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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、通告に基づきまして、一般質問を行います。
私は1項目です。農村地区の学生を移動困難者として捉え対策を講じないのかということであります。
芽室町は、平成23年に地域公共交通総合連携計画を策定し、交通弱者の交通対策確保として、市街地にコミュニティバスを運行させています。計画当初から農村地区にもコミュニティバスを運行してほしいという声は少なからずありました。芽室町地域公共交通活性化協議会等でも農村地区のコミュニティバス運行については議論を重ねてきたということであります。しかし、市街地と同様の運行体系を設定することは極めて難しいこと、費用対効果が低いことを理由に、スクールバスの利用を周知していく方針が示され、現在に至っています。これまでの議会と町民との意見交換会や第5期総合計画策定に係るアンケート調査などでは、農村地区の交通手段の確保について町民から要望や意見が出されております。
地域公共交通の課題は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくりや健康、福祉、教育、交通安全等の様々な分野と密接に関わっています。国は平成25年、交通に関する施策の基本理念となる交通政策基本法を定めました。平成26年には、交通政策基本法を具体化した改正地域交通活性化再生法(以下、活性化再生法という。)を施行しました。活性化再生法は、地方公共団体が中心となり、まちづくりの観点から地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの構築を目指すものであります。地方自治体は、国が定める基本方針に基づき、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網の形成を目指した地域公共交通網形成計画を地域公共交通総合連携計画にかわり策定することが求められています。
そこで、今後の地域公共交通のあり方について、町の見解をお伺いいたします。
1点目、農村地区の公共交通とまちづくり。
農村地区の公共交通の課題をどのように認識されているのか、まちづくりの観点からお伺いいたします。
2点目、利用者ニーズの把握。
町は地域公共交通網形成計画の策定にあたり、農村地区の町民ニーズの把握や合意形成をどのように進めていくお考えなのかお伺いします。
3点目、対象者の拡大。
今後の交通政策は、まちづくりの視点が欠かせません。対象となる町民も高齢者に限定していては活性化再生法が目指す総合的なまちづくりは実現しないと考えます。農村地区において、日常生活や社会生活を営む上で、移動や外出に困難を感じている人(移動困難者)は、どのような町民を想定しているのかお伺いいたします。
以上、最初の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えします。
農村地区における学生を移動困難者として対策を講じないのかについての1点目、農村地区の公共交通とまちづくりについてであります。
まちづくりの観点から見た農村地区の公共交通に対する課題認識でありますが、まちづくりの最上位計画である第4期芽室町総合計画の将来像は、全ての人がなれ親しんだ、この町で快適な生活を営み、誇りを持って暮らし続ける、みどりの中で子どもにやさしく、思いやりと活力に満ちた協働のまちであります。
公共交通を取り巻く全国的な社会現象として、高齢ドライバーの増加、既存商店街の衰退と空き店舗の増加、学校の統廃合、都市部への人口流出、行財政の悪化などが顕在化し、結果として、高齢者ドライバーによる事故の増加、買い物難民の発生、自家用車による送迎の増加、スクールバス導入による財政負担増、行きたい高校から通える高校への進学先選択の変化、公共交通確保維持のための財政負担増など、地域交通に係る課題があげられ、本町においても同様に認識をいたしております。
このような社会情勢の中、本町の農村地区の公共交通課題で優先して解決すべきは、高齢者を交通事故から守ること、地域包括ケアの取組みに伴う高齢者の外出機会を含めた生活の質の維持であり、この確保が第4期芽室町総合計画将来像の実現につながるものと考えております。
次に、2点目、利用者ニーズの把握についてであります。
地域公共交通網形成計画策定の町民ニーズの把握と合意形成でありますが、法律と計画の関係を申し上げますと、平成23年3月に策定した、芽室町地域公共交通総合連携計画は、当時の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、法定協議会である芽室町地域公共交通活性化協議会の協議を経て策定したものであります。
