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午後 1時30分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  午前中に引き続き一般質問を行います。
  次に、立川美穂議員の質問を許します。
  立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、私からは3項目について質問いたします。
  1項目め、本町は、子どもの権利に関する条例第19条で、「町は子供の意見を聴くために会議を開催する」と定め、各課の事業に子供が参加する、「意見を聴く会議開催」を進めることとしています。
  近隣自治体では、定期的に子ども議会を開催し、より多くの子供たちから、まちづくりに対する広い分野での意見聴取を行うなど、子供たちが社会への参加意識を醸成していくためにも、大きな成果を上げていると考えます。
  本町では、今後そのような定期的な会議を持つ考えがあるのかどうか、見解を伺います。
  2項目め、子どもセンターの中・高生の利活用についてです。
  町内2か所にある子どもセンターでは、利用対象年齢を18歳までと定めています。現状では中学生・高校生の利用実績が極めて少ない状況です。
  小学校卒業後も子どもセンターとのかかわりを持ち続けていられるような仕組みをつくることで、様々な困り感を持ち、支援が必要な子供たちが、地域とのつながりを絶やすことなく、安心できる居場所になると考えます。
  今後は中・高生にとっての安全・安心な放課後の居場所や、子供たちの地域社会における活動の場として、子どもセンターの活用方法を再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
  3項目め、高校生のシチズンシップへの取組みについてです。
  高校生のシチズンシップへの取組みについて、次の2点について見解を伺います。
  現在は、町長部局、教育委員会双方にお尋ねしても、高校生のシチズンシップについては、どの課が主体となって取り進めていくのかについて不明確な状況です。
  今後、本町において、高校生のシチズンシップは、どの課が担うべきと考えているのか、見解を伺います。
  2点目、高校生のシチズンシップは、岐阜県可児市、静岡県牧之原市、青森県五所川原市など各地で取組まれ、成果を挙げています。地方創生が叫ばれている今こそ、町が主体となって、高校生のシチズンシップへの取組みへの検討を始める時期と考えますが、見解を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、「子供の声をまちづくりに生かす会議について」の「本町で定期的な子ども会議を持つ考えがあるのか」であります。
  御質問のとおり、本町の子どもの権利に関する条例第19条では、町は子供の意見を聴くための会議を開催すると定めております。
  この会議とは、子供たちが自主的・定期的に運営する会議ではなく、様々な機会を通して広く子供たちの意見を聴く場と位置づけており、現在、関係各課が担当事業の中で、その場を設けているところであります。
  具体的には、教育委員会が実施している「一日教育委員会」「飛び出す教育委員会」、企画財政課が実施している「中学生・高校生ワークショップ」などがこれに当たります。
  子供の意見を聴くための会議については、平成28年3月9日の予算決算特別委員会において、条例改正の提案を行った際に示しておりますけれども、塾や部活動で多忙感のある子供たちが多い中、固定した会議体ではなく、広く子供たちの意見を聴く場とすることが、現在の子供たちの実情を考慮したものであると考え、いわゆる「子ども会議」として定期的な形態の会議を開催することは、考えていないものであります。
  次に、2項目め、子どもセンターの中・高生の利活用についてであります。
  本年11月末現在の中・高生の児童館登録者数は、あいりす児童館が11人、みらい児童館が5人となっております。また、昨年度の中・高生の延べ利用料数は、あいりす児童館が131人、みらい児童館が337人で、全体の延べ利用者数の2.2%という状況であります。
  これら中・高生の利用者数は、小学生と違い、部活動や学習塾、習い事等が長時間にわたる現況、また高校生は通学に要する時間もあり、子どもセンターを利用する環境にないことが考えられます。
  ただ、小学生と中・高生の世代交流は大変重要であるとの認識から、子どもセンター運営事業における放課後教室の一つのメニューとして、芽室高等学校吹奏楽部の演奏会を、みらい、あいりす両子どもセンターで毎年実施し、レベルの高い楽器演奏の機会に触れるとともに、相互交流を図っているところであります。
  今後も中・高生の子どもセンターの利用については、各自の自主性に委ねながらも、健康や情操など様々な困り感に対応できる即応能力を高めながら、魅力的な子どもセンターの運営を目指していきたいと考えているところであります。
  次に、3項目め、高校生のシチズンシップの取組みについての1点目、本町において高校生のシチズンシップはどの課が担うべきと考えているのかについてであります。
  この高校生のシチズンシップ教育は、社会参加するための能力と態度を育成する実践教育と認識しております。したがって、このシチズンシップ教育は、教育課程に基づいて編成・実施される性格でありますことから、教育基本法及び学校教育法の趣旨からも、学校設置者に帰属する権限であり、町行政に担うべき課は存在していないものであります。
  なお、2点目の御質問にありましても、同様の趣旨から、お答えは同じ内容とさせていただきたいと思います。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  立川議員。
○3番(立川美穂) では、1項目め、子ども議会の実施についてお伺いしていきたいと思います。
  まず、道内で子どもの権利条例を制定する自治体というのは、午前中の同僚議員の答弁の中でもあったと思いますけれども、さほど多くなくて、奈井江町、芽室町、滝川市、北広島市、幕別町、士別市、旭川市、函館市などが、今現在、制定されているのかなというふうな認識でおります。
