と比べて約3,700万円減額、8億2,350万2,469円と御答弁いただきました。これは4回目になる算定だというふうに思いますけれども、3回目の算定につきましては、10月20日の第17回厚生常任委員会で開示されました。その時点で2回目よりも1,470万円減額になったということであります。いろいろな要素ありますけれども、この算定額、道に町から納める額というのが増えるか減るかで被保険者の保険料に直接ではないですけれども、様々な要素ありますから、でも大きな影響を持っているということでありますが、前回1,470万減って、今回さらに4回目の試算で3,700万円減ったと。常識的に考えて被保険者から見ましたら、今回の4回目は、これまでの何回目よりも来年決まる、2月に大体決定するようでありますけれども、道からの要求額ですね。実態にだんだん近づいていっている、正確に近づいていっているというふうに捉えていいのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 試算のときからずっとそういう話は出ていまして、そして今、今回のやつは明らかに本算定でありますから、まさしくそういう意味では実態そのものであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 実態に近くなっていっているというふうに思います。
  それで、前回の委員会で報告いただいたんですが、これ3回目のあれですけれども、平成28年度被保険者が払った保険税、額、それから、これは納付金による必要額とありますから、これから道に財政運営が移った時点で幾らになるかという予想額だというふうに思いますが、その差が、この時点で1人当たり、国保料と言ったらいいんですか、に当たるものが、平成28年度と比べて8,677円、年額減額になる、5.7%というふうになっています。これが、さらに今回4回目の算定で、町全体とすれば3,700万円減額となったから、もっと被保険者1人当たりの納付金額が、保険税が下がるのかというふうに認識していいものなのかどうか、予測として。その辺について、御答弁では、今後どうなるか分からないという1回目の答弁もありましたが、まだまだ分からないというのが実態だというふうに思います。来年の2月に過ぎないと分からないと思うんです。
  お伺いしたいんですが、これ傾向としては平成28年度被保険者が払った国税の金額と、これから幾らになるかという金額比べた場合に、これからのほうが下がるという計算に引き算をしてなっています。しかし、この引き算に当たりまして、平成28年度被保険者が払った金額に加えて、町が一般会計からの法定外繰出しをしている、その金額、約6,000万円だと思うんですが、28年度は違いますね。28年度は1億を超える、26、7、8、3年間赤字累積を解消するということで、3年間にわたって1億5,000万、約ですね、ずつ一般会計から繰り入れてきました。それが入っていないわけですよね。ちょっと分かりづらいんですけれども、そうしますと、私は、これ単なる引き算では正確な数は出てこないですし、むしろ差が逆転しかねないということもあるというふうに考えるんですが、その辺についての計算の仕方、説明いただけないでしょうか。要するに、下がるようになっているんですが、実際は上がるんではないかという質問です。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この部分はですね、町が繰入れしているのは、赤字になったものを3年間でどうしていくかということですよね。その辺がちょっと誤解されたら困りますので、担当の住民生活課長のほうから詳しく説明させます。
○議長(広瀬重雄) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 今回示されました保険税率につきましては、平成28年度の決算額に基づいておりますので、法定外の繰入れ分も入った金額となっております。本町のほうで標準保険税を参考に試算しましたところ、先ほど町長のほうからの答弁もありましたが、大きな乖離はないものと思っております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) この委員会で報告された平成28年度の被保険者1人当たり納付金額15万1,417円になっておりますけれども、この中には本町が平成28年度に繰入れた1億5,000万でしたか、約が入っていると、それでも下がるということでしょうか。その辺の確認をしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 委員会に説明した資料に基づいて、担当課長から説明させます。
○議長(広瀬重雄) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 住民生活課長です。
  厚生文教常任委員会のほうでお示ししました資料のとおり、算定に当たりましては、芽室町の一般会計からの繰入金ということで、町の政策的な部分にあります後期高齢者支援分、この分、約5,000万ですね、その分が加味されている数字となっております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) はい、理解いたしました。