その後、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、従来の地域公共交通の総合連携計画にコンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携、地域全体を見渡した面的公共交通ネットワークの再構築を追加し、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画を策定することができるとなったものであります。したがって、現行の芽室町地域公共交通総合連携計画は、市町村の任意計画に位置づけられましたが、計画そのものが無効になったものではなく、現在もこの計画に基づき、芽室町の公共交通政策を推進しております。改正法に基づき、地域公共交通網形成計画を策定する際は、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、道路マスタープランなどと連携した中で、交通網再編の必要性を検討しなければなりません。
現在、町は平成29年度から30年度にかけて都市計画マスタープラン、立地適正化計画、道路マスタープランの見直し作業を進めており、同時に第5期芽室町総合計画の策定作業を進めていることから、現状では平成29年度までの芽室町地域公共交通総合連携計画の計画期間を1年延長し、平成30年度中に任意計画にするか、法定計画にするかの検討を終えたいと考えております。
いずれにしましても、人口減少、少子・高齢化の進展といった将来予測の中では、住民の皆さんの移動手段の確保は欠かせない課題であると考えており、第5期芽室町総合計画に位置づけ、農村地域の皆さんの生活課題を広く把握し、判断してまいりたいと考えております。
次に、3点目、利用者の拡大についてであります。
1点目でお答えしたとおり、現状において優先すべき対象者は、自ら運転することができない高齢者と考えてきましたが、もちろん、これが全てだとは考えておりません。人口減少の進展や生活スタイルの変化など、課題やニーズは常に変化するものであり、まちづくりの指針である総合計画の進行管理の中で、農村地域のみならず、町民全ての生活課題を点検・検証し、適期・適切に施策展開すべきと考えております。
したがいまして、御質問の農村地域にお住まいの学生を移動困難者とする対策でありますが、現在の進学は、原則、通学できることを前提に進路選択をしていると判断しつつも、移動が困難な理由と解決策にあっては、中期的観点からも十分検証しなければならないと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) 今日は芽室町の交通政策の今後のあり方について、基本的な方針を町長に問いたいと思っております。
1点目ですけれども、農村地区の公共交通の考え方ということでお伺いしております。
現在、車というところでは、車が使えるか使えないかでは生活のクオリティーというところに大きな差が生まれるという状況があります。車は便利な社会を生み出す一方で、地域を空洞化させ、コミュニティーを分断してきたというふうにも考えられると思います。
そうした意味では、今、国が言っています、国が言っているからというわけでないですけれども、この交通政策基本法というものの理念に基づくところによれば、やはり、いかに地域コミュニティーを作っていくかというところ、あと大きく掲げています日常生活、社会生活の維持・確保、それをどうやって進めていくのかというところは、私は、この交通政策に関しては大きな国として方針を出されたというところでは、自治体においてもはっきりと今後進めていく方針が定められたものというふうに考えております。
ということで、今後、策定を検討していく、交通網計画、これについては何らかの交通手段を作っていけばよいということではなくて、やはりまちづくりの観点から交通政策を考えていくべきだというふうに考えています。
ということで、町長は最初に、農村地区の大事な点として2つほど上げれておりますけれども、1つは、高齢者を交通事故から守ること、それから高齢者の生活の質の維持ということを掲げられております。ただ今申し上げましたように、交通政策を考えるためには、いかに農村地区で生活をしていけるのかという、この持続可能な地域づくりの視点が欠かせないというふうに思います。この部分については、町長はこれまでも一般質問の中でも御発言になっている部分でありますけれども、農村地区の公共交通とまちづくり、この部分について、持続可能な地域づくりとの関係をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回の一般質問の項目を3点に分けて、ただ今の問題について、農村地域における学生を移動困難者としているということが大きな項目ですよね。その中で、3つに分けて質問が設定されていますので、私どもは、その形の中で答えてきているわけでありますが、そういう意味では、先ほど1回目で答弁申し上げましたとおり、3点目とも関わりが非常に深い問題、特に、1点目の問題については、今現在、私たちはどう考えて公共交通網のこの施策に取組んできたかと、こういう観点からお答えしたつもりなんですね。これからどう考えていくかということにつきましては、これ特に3点目にちょっと集約した、そういうふうに区分けしてお答えしたつもりでいます。