  全ての自治体ではないんですが、幾つかの自治体にお伺いいたしました。子どもの権利条例を制定されている中で、子供の参加の権利の保障というところで、そのような会議を持たれていますかというようなことをお伺いいたしました。
  それで、北広島市ですとか、近隣ですとか幕別町では、定期的な会議というものは実施されていなかったということです。幕別町においては、最近、総合計画策定のプロセスがあるので、そこに子供たちも入って、意見を言っていましたよというようなお話がありました。
  一方、奈井江町は、たしか私、とても先進的な、先駆的な町ではなかったのかなというふうに認識していますが、奈井江町のほうは、お伺いいたしますと、年に一度、町長と教育長が、小学校・中学校、それから町内にある高校を学校単位で巡回して、町長と語る会というものを開催されているそうです。
  それで、やはり道立高校をそういう町の事業に巻き込むことについて、いろいろ課題等、ありませんでしたかというところは、日ごと町のイベントなどに高校生との交流があったので、比較的スムーズにそういうことが進んでいるというようなことでした。
  本町においては、先ほど町長がおっしゃられたように、先日ですかね、私の子供が通う中学校で、子どもトークの報告書というものも持ってきました。生徒会の中から、子供たちが全校から集めた意見を教育委員さんに提案して、そういうような回答を得られるというようなこともやられているようです。
  それで、現在、町のほうでは、町長の答弁にありましたように、教育委員会が巡回したりですとか、各審議会で、子供たちに声をかけて、参加して意見をもらったりというようなことを進めていますが、現在の手法、それから取組み、それから学校単位への呼びかけ、そういうようなところで、何かしら町として課題ということがあるのか、またそれがあるとすれば、それは何なのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) いろいろ先進事例については、今、御紹介がありましたけれども、私どももかなり存じ上げているつもりでおります。
  それと、子どもの権利に関する条例の意見交換なども、各関係者、専門家とも、私たちもかなり重ねておりまして、どこの町がどんな、この子どもの権利に関する条例の運用上、困り感を持っているかということについては、情報交換をしているつもりでおります。
  その中で、今ありましたとおり、学校単位による呼びかけなどの課題の問題でありますが、私ども、非常に強い課題意識として持っているのは、今の子供たちは、大変忙しいという子供たちが多いわけであります。特にまた、町との意見交換ですとか、会議をやりますよということになりましたら、学校のほうでも、そういう子供たちを選考してくるというような流れが、当然のように出てくるわけでありますが、選考対象になる子供たちというのは、例えば中学生であれば生徒会の役員さんですとか、そういう人たちが中心にならざるを得ない、あるいは部活動をやっているリーダーの人たちが出てくる、そういうようなことが多くなるわけであります。現実にそういうことになりますと、その子の本当に多忙感がさらに重なっていくと。ですから、そういう人たちで、子供たちだけで組織をつくって、そして主体的な運営をして、子ども会議をやりましょうといっても、なかなかそれが実現をすることは、困難性が高いという課題があります。その辺が大変大きな課題であると、私どもはそう認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 先日も私、庁舎建設のワークショップを傍聴させていただきましたが、やはり全学校から生徒が来ているわけではなくて、やっぱり学校によって、ちょっと意識の温度差があるようなふうにも受けとめておりました。
  ただ、やはり町がそうして子どもの権利条例を定めて、子供の参加の権利を保障するですとか、子供の意見をもらう、まちづくりに生かしていくということを、町が町の方針として決めているというのであれば、やはりそこはもう少し学校関係との情報、課題の共有ですとか、意識共有ですとかということが必要になってくると思いますが、町側から学校側、それから教育機関のほうへも、そういう理解への呼びかけですとか、5年生と中学2年生に子どもの権利条例の授業をさせていただいているというようなお話を、先ほどの同僚議員への答弁からも知り得ましたけれども、もう少しそのような、ぜひ町は子供の意見を必要としているので来てくださいというような投げかけというものは、これまでなされているのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 誤解のないように改めて申し上げておきますけれども、学校が理解がないからではなくて、子供たちの多忙感が現実にあるということですね。その中で、じゃどういう方法をとって、子供たちに参加していただくのが最もいいのだろうということで、とっているのが今の方法なわけです。ですから、学校が理解がないのではなくて、今の子供たちの生活環境、あるいは生活様式に最も合っているやり方を、私たちはチョイスしているつもりなんですね。ですから、そういう意味では、例えば子ども会議をやろうと思いましても、例えばファシリテーターのような役割の子供たちも、当然出てくるわけですね。それを、子供たち自らが運営していくのではなくて、町の関係者がそこを担うから、とにかくみんな参加してくださいと。そして参加してくださった方は、意見を言う立場でやっていっていいですよと。その運営上の問題については、町のスタッフが担いますよだとか、そういう意味でやっているわけでありまして、機会をなくしているのではなくて、あるいは学校に理解がないのではなくて、一番やりやすい方法を選んだら、今の方法になっているということであります。
  ですから、さっき事例としては2つばかり挙げましたが、今、立川議員御指摘のとおり、子供たちの参加する場や機会というのは、いろいろ持っていまして、その都度参加はしていただいているんですよね。ただ、子供たちが一番参加しやすいやり方で運営していくことによって、気軽に参加できるようなパターンを重視していこうと、こういうやり方をやっていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 本町の子供たちの生活パターン・生活リズムに合わせた適した方法を、今現在やられているということで、今現在の町の状況等については理解いたしました。