  結論から言えば、来年の2月にならないと最終的には決定しないということでありますけれども、これほかにも様々な低所得世帯の減額の問題とか保健事業の問題とかありますので、最終的にはどうなるか分からないというのが答弁だというふうに認識をいたしますけれども、私は、この御答弁にもありましたように、保険税率が大きな違いはないということと、考えましたときに、やはりこれ以上の国保税の引き上げはすべきではないというふうに思うわけです。繰入れをめぐって、様々な評価があります。国保加入者、本町においては五千何人ですね、全体ではないと、5,609人、2,530世帯、一部の方たちのために税金を使っていいのかと、国保税を下げるのにですね、投入していいのかという議論もあることはあります。しかし、なぜ投入をせざるを得ないのかということでありますけれども、自治体、町ですね、お金余分にあるから出しているわけではない。つまり、本来なら国がやらなければいけないことを自治体が、町が肩がわりしていると、つまり国保は公的な医療保険であります。
  最近、特に御答弁にもありましたけれども、お互い支え合う組織だと、保険だということでありますけれども、法的には全くそうではありません。公的な医療保険を下支えして一般会計からの繰入れをして、大事な役割になっていると、つまり、公費負担医療制度としての役割、国保の役割を担っているということであります。一般会計から繰入れたのが、国保加入者の財布に入るのではない。国が医療費抑制策として国庫負担を削減したために、その代替的な役割を自治体が、町が担わざるを得ない状況があるということですよね。国保加入者の負担能力が高くない低所得者の方が多いです。財政投入を町が国にかわってやってきているということ、これがなかったら、本当にその住民の被保険者の健康、生命、福祉は守れないというのが実態だというふうに思います。
  こういう中で、各自治体の国保財政が大変になってきたという中で、町村会としても国に対して広域化の申し入れを行ったという経緯があるというふうに思うわけですけれども、その結果が、また本当に被保険者から見た場合に、税金、国保税が上がっていかないのかという心配はあるわけですよね。そういう点で、国に要求、国保財政の国の増額を求めながら、被保険者の国保税が上がらないように一般会計からの繰入れを、時によっては行うことも、やらざるを得ない状況が来るかと思いますが、その点での町長の判断を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 見解が出ないのは、国保会計も国民健康保険制度そのものも、これはやっぱり保険制度ですから相互扶助なんですね。そういう意味では見解が全く合っていないんですけれども、ただ、いろいろな経過があって今日のような国保の市町村の運営状況になっていると、これは詳しく申し上げなくても御存じのとおりだと思います。
  私たちも、そこで地方が自治体会計で赤字を補填するということについて、やっぱりこれはいろいろな問題点があると思っています。問題点がありますから、だからどうするのかということで、私たちは、そこは国が負担すべきだと、このように考えていまして、そして、今までも自治体として、私たちは国にその要求を続けてまいりました。今回もまた国がこの制度を担うことになるわけで、失礼しました。都道府県が担うような制度改正になった背景も、その辺のこともあるわけですね。
  その中で、今回は保険料が上がるところも出てきますし、下がるところも出てきます。いろいろな状況がありますけれども、やはり国の責任でそこはしっかりと補填すべきだという要求を私たちもやってきておりまして、全体的には国保会計の運営では、これは細かくはまだ決まっておりませんけれども、1,700億円を国が財政投入するということは決まっております。そのうちの800億という金額が、実は、これは財政調整機能強化分ということで800億が交付されるように、大体確定してきたわけでありますが、そのうちの300億については、今回暫定措置として激変緩和に投入しようということも決まってまいりまして、だから、そういうような措置は、私たちはやっぱり国に当然やってもらうべきだと、基本的に私どもはそう考えておりまして、足りないから市町村が負担しなさいということでやっていったら、これは市町村幾ら会計が、健全な会計をどう維持していくかということを考えますと、これは大変な話でありまして、そういう意味で私たちは国に要求するものは徹底してやっていると、このように考えておりますので、ぜひお力添えのほどもお願いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本来、国の仕事であります。その点では町長のお考えと全く一致しております。そのために当然できることは御一緒にやっていきたいというふうに思うんですが、本当に町長、その保険制度とおっしゃいましたけれども、そこだけ国保では第1条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障と書かれてあります。国民保険の向上に寄与することを目的とすると。保険と言いましたら加入者の負担ということ、民間は完全に加入者負担でありますけれども、加入者の支え合いを基本とするという言葉は、国保には一切ありません。国保は、今、町長が言われるように、国が財源を引き上げて地方に負担を重くしてきたという、その背景でもあります、考え方の変換でも。そこのところは何としても正して法を守っていくという点で、町長と同じように、国に財源補填するようにということを一緒にやっていきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、12月定例会議の再開は、12月19日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 0時02分  散 会)