それで、今の質問に、そういう観点に立ってお答えするとすれば、私たちは現状、第4期総合計画やっておりますが、これに伴って今の公共交通網をどう確立するかということで考えていけば、まず、やっぱり高齢者の問題が一番大きいと。確かに、そのときに高校生の問題を含めて考えなかったわけではありませんけれども、公共交通網の、例えば接続時間ですとか、そういう高校生の移動の支援をどうしていくかという観点と、基本的に公共交通でなければ移動できない人たちをどうするかという観点は分けて考えてきたと。そういうこともありまして、先ほど1回目で申し上げた高齢者に対する2つの政策をまちづくりの観点ということで上げさせてもらったと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 3点目と非常に関わる、誰を対象にするのかというところは、私は拡大を求めているわけですけれども、これについては、また後で少し議論をさせていただきたいと思っていますが、それに先立って、町として今後のどういう考え方をお持ちなんですかというところも含めて、町長が今までおっしゃったように、これまでの交通政策の部分とあわせて、やはり今後どういった基本理念を持って、町としては交通政策にあたっていくのかというところを確認したいというところで、1点目というところでお伺いしています。
私も高齢者の部分というのは非常に大事だというふうに思っておりますので、その部分についてお伺いいたしますが、この高齢者の質の部分ですね、この質についてお伺いしたいと思います。
交通政策を考えていく中では、今、高齢者政策の中で総合事業、生活支援サービスの充実というところは密接な関わりがあるというふうに思っておりますけれども、町長がここで述べられている生活の質というのは、具体的にはどのようなことを想定されて御答弁されたのでしょうかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、高齢者問題の中で、これは高齢者の皆さんの単純に移動の確保だけできればいいということではなくて、今、当然高齢化社会の中で、地域社会のありさまもどんどん変わっていっています。この変わっていっている今の総合計画の期間内でもどんどん変わってきている。この変わってきている、その変化に対応していくために、高齢者施策をどうするかという意味では、今までは、例えば買い物に行くだとか、あるいは病院へ行くだとか、そういう足の確保のあり方を考えていたわけでありますが、これからは逆に地域社会にお住まいになっている高齢者のところに、介護サービスを含めた保健、医療、福祉のサービスの提供がどんどんなされるようなことも考えていかなければならないわけでありまして、そういう意味では、まさしく高齢者政策というのはどんどん変化してきていますから、その変化に対応していかなければ意味がない。元気なお方だけがどんどん公共交通機関を利用する。でも、そうでない人は利用できない。これではだめなわけでありまして、やっぱり高齢者政策というのが総合的な包括ケアをどうやっていくかということと並行させていかなければいけない。そういう観点に立って質という言葉で、その部分をくくらせていただいたと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 総合事業、生活支援サービスの充実の中で交通政策を考えていく、まさにそのことだというふうに思っております。
私も、買い物に行くですとか病院に行くという一方的なことだけではなくて、やはりもっと様々な移動手段というのを考えていく必要があると思って、移動の場所も考えていく必要があると思っています。
よく言われるのは、病院は直すところであって、日常生活に戻す場所ですよね。その後、やはり日常生活を楽しむ場所ですとか、そうしたものが今後創出されることが必要であると思います。
つまり、いかにその日常生活を豊かにしていくかということをイメージしながら、目的地、要は、交通そのものが手段ですので、場所に行くためのものですから、その目的地を意識して作ることも、今後高齢者の場合は、私は必要になってくるというふうに思います。