  一方、また先進事例の紹介であれなんですけれども、ちょっと離れて、長野県茅野市というところに、みらいプロジェクトといいまして、中学生・高校生相当の年齢の子供たちが、自分たちで思いついたアイデアを実際に実現していくための組織を結成されたというような事例があるそうです。そこの基本理念というものが、子供たちが自分でできることは自分で即実行しよう、それから大人の力をかりなければならないことは、大人がサポートして実行してもらおう、それからどうしても行政の力をかりなければならないときには、市ですとか町に提言しようというようなことが書かれてあって、それが、もうそもそもの始まりは、同じような、年1回開催されるような、町に提言するような会議からスタートしたんですけれども、そういう会議ですと、なかなか自分たちのアイデアが町のほうで実行に至らないというような、そういう子供たちからの内発的な動きがあってできたというふうに伺っています。
  それで、今現在、本町での取組みは、ワークショップ等ですと、町が準備した課題について子供の意見を伺う方式が多いのかなというふうに考えております。
  昨年、町の町勢要覧を策定するワークショップも見せていただきました。そのとき、子供たちのほうから、たしか「町長に表彰状を」というようなアイデアがあって、それは実現したようなふうに私は認識しております。そういうきっかけでもいいと思うんですね。子供たちの中から何かアイデアが起きて、それが実現したという、大人と子供が話し合って、実現に向けて何かに取組んでいくというプロセスを体験させることも、重要なのかなというふうに思いますが、今現在の取組みの中ですと、なかなかそういうことも難しいのかなというふうに思いますが、町長はどのように認識されているでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 子供たちの権利に関する条例で言っておりますけれども、参加する権利というものを子供たちも認めています。もちろんこの参加する権利というのは、何に参加するかということから始まりまして、これでなければいけないという限定は一つもないんですね。これは子供の権利でありますから、子供の権利擁護をどこまでどうするのかと、どう支えていくのかと。それを大人社会として、どういうふうに演出していくかということを上手に調整しながら、子供たちにそれを理解していただくと、こういう手法をとっていくわけでありますけれども、御指摘のとおり、それがどんなにささやかなものであっても、子供たちの提案として子供たち自身も、自分たちの意見を結集したものであれば、それはもう極めて重要な、そしてまた大切な社会参加だと思うんですね。御指摘がありました、去年の子供たちの参加の中で出てきた問題、最終的にはそれを子どもセンターの子供たちに検討していただいて、私に対して「ビート賞」と「ぜっけいで賞」という2つの賞を、私は賞状をもらったんですけれども、そういうようなことにつなげていったんですね。
  そのことというのは、それを提案した子供たちから見たら、ああ私たちが言ったことがこうやって実現できたんだと。つまり自分たちの提案したことが、町としては真剣に取組んでくれているんだと。こういう達成感ですね、そこにつながっていくと。それがまた自分たちの参加が守られているんだと、こういう理解、認識になっていく。ここは大切なプロセスだと思うんですね。
  それで、茅野市の事例なんかは、これも私たちも、茅野市というのは、昔から社会教育事業に非常に熱心な地域社会でありまして、大変進んでいるわけでありますが、茅野市の事例が、そのままうちに適正に対応できるかといったら、これはなかなかいろいろありまして、うちの特性がありますから、芽室町の個性にどう溶け込ませるかと。ここのところを考えなければいけないですよね。そういう意味では、まさしくいろいろなところでいろいろな個性を大切にしながら、子供たちの動きを、最も参加するという権利をしっかり擁護してあげられるような流れをとれるかと、こういうことで始まっていけば一番いいと思っているんですね。ですから、多忙感があるのであれば、多忙感が少しでも排除できるようなやり方で参加していただくと。
  今、私どもも、そういう意味では、来月、1月にも総合計画のためのワークショップをやろうと思っていますが、そこではまた中・高生にも呼びかけていくと、こういうようなことをやろうとしているんですね。その後、都市計画のほうの計画でも、これも参加者の中に子供たちにも呼びかけていこうと、こういうような流れをとっていまして、それぞれの担当課が、それぞれの課題としてあるものを、その中に大人と一緒に参加していただくような、あるいは子供として参加していくような、そんな流れをこれからも継続していきたいと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後の予定等についても御説明いただきました。それから、子供たちの中で、自分たちの中でプロセスを築き上げていく、参加の実感を得られるというような取組みについての認識も伺うことができました。
  やはり茅野市、それから芽室の個性は、それぞれ環境が違うと思いますが、子供たちの中のニーズというものでしょうかね、内発的な、自分たちが参加して何かを変えていきたいとか、こうしてもらいたいという意見を言うニーズというのは、茅野の子供も芽室の子供も変わらないと思いますので、ぜひ今ある子供の意見を聞く会議のさらなる発展を、これからも努めていっていただきたいなというふうに考えて、2項目めに移らせていただきたいと思います。
  中・高生の子どもセンターの利活用についてです。
  答弁のほうで、現在の中・高生の利用数が全体の2.2%というようなことを伺いました。
  私、先日、町内の市街地にある中学校2校に、部活動に加入していない生徒、どれぐらいいるのかというようなことをお伺いいたしました。大体、部活に加入していないという子の中には、別のクラブチームに参加していたりですとか、習い事に力を入れたいので、部活には参加しないとか、それぞれいろいろな事情の子はいますが、芽室中学校ですと、約2割の子が部活には参加していない。それから、西中学校ですと、大体13%ぐらいの子が部活には入っていないというようなことでした。
  それで、それぞれの学校、すごく先生方、きめ細かに対応していただいているようで、例えば放課後、自習とか補習で、強制ではないけれども、子供たちに対応しているとか、長期休暇も、強制ではないけれども、学校に来たら勉強を教えてあげるよというようなことで、子供たち、学校がない時間の過ごし方についても、先生方、心を砕かれているようです。
  それで、まず1点です。子供たちの安心できる居場所としての子どもセンターということについて、少しお伺いしていきたいと思います。
  町はこれから、来年1月に子どもの居場所づくり推進事業を始めようとされていると思います。それで、ある程度の子供たちの困り感というのは、各関係機関との連絡の中で把握されているというようなことでした。
  それで、先ほどお話ししたような中学校のこうした対応、先生方が、部活参加しない、それから放課後、特にすることないんじゃないかなというような子たちへの取組み、過ごし方というのは、この子たちが、それ以外の場で、どのように放課後過ごしているのかというような情報の学校との共有というのは、町はされているのかどうかですね。特に放課後、部活にも参加しない、それから特に習い事でも予定がない、特に何もすることがないというような子供たちの情報については、町としては、把握されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども町長部局では、その実数は把握してございません。というのは、私どもとしては、例えばこの子どもセンターもそうでありますけれども、子供たちが居場所で困っているですとか、あるいは子供たちがこういう課題を抱えているという、そういう子供たちにどう寄り添うかと、それが行政施策でありますから、今、放課後対策やなんかで、そういう先生方も一生懸命頑張っている中でも、なおさら自分の居場所がないだとか、あるいは自分はこういうことで困っているという子供たちには、別の意味で私たちもネットワークというのは持っていますので、町長部局でいろいろな行政サービスもやっていますから、そういうネットワークを通して、それぞれの該当する子供たちの数は捉えていきますけれども、全体の子供たちを調査して、どのぐらいの子供たちが困り感を持っているかとか、そういうような把握はしていないのが、私ども町長部局の実態であります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) ちょっと私の聞き方が悪くて、まさに町長がおっしゃったような子供たちの実態を把握されているかということをお伺いしたかったので、それを把握されているということで、はい、納得です。
  そうした子供たちの居場所としては、子供が小学生のときからなじみのある子どもセンターを、大きくなっても活用するということで、先ほどの1回目の質問でも申し上げましたけれども、地域とのつながりを絶やすことなく、何らかのサインを受けとめたりですとか、困り事があれば相談したりとか、それを別の部署につなげていくですとか、そういう場所になると思いますけれども、こうした場所は、子供たちにとって複数あっても良いのではないかと思いますが、そうした場としての、大きな子供たちですね、中・高生が利用する際の子どもセンターというのは、そうした子供たちの居場所としての可能性というのは、町側としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょう。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題については、非常に私は難しい問題だと思うんですね。町としては、こことここに来なさいというようなことで限定できないぐらい、今の子供たちの抱える問題というのは、非常に複雑多岐であると思っています。
  ですから、例えば私どもいつでも、議会でも何回かお話ししたと思いますけれども、子供たちに、この困り感のときにはここへ行って、Aという困り感のときはAの場所へ行って、BのときにはBへ行って、これではだめなわけですから、私たちは行政の中で、子育てで関わる仕事の一貫システムをとっているというのは、その辺なんですね。私たち執行者側が、あるいは行政サービスを提供するほうが、どこでも、AでもBでもCというセクションでも、どこでも、あの子、最近ちょっと様子が違うよねというようなことに気がついたら、AとBとC、あらゆる関係するところが情報交換できると。その子のことについて、しっかりともう一度みんなで意見交換できると、こういうやり方が一番いいと思うんですね。
  ですから、子供が自分に適したサービス提供セクションはどこだというよりも、私たち行政サービスを提供するほうが、そういうことに気がつく、寄り添う、それを先にしまして、そしていかに自分たちで連携がとれるかと、こんなやり方を実は理想に掲げているんですね。
  ですから、子育ての支援システム、総合性というのは、あるいは継続性というのは、それらをベースにしてやっていますので、もし今のような子供たちがいれば、それぞれの関係課のほうで情報をつないでいって、その子供にみんなで寄り添うと、こんな流れがとれれば一番理想だなと、このように思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 分かりました。
  ただ、今現在ですと、実際に児童館への中・高生の登録数、さほど多くなく、大体の子供たちが、小学校卒業と同時に子どもセンターを卒業していくのかなというふうに考えています。
  それで実際、その子どもセンターのメニュー、私、9月の決算のときにも少しお伺いいたしましたけれども、中学生たちが、そこで自分たちの年代に合わせたような活動ができるような体制になっているのかどうかと言いますと、ちょっとそこは疑問がありまして、やはりそういう大きな子供たちも、居心地の良い体制を整える必要があるのかなというふうに思いますけれども、今現在の子どもセンターの体制で、中学生たちが仮に来たとき、その子たちは一体どのように過ごしているのかということを、少し具体的にお伺いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) やはり現実的に子どもセンターを運営していましたら、今来ている子供たちにどんなサービスメニューを提供していくかと。これが中心になるのは、これはもう当然ですね。