この部分については、現在第7期の高齢者保健福祉計画の中でも策定されていく中であがってきておりますけれども、この部分と大変重要な関連があるというふうに思っています。この部分、そうした意味では、交通政策の面から、生活の質の向上という視点からも、いま一度課題を整理すべきではないかというふうに私は思っています。
現在、在宅の取組みということで、いくつか助成を行っておりますけれども、こうした部分も今後総合的なというところの町長の御答弁ありましたけれども、その観点に立った整理を今後していく必要があるかと思いますが、町長はどのようにお考えになるのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおりだと思います。
私ども、今までも高齢者の皆さんの行政サービス等して、どういうふうにものを考えるかという意味では、何回かこの場でもお話ししたことありますけれども、保健、医療、福祉と、この3つがやっぱり総合性を持って機能しなければ意味がないと、こういう考え方をとってきています。
ですから、先ほどもお話ありました高齢者の福祉計画などの策定もありますけれども、この策定の前に、総合保健医療福祉計画というのが必ずかぶせていくと、そういうやり方をやってきました。そういう意味では、まさしく総合的な観点に立った整理というのは、これは欠かせないわけでありまして、特に最近、包括ケアの問題出ていますから、なおさら、その観点を早くから用いてきたことは、私は正解だったなと思っています。
これからも、そういう意味では、この課題というのは、非常に大きな課題になりますし、高齢者の皆さんが何よりも地域社会でお住まいになるような環境づくりというのは、大変大きな意義があることでありますから、と同時にまた、全てが今までのような施設収容サービスというのはできないわけでありまして、そのことも並行して考えると、この整理というのは、これからの行政展開の中では極めて大きな課題であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ぜひともこの部分は行っていただきたいというふうに思います。
それから、もう1点、私は大変気になっているんですけれども、芽室町ではまだ手がついていない訪問型サービスBという部分ですね、この部分についての開発も、要は考えていかなくてはならないのではないかなと思います。
本日は、この部分、高齢者の部分ではありませんので、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、課題を持って、今すぐにサービスが開発できるわけではありませんけれども、これについては、どうやって交通手段を確保するのかというところには、ぜひ課題として取り上げていただきたいというふうに思います。
ということで、1点目は以上で、2点目に移りたいと思います。
2点目の利用者のニーズ把握についてであります。
ただ今、法令についての部分と計画の策定について、私も申し上げましたけれども、町長のほうからも詳しい説明がございました。中では、今後改正法に基づいて、地域公共交通網形成計画を策定する際はというところであります。今後、平成30年度中に、この計画をどうするか検討したいというお答えでありました。この部分については、3点目と関わりますので少し後にしたいと思いますけれども、まず、ニーズ調査の部分ですね、この部分については、私もきちんと行っていく必要があると思います。地域住民が本当に、この交通手段はここで生きていくためにどうしても必要なんだという覚悟が私は求められている部分だというふうに思っています。もちろん、行政としても取り組んで、まちづくりの観点から日常生活の手段を確保するというところはしていかなければなりませんけれども、行政が一方的に頑張るのではなくて、やはりこれからは農村地区における地域住民も交通手段を使いながら、いかに持続可能な地域づくりをともに作っていくかというところが今後のまちづくりの視点だというふうに思っています。