ただ、1回目の答弁のときにもちょっと申し上げましたけれども、中・高生の利用ですね、「各自の自主性に委ねながらも、健康や情操など様々な困り感に対応できる即応能力を高めながら」と、こうあっさり言っているんですが、この即応能力を高めるというのは、やっぱり指導者として、今はまだ来ていないけれども、そういう子供たちがいつ来てもいいような対応力だけは高めようよと。こんなことを念頭に置きながら、それぞれのスタッフが、高校生、あるいは中学生が来たときにも、ああもう中学生や高校生では、俺たち対応できないよという、それをなくそうと、そういうようなことで考えているんですね。ただ、それも、どこまで能力を高めたら全ての子供に対応できるかというのは、これはやっぱり多様性の中で難しいことですから、来たときにどう対応できるかと。それもまた関係課で連携をとりながら対応していくような、そういう流れはとっていきたいと思いますし、そういう意味でのノウハウの蓄積はしていきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後そういうニーズが湧いてきたときには、現場でも対応可能ということで理解いたしました。
  次に、子供たち、中学生・高校生が、地域での活動の場として、子どもセンターにも、そういう可能性があるのではないかという観点で少しお伺いしたいと思います。
  少し前にさかのぼりますけれども、平成27年12月、私の一般質問で、中心市街地にぎわい創出に関する質問で、中・高生の居場所として、今、中心市街地にある縁側カフェの活用について、町長に質問をさせていただきました。その際、町長のほうからは、中・高生の放課後の居場所については、町なかに十分あるわけではないという認識を示されているというようなお話も伺いました。ただ、その一方で、どれだけ子供たちのニーズがあるのかということも、なかなか把握できていないというようなお答えもいただいています。
  現在、町の各施設は、よく見ますと、多分高校生かなと思うんです、高校生たちが静かな場所を求めて、隅々でひっそりと勉強しているような姿を見かけることがあります。となると、やはりそうした静かな場所、それから勉強ができる場所というのは、町なかにも必要になってくるのかなというふうに思いますが、そこで改めて、中学生・高校生が町なかに自分たちの居場所をどれぐらい求めているのか、それからどういうようにそういう場を整備していったらいいのかというような声を聞く必要も、あるのではないかなというふうに思いますが、そのことについて、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 子供たちに対して、子供の居場所づくりという、こういう言葉がありますけれども、子供の居場所というのは、当然、目的に応じて行動パターンも変わってくるわけですね。今、前段でお話がありました、学習する子供たちは、当然そのための環境として、最も自分たちでいいと思われるものを選んでいるんですね。ですから、今、例えば公民館ですとか、めむろーどですとか、そういうところが、そういう子供たちにとって、今、非常に利用されていると、こういう形態はあります。
  ただ、学習するにはここがいいでしょうとこちらで提供することが、必ずしも子供たちのニーズに合うかというと、最近はなかなかその辺は難しいんですね。
  ただ、そこで、さっきも子ども会議の問題が前段で出ていましたけれども、来月やりますワークショップの中あたりでも、そういう声をどんどんこっちも受けとめていきたいということもありまして、いろいろ直接そういう子供たち自身と話してみなければ、なかなか今の大人社会にいる私、私なんかは特にじじの世代でありますから、なかなか我々には理解できないというようなニーズを、子供たちははっきり出してきますので、そういう声をしっかりと受けとめていきたいなと。そして、行政サービスとして提供できるものは何か、あるいは行政として、ニーズがあったから全部受けるではなくて、それはこうやったほうがよりいいんだよという知恵も、当然出していかなければいけない、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後、そうした意見を直接聞く場も持たれるということで、それはぜひ進めていただきたいなというふうに考えております。
  それで、今現在、センターの設置条例を見ますと、利用対象者が町内在住の児童とありまして、仮に、町内2校、高校がありますけれども、町外から町内の高校に通学している、芽室町民ではない生徒が利用する際には、例えば町内在住者を含む、児童の健全育成を目的とした団体として登録しないと、そうした高校に町外から通っている子供たちは、子どもセンターの利用ができない状況なのかなというふうに考えますが、その点はそのような認識でよろしかったでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、子どもセンターに関しては、設置条例の中でも言っておりますとおり、登録していただくことが前提になりますから、そういう意味では、使用者の範囲というものを定めておりまして、その使用者の範囲では、御質問にありましたとおり、町内に在住の児童と、このように定めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) なかなか個人で、ぶらっと高校生が子どもセンターに、町外から来ている子が登録することは難しいのかなというふうに認識しております。
  それで、先ほど私の一般質問のお話をしましたが、その続きもありまして、町長のほうでは、中・高生など次代の担い手に町なかに関心を持ってもらい、新たなアイデアをもらうことは重要と認識して、総合戦略にも盛り込んだ。それから意見交換会の場に、中長期的な観点に立ち、地元高校生の参加を求めるなど、柔軟な視点を持った企画運営の主体づくりも念頭に置き、そのときは中心市街地活性化についてのお伺いでしたので、中心市街地活性化の実現を目指すというような答弁をいただいております。
  となりますと、今後、高校生の地域の活動が活性化すると、高校生が主体となった何かしらの取組みが実現することも、町長は目指していらっしゃるのかなというふうに私は理解をしております。
  それで、まちづくりにおける考え方については、町民と指定される範囲の中には、パブリックコメントなどでは町内在住以外の方、例えば町内に勤務するですとか、町内の学校に通学する生徒なども含まれているように理解しております。