この部分については、具体的にはありませんけれども、そういう意味では、今後町民のニーズを把握するということで確認をさせていただきますけれども、進めていくということでよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私はですね、これは1点目の質問のときにも正村議員からもお話ありましたけれども、国のほうで、今回公共交通網のお話が出ましたけれども、国が法を改正してきた趣旨というのは、やっぱりどうしても本州近辺の実態に合ってはいますけれども、この北海道の広大な自治体エリアに合うかということを考えますと、非常に難しいと思っているんですね。これは、私たちは公共交通網を考えていく中でも最も主体者として考えてかなければならないのは、やっぱり、いかに効率性を上げていくか、このことが非常に大きいわけでありまして、今非常にニーズ調査は必要だという、私もニーズ調査は必要だと思っています。必要なんですけれども、本当にニーズ調査をしただけで、ニーズ調査でいったら、絶対、例えばバスを、じゃがバスを地域にも走らせてほしいなとか、そういう声は私たちも聞いています。聞いていますけれども、それが財政力からいっても、この広大な地域社会のエリアからいっても、実現できるのかどうかという、ここのところの調整行為をいかに行政と住民の皆さんの間で行っていくかと。これをやらないと、声がありますからやりますということには、直ちにはならない、イコールにならない。それがこの北海道における地域の公共交通網確保の中では非常に重要だと思っているんですね。これは今、北海道内で、あちこちで公共交通機関の問題が話題になっていますけれども、その全てがそれに近い状況ですよね。
ですから、私たちはやっぱり公共交通網の話をするときには、地域ニーズがこうだからということばかりではなくて、その中で自治体としても何を選択していくのが一番正しいのかという調整行為を住民の皆さんとの話し合いの中で徹底してやりながら進めていかなければいけないと、私はそのように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私は、アンケートをとって住民が求めるから全てそれを行政がやるということではないというふうに思っております。
それは先ほどから申し上げているように、やはり財政状況というのは、国が言っている部分には確保しなさいよとは言っているけれども、でも、その自治体に応じた財政力ですよね。それに応じた手段はどういうふうにするのかという裁量は自治体に任されていると思います。この部分はどうするかというところでは、対象者の部分とも関わってきますけれども、どう考えるかは自治体の裁量です。
その前に、ただ、住民とどうやって今後の農村地区の町のあり方を作っていくのかという、ここの部分をどう行政が真剣になって、また、そこの住んでいる住民の方々が、これは農村地区だけではありませんけれども、市街地においても同じです。公共交通を利用する方々が本当にこの公共交通が必要なんだというところ、この部分の合意をいかに作っていくかというところが今後の交通政策に中では大変大事なことになってくるというふうに私は思っています。
ここの部分を省いてしまって、一方的に行政がいついつからタクシーの助成を行いますよというような方策を私はとってほしくないというふうに思っています。ですから申し上げているんですけれども、きちん町民との今後のまちづくりのあり方ですね、地域のあり方を合意形成をしながらというところを進めて、大変ですけれども進めていただきたいという意味で申し上げています。
この部分については、これまでも保育所の関係ですとか、大変御苦労しながら町は進めてきたという経緯はあるのは存じておりますけれども、様々な場面で、こうしたことが今後展開されるのではないかと思いますし、議員としても、私はこの部分についてはきちんと説明をしていきたいというふうにも考えています。そういう意味での質問でした。その部分で町長、まだおっしゃりたいことはありますか。合意されているというふうに私は考えていますけれども、方向的には町と町民がというところで、このように考えておりますが、町長まだありますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども仕事を進めていく上で、やはり住民の皆さんとの合意形成というのはとっても大事なことだと思っていますし、特に最近は、やっぱり多様性の時代でありますから、いろいろなニーズがありますよね。そのいろいろなニーズを全部受けとめていったときに、受けとめたほうがパンクしてしまったんでは何も意味がないわけでありますし、また、声はいくらでも聞けるわけでありますけれども、問題は聞いた後どうするかであります。そのときに私たちも行政として学習をしなければいけませんし、いろいろな現実をしっかり見きわめながら、先進事例と言われるものの事例もしっかり捉えながらも、我が芽室町の現実に照らし合わせたときどうなるか、あるいは芽室町が持っている個性に溶け込ませたときにどうなるかというシミュレーションをしていかなければいけない。そういう意味では、先進事例がそのまま模倣できるということは、私はあり得ないと思っていますし、すべきでもないと思っています。