  となると、今後、仮に子どもセンターが地域の高校生の活動の場となり得るようなことが起きてきた場合、現状だと団体として登録しないと町外の生徒は使えないという不具合があると思いますけれども、そのようなところを改善する必要があるのではないかなというふうに思いますが、そのことについて、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 当然、中・高生のことを考えていきますと、大きな違いとしては、中学生は、当然学区は町内にあるわけでして、高校生は、学区制は十勝1学区ですから、必ずしも地元の子が地元にいるとは限らない。そういう意味では、まさしく子どもセンターの設置条例もそうでありますけれども、町内在住者を含む児童の健全育成を目的として、「組織された団体」という言葉が入っていますが、この言葉は非常に抽象的でして、どんな団体でも、そういう目的でと言えば、入ってくるようなことが可能なわけですね。
  だから、運用上は、ある意味では高校生のまちづくり団体だとか、あるいは芽室の第5期総合計画を語る高校生グループだとか、いろいろなことで、それは対応は可能だと思うんですね。だから、そういう子供たちのニーズが高まりを見せていくかどうかという、その仕掛けが大事だろうと、そう思っていまして、先ほどもお答えしたような、そのことが、子どもセンターのスタッフの中でも読み取れるような、やっぱりそういう学習は、指導員の中でも続けていかなければいけないし、町全体もそれを受けとめられるような窓口を、しっかりと持っていなければいけないなと、そんなふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後、私としては、やはり今、中・高生、ユース世代といいますか、そういう子供たちの中から、やはり今後、自発的な活動、地域の中で何か活動していきたいという機運が高まることを、とても期待しておりますし、そうなるように大人も仕掛けを作っていかなければならないのかなというふうに思います。
  今現在、恐らく高校生の中で、芽室町の子どもセンターは自分たちが使えるんだということを知っている子が、どれぐらいいるのかなというところもあると思いますので、そうした啓発ですとか、より利用しやすいような、例えば登録していないけれども、今日来てしまって、遊べますかというような子が来た場合、その場で門前払いをするのではなくて、じゃ身分証、例えば学生証なんかで確認することはできると思いますし、じゃ今日は後で登録してねとか、そういうような柔軟な対応が、これから必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、せっかく18歳まで利用できる施設ですので、これまでにない機能、それから子供たちの動きを促進するような仕組みを考えていっていただきたいなというふうに思いまして、次の3点目に移らせていただきます。
  高校生のシチズンシップについてです。
  これは1点目でお答えをいただいていますので、1点目、2点目一括して再質問を進めさせていただきたいなと思います。
  教育ですので、教育部局がというようなお答えで、今後、町は、学校、それから教育委員会を主体に、高校生の主権者教育を進められていくのかなというふうな認識で質問していきたいなというふうに思っております。
  なぜ、1点目、そのようなぶしつけな質問をしたのかと言いますと、シチズンシップ、まちづくりにいかに関心を持つ子供たちを育てるか、それから自分たちがどういうような権利を持っている子供たちを育てるのかという面において、やはり少し二面性があるのかなというふうに私自身も思っているところがありまして、そういう子供を育てる教育の部分は、やはり学校ですとか教育なんですけれども、たくさんそういう子供たちが育つことによって、町にはどのような成果が得られるのかということは、やはりまちづくりにつながってくるのではないかなというふうに思います。
  例えば2011年、ちょっと前なんですけれども、総務省のほうに「常時啓発事業のあり方等研究会報告書」というものが出されまして、その中で、やはりこれからは自ら考え、判断する主権者を育てていかなければならないというような報告書も出されております。それは子供だけはなくて、若者から高齢者まで、そういうような主権者を育てていこう、それを常時啓発していこうというような報告書であるというふうに理解しております。
  その中で、一番最後のまとめとして、総務省、それから文科省、内閣府など、各関係機関が問題意識を共有し、具体的な取組みを進めていくことが必要というふうにまとめられています。これを本町に置きかえますと、ここのシチズンシップの中に行政は関わらなくても良いのかどうかという問題があると思いますが、改めて、次の社会を担う人を育てるためのシチズンシップという観点において、町側として何かできることはないのかどうかということについて、町長にお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) シチズンシップ教育、つまり高等学校におけるシチズンシップ、これは何教育であっても、シチズンシップ教育というのは、これは例えば市民としての身分の問題、公民権、市民権の問題、こういうような問題を、キャリア教育の一環として学習していこうと。これらを総称してシチズンシップ教育と、こういうふうに言っているわけですね。
  このシチズンシップ教育を学校が取り入れる一般質問の趣旨がちょっと通告から私たちも読めなかったんですね。何を一番お聞きになりたいのかなというのが、ちょっと読めなくて、私たちも困ったんですが、そういう意味では、シチズンシップ教育、この教育というのは誰が行っていくのかということになりますと、これは学校設置者、つまり教育課程を編成するところが責任を持つんですね。
  私たち行政は、例えば高等学校であれば、私学と公立がありますよね。それで公立の学校に対して、そして私立の学校に学校に対してと。公立の学校であれば、それぞれ例えば都道府県だとか、それが設置者になりますよね。私立学校の場合には、学校法人がなりますよね。そうすると、私たちが行政として、シチズンシップ教育について、こうやってくれだとか、ああやってくれというのは、意見を述べる場も機会も、実はないんですね。また、述べるべきでもないですね。それは教育の中立性の問題から言って当然ですね。そのことを考えていくと、私たちには権限がないんですよというお答えを1回目でしているのは、実はそういう意味なんですね。