そういう意味では、大変厳しいんですけれども、やっぱり地域で、私は先ほど調整と言いましたけれども、話し合いという意味であります。地域といかに話し合って相互理解に立っていくか、それが結果としては合意になるわけでありますが、ここにはやっぱり年数かかるかもしれませんけれども、時間かけてやっていかなければいけないと思っていますし、特に、公共交通の問題というのは、過去非常に、これが全ての解決だと思っていたある手法も、今や全国の財政を非常に疲弊される大もとになっているという事例もたくさんありますよね。そういうことがありますから、やっぱり私たちは、この公共交通網のことに関しては、相当時間をかけて真剣に話し合っていかなければいけないと思っています。
ですから、これは先ほど30年度中に結論を出したいと言っているのは、実は今第5期の総計もやっていますし、都市計画マスタープランなどもやっていますので、公共網のほうの計画づくりの土壌はあるわけでありますから、それとどう整合性をとるかということも含めて、しっかりと行政として結論を出して、そして手法も明確にしながら5期総に向かっていかなければならない大きな課題、その時期に今は来ていると、こういう認識は持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長がおっしゃられていることは、私が考えていることと同じだというふうに思っておりますので、今後、より具体的な施策の中に今後入っていかれるということを期待しておりますけれども、その中で、私はやはり確認しておきたかったのは、行政としての覚悟と、やはり住民も、この税金を使って、税金をそれなりに投入しながら公共交通の維持というところに向き合っていくというところでは、これまでの時代とは違うんだというところ、この部分はやはり真剣に取り組まなくてはならないというふうに思っています。そうした意味では、今後、30年度中に答えを出していきたいというところはありましたけれども、この部分については、ぜひとも具体的に議論を進めていただきたいというふうに思います。
この3点目と関わってきますので、3点目に入りますけれども、対象者の部分です。この部分についても、学生も対象から排除はしないというような御答弁ではありました。私もこうした基本法にのっとった、あるいはまた、改正活性化法にのっとった部分については、やはり高齢者だけではなくて、障がい者も含めた学生、あるいは妊婦というようなことも出ておりますけれども、そうした方々を交通困難者、要は移動することが困難な方々をどのように対象者として考えていくのかということは、ひとつ必要な視点であるというふうに思います。
その中には、当然、免許返納者の方々も含まれるわけでして、そういう意味では、今交通弱者というよりは、交通困難者、あるいは交通制限者というような名称が出てきておりますけれども、そうした、これまでと違う広い範囲の対象者を考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。ということで、検討していく中で対象者は広げるというふうに受け取ってよろしいかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 冒頭でも申し上げましたけれども、人々が地域社会の中で生き抜いていくために、私たちが何に配慮していかなければいけないのかということについては、特に少子化になっていく、高齢化になっていくという社会の中で、変容してきているものがたくさんありますよね。やっぱりそれに私たちは寄り添っていかなければいけないと思っていますので、今、おっしゃったように、交通困難者、あるいは制限者という観点は、かつてはなかったわけでありますから、その観点は。でも、やっぱりこれは現実でありますから、そういう人たちに対してどういうふうに寄り添っていくかということは、これは当然考えていかなければいけない視点だと、私はそう思っています。
したがって、これから、先ほど町民の皆さんとの調整、話し合いということを申し上げましたけれども、その中で、やっぱりそのことについては、皆さんが理解してくださらなければならないわけでありまして、そのことを合意形成できた段階で、どんな交通手段が最も適しているかと。要するに、定時バスの運行ばかりが全ての解決策ではないということも含めまして、そういう幅広い検討を加えなければならない時代に来ているという認識は持ち合わせているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 先ほどの部分とまた重なりますけれども、要は、そのニーズを調査するというところでは、これまでは高齢者が対象であったと。そうではなくて、やはり移動困難者というところでは対象が広がるわけですから、そうした方々が、自分はまさに移動困難者であるんだという、学生も含めてですけれども、そうした認識を持っていただくというところも、私はアンケート調査、ニーズ調査をする中では、ある意味必要になってくるというふうに思っています。同じ町内に住みながら同じ高校に通っても、市街地にいる子供たちは通学ができても、農村地区に住まわれている高校生などは、寮に入って通学している子も実際にいるわけです。そうした子供たちは、家庭の中で親が送迎をするということで、あるいは金銭的な部分もあって寮に入っていくというところでありますけれども、でも、そうした子供たちがいかに今後、その地域の中で暮らしていけるのかというところは、これから考えていかなければならないことだというふうには考えておりますし、そうした意味で、今後対象者を広げてほしいというふうに思います。
また、私は対象者を一方的に拡大するということではないというふうに思っています。先ほどから申し上げているように、自治体の裁量があるわけですから、そこの部分はどうやって所得制限を設けるですとか、本当に必要な人たちに必要な手段、あるいは政策が届くような、そうした仕組みを作っていただきたいというふうに思っています。
この部分、所得制限というふうに申し上げましたけれども、それは限られた財源があるからということが前提です。自治体の裁量という部分で、町長はどのように今後交通政策の中でお考えになっていこうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは1回目でもお答えしましたとおり、30年に正式に決定していきたいと思っていますので、決定したときに、今その対象者を広げるか、あるいは誰を対象者とするか、そういうことを徹底して論議していかなければいけないと思っているんですね。その中で、私たちは、今までは学生の問題については対象と考えてこなかった。これはなぜかと言いますと、実は義務教育対象者以外は、高等教育は選択権がそれぞれの保護者の皆さんにもおありになりますから、その選択権の中には当然通学環境の支援ということもあっての話、そういう時代でありましたから、今まではその選択肢はなかったんですね。
だけれども、御指摘のとおり、いろいろなことが変わってきていますから、その変化の中で、これからはやっぱり検討しなければならない時代には来ていると思う。ただし、そういう人たちも全て含めますというのは、検討の対象としては含めていきますけれども、その中でおっしゃるとおり、財政力ですとか、いろいろなものを含めまして、どう論議を深め、そして最終的には対象者を決定していくのかだとか、そういう合意形成を図っていかなければいけない、それはやっぱり芽室らしいやり方というものがそこに出てこなければいけない、そのように考えているところでありまして、いずれにいたしましても、30年過ぎた以降は、その辺の課題は今の交通の現況から言うと、非常に課題、地域交通の現況から言うと、大きな課題になっておりますので、絶対に避けて通れない検討課題であると、このようには認識しております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 具体的には、私は母子家庭の部分が大変重要ではないかというふうに思います。この部分については十分考慮されながら、対象者の検討を進めていただきたいというふうに思っています。それにつきましては、町長おっしゃったような、どこで制限を設けるのか、あるいはその線引きをするのかというところは、今後検討の課題になっていくと思いますけれども、そこの部分はお願いしたいと思います。
それで、今後都市マスや自治適正化計画、それから道路マスタープラン、それから総計というところで計画の策定の中で、あわせて今回交通網の形成計画を策定するか決めていくということですけれども、この部分には、私はやはり高齢者の部分も当然入ってくるし、障がい者の計画というところも当然入ってくるのではないかというふうに思います。大きな計画の中で交通政策が、今、町が持っている政策の中の、そうですね、横軸を通すと申し上げたらよろしいんでしょうか。そうした政策になっていくような計画を作っていただきたいと思いますし、これは30年度中に法定計画にするかどうかを決めるというふうにおっしゃっていますけれども、私は今までの町長の答弁を聞いていますと、もうこれは進めていくということでおっしゃってもよろしいんではないかというふうに思います。具体的に対象者を誰にするかですとか、細かいことはともかくとして、この法定計画については、30年度とは言わず、現在進めていくというようなお考えは、現段階でおありにならないのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちもいろいろな仕事を進めてきていますけれども、当然明言できるときとできないときとやっぱりあると思うんですね。今、微妙な時期ではありますけれども、私は、今総合計画の第4期総が終わろうとしている。終わろうとしている中で、当然地域公共交通網形成計画というのは、私はやっぱりにらみ合わせてやっていかなければいけない大きな課題意識は持っています。そういう課題があるんだという課題意識は持っています。課題意識持っていますから、今、関係者の職員についても、例えば、つい先日も関係課の職員が、地域公共交通基礎研修などにも行っていまして、そういうところへどんどん行ってもらって、新たな課題意識をしっかりと持ちなから研修を重ね、そして解決に向かっていくような準備はしているつもりでいます。