  だから、シチズンシップ教育の何を今求められての御質問なのかが、ちょっと十分読み取れないので、なかなかお答えに窮するのでありますけれども、将来を担う子供たちをといっても、高等学校の教育というものは、教育課程が編成されていますから、学校を選ぶときに、その教育課程を気に入って入学する生徒さんがいる以上は、私たちがどうのこうのという話には、行政としてはならないと、このように御理解をいただきたいなと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 高等学校へというような御理解をされたのかなというふうに思いますが、私は、住民としての高校生に対するシチズンシップという観点も、あって良いのかなというふうに考えております。
  当然、シチズンシップですとか、今日午前中、中学生、来ていましたけれども、彼らもきっと恐らく社会科の中で、今、公民の授業などで、住民自治ですとかそういうことを学んでいますね。その一環でこちらにいらしたのかなというふうに理解しておりますが、過去数回、同僚議員がこの主権者教育、それから18歳選挙権等については、選管ですとか教育委員会のほうにも質問されております。そのときの答弁は、いわゆる参政権への意識醸成ですとか、投票への意識啓発ですとかというような取組みがあったように記憶していますが、やはりそういう子供を育てた結果、町にとってどのような成果が得られるのかということは、町の子供たちをどのように育てるのかというふうなところにもつながると考えまして、特に町は、総合戦略の中にも、若者の人口流出ですとか、それから定住促進のための方策を講じております。
  それで、主権者教育は教育なので、町政は意見をする権限がないというようなことになってしまいますと、では地域の子供たちを、どうやって、誰が地域で育てるのかというところについては、とても困ってしまうことになってしまうんですね。
  それで、2問目のほうで、先進事例も出させていただきましたけれども、可児市ですとか牧之原市、五所川原市ですね。それぞれこれを実施している主体が違っていまして、可児市ですと議会が主導ですとか、市長部局がリードしている牧之原市ですとか、民間の団体JCが主体となっている五所川原市ですとか、様々な主体が、高校生に対して、そういうシチズンシップの教育を進めています。
  学校教育のカリキュラムとしては、そこには町政は触れることはできませんけれども、地域の子供たちを地域でどのように育てるかというビジョンは、町として持つべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺の見解を改めて伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは当然そのとおりですね。第4期総合計画の中でも、町も子供の育みや何かに対して明確な目標も持っていますし、当然その総合計画に基づいて、生涯教育中期計画なども立てられているのは、そこがあるからですね。
  ただ、通告にありましたとおり、私たちも非常に困ったのは、高校生のシチズンシップの取組みについてということで始まっていますので、例えば先進事例が出されていましたけれども、先進事例の学校が、設置者が誰で、そしてそれぞれのシチズンシップ教育に取組んでいるのが、学校の要請があって取組んでいるのかどうか、つまり教育課程編成責任者ですね、のほうから要請があって取組んでいるのかどうかと。この違いというのは絶対ありますよね。私が知る限りでは、このシチズンシップ教育で私も知っているのは、神奈川県のいろいろな高校が取組んでいますけれども、神奈川の高校は、神奈川の県として取組むということで、教育課程に編成しなさいということが流れてきて、各学校が取組んでいっているんですね。
  ですから、今日の質問ですと、その辺の趣旨がちょっと微妙なんですけれども、あまり私たちが、その教育課程の編成には私たちは全然関われないわけでありますし、また教育行政として、これも教育基本法の趣旨から言いましても、私たちが不当な支配と言われるような行為というのは、厳に慎まなければいけないわけですね。
  ですから、これはなかなかその辺の難しさがありますので、恐らく先進事例でおっしゃっているのは、シチズンシップ教育の原点から始まって云々ということとは、ちょっと違うんじゃないかなと、私どもはそう思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町としては、教育課程の中に踏み込めないという立場、十分理解しております。
  では、少し視点を変えて、別の質問をしたいと思います。
  文科省のほうでは、地域の力、子供たちを地域の力で、地域の教育力で育てようというようなことも示されていると思います。それから、地域に開かれた学校ということも目指されていると思います。
  今後、学校のほうで、こうした子供たちのシチズンシップ教育を進める中で、やはり地域に子供たちを出さなければだめだというふうになったときに、町のほうとしては、そういうような受け入れ体制というのはできるのか、そうなった場合、町としては、どのように対応されるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) シチズンシップ教育に対する理解が、恐らく私と立川議員では全然違うのかなと思っているんですが、シチズンシップ教育でなくて、今の問題については、地域の力とかなんとか、教育力、あるいは地域に開かれた学校というのは、これは学校が自分たちの学校カリキュラムの中で、教育課程の編成の中で明確にしたものを実施する手法なんですね。それの協力を町行政に求めてくると。これは当然ありますよね。
  具体的に言いますと、インターンシップなんかはそうですね。職業体験に町へ行くから、ぜひ受けとめてほしいと。これなんかも明らかにそうですね。これは学校が学校ごとに、北海道の方針、あるいは公立学校であれば、文部科学省の方針に基づいて編成された教育課程に基づいた行為ですね。それらに対する協力体制というのは、私ども町としては、いつでも門戸を開いているんですね。