そういうことは考えていますので、それは現状から言うと、1回目で答弁しましたとおり、いろいろな条件が変わってきていますから、その変わってきた背景、条件、環境、それらに即して高齢者、障がい者、いろいろな学生、皆さんの生活の確保、質の確保、足の確保ということを考えていったら、やっぱり当然考えていかなければいけないようにはなってくると思うんですね。だから、その下準備を今していると、微妙な言い回しですが、そういうふうにちょっと御理解をいただきたいなと。そして、第5期総がありますから、5期総の中で、それと並行して、そういう難しいものについては、5期総にも実はうたい込んでいきたい。そして、個別計画と並行していきたいと。こんな観点もちょっと持ち合わせていまして、主管課のほうとは、そういう観点に立って準備を進めてもらうような流れはとりあえず今整えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 非常に微妙な御答弁だったというふうに思っておりますけれども、私はせっかくやるのであれば、現在、この前も委員会の中で説明があったようですけれども、連携計画を、第2期を策定するよりは、実際に交通網形成計画を作ると、その中でコミュニティバスのこと、それから農村地区の交通のこと、そうしたことも全部含めて検討していくんだと、私はそのようにおっしゃったほうが、これから進めていく中での物事の進め方というのは、当然すっきり進んでいくのではないかと思いますし、そうした意味で、職員の方々も二度手間にはならないというふうに思ったものですから申し上げたんですけれども、そうした意味で、町長が先ほどから言っているように、考え方が随分大きく変わってきたと。公共交通政策については、これまで答弁されたことと変わってきたと、そういうところで、今後具体的なことはいいんだけれども、進めていく方向としては、交通網形成計画を策定していくというふうに受けとめるということでよろしいですね。お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 現状、ちょっと断定できないのは、地域公共交通の活性化協議会というのがありまして、そういう組織や何かもいろいろありますから、まだそことも全然そういう具体的な将来な向けた話というのは、まだ踏み込んでいませんので、そういう意味ではなかなかお答えしにくいというともありますし、第5期総とのタイミングの問題もあって申し上げにくいということもあります。今までのやりとりの中で忖度いただければと、このように思っておりますので、御理解のほど。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 忖度上手ではないので分からないんですけれども、それはいいとしても、今後、町の方針として私は確認ができたので、これで質問は終わりたいと思いますけれども、ぜひとも今後の5期総に向けて、よりよい公共交通政策を作っていただきたいというふうに思っています。これまでの考え方とはまた次元が何層にも重なりながら、対象者というところでは何層にも重なりながら踏み込んでいく大きな町としては政策になっていくと思います。そうした意味では、ぜひとも、これを実りのあるものにしていくために、町長の最後の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、この問題については、本当に大きな課題意識を持って取組まなければならないものだと思っています。それで、関係課の職員にも、それぞれ今から研修をし、先進事例も見てもらい、そして課題の洗い出しも徐々にしてもらっていると。一部については、今年もちょっと内容の変更などもチャレンジしたりしながら、この問題に取組んでいるところであります。これからの社会情勢の変化、変動、そういうものを眺めてくると、非常に大きな問題であるという認識は私も強く持っているということを申し上げてお答えといたします。

○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。