  それともう一つ、だからといって、私ども、徹底して拒絶しているのではなくて、例えば地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、実は町長の職務権限という項があるんですね。その町長の職務権限の中には、例えば大学に関すること、あるいは学校法人に関すること、これは明確にうたわれているんですね。ですから、この大学に関することと学校法人に関することの仕事というのは、自治体はやらなければいけない。ただし、これもまた教育の内容でなくて、事務の執行・管理に関することなんですね。だから限定されているんですね。
  だから、そういう意味で、そこは微妙な違いがあるんですけれども、しっかりとその辺の違いに沿ったやり方、協力の仕方、これはやっていると。ですから、私たちも当然、インターンシップなどの協力体制については、今もとっていますし、先月も中学校からは、我が芽室町役場の体験をさせてほしいということで、子供たちが来ているので、それの受け入れも当然のようにやっております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) なかなか平行線になってしまうのかなというふうに思います。
  それで、機関の枠組みがあって、なかなか町としてもできないということは理解をしておりますが、やはり町として、芽室町は子育てに優しい町ですとか、それから発達支援システムによって、全ての子供たちが健やかに育てられるように、どんな子でも安心して育てられるように、社会まで自立できるようにというような一貫したシステムを作っている町の中で、なぜ間もなく社会に出ていく町の高校生に対しては、町の行政が何らかのビジョンも示せないのかなというところについては、とても残念なふうに思っています。そこはやはり町としても、ある程度のビジョンを持って、教育部局に働きかけるですとか、そういうような動きというのが必要になってくるのかなというふうに思います。
  人づくり、シチズンシップですね、主権者教育というのは、やはり先ほども言いましたように、どこに出口があるのかなというふうに考えますと、やはり良い主権者、良い大人を作っていくことになるのではないかなというふうに私は考えているんです。それで、町で育った大切な宝物である子供たちを、やはり社会に出す前には、町全体で良い大人となるための取組みというものを、やっていかなければならないのかなというふうに考えまして、そこに教育の枠には町が入れないというようなことでは、なかなかちょっとじれったい思いもあると思います。何かそういう、もし町長がそういう思いがあって、でもなかなかそういう教育の枠組みがあってできないということがあるのであれば、やはりそこは解決に向けて取組むべきと思いますし、例えば、高等教育ですので、主管が町ではなくて道というところ、課題もあると思いますけれども、町としては今現在、発達支援システムなどでは、学校教育と連携して一本の教育を作っているという、他のいろいろな課と連携しながら計画を作って進めているという実情もあると思いますので、そういう横の連携を何かしら町のほうから提案して、高校生たちを良い大人に育てていくというような取組みを行うことは、できないのかどうかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私、議長のお許しを得て、立川議員に私のほうから反問させていただきたいと思うんですが、議長の許可をお願いします。
○議長(広瀬重雄) ただ今宮西町長のほうから申し出がありましたので、これを許します。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) いろいろ私も今までお答えしてきたわけでありますけれども、私は法に基づいた、高等教育の中でのシチズンシップ教育ですね、これは立川議員がどういうものだとお考えになっているか、どうやって実施するものだとお思いになっておられるか、ちょっとその辺が一致していないと思うんですね。
  私が申し上げているのは、シチズンシップ教育というのは、学校設置者が当然のように教育課程の編成をするわけでありますから、だからそこに掲げていないものについては、町行政としては何もできないわけですね。そのあたりのことの、これは私の考え方ではなくて、教育の本質論なんですね。今のままではどこへ行ってもちょっとかみ合わないと思いますので、そういう中で立川議員は、シチズンシップ教育というのを、どういうふうにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) なかなか議論がかみ合わないということで、今、町長の質問にお答えしたいと思いますが、当然、法に基づいた高等教育のシチズンシップ、学校設置者が実施する、教育の本質論というようなお話をいただきました。
  それで、カリキュラムに沿った、カリキュラムに載っているシチズンシップというものは、当然、学校設置者、それから学校がするべきものと思っています。ただ、それにはやはり実践する場というものも必要になってくると思うんですね。その学んだことをいかに実践するかということも、必要になってくるのではないかなというふうに思います。
  それで、町がそういう受け皿となる、地域が受け皿となることは可能ですし、そこは町のほうで、学校からの要請を受けて準備するものであるのか、それとも町がこういう大人に育てたいというビジョンを持って、学校とともに進めていくのかというところを私は問いたいと思っておりますけれども、なかなかそこの、私の質疑も不十分で、うまく伝わらなかったのかなというふうに思いますが、カリキュラムに基づいたシチズンシップというものは、当然あってしかるべきと思いますが、一方で、地域でどのように子供たちを育てていくのかというビジョンも、必要ではないのかなというふうに思います。それはカリキュラムに基づかなくても、子供たちが社会の中でどのように振る舞っていくべきなのかということは、カリキュラムに沿わなくても、十分地域の力で、教育力でできるのではないかなというふうに理解しての質疑です。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ありがとうございました。分かりました。
  そうなると、通告とちょっと内容が合わないんですね。通告がシチズンシップ教育でずっと来ているものですから、シチズンシップ教育の内容に対して、私たちはちょっと物を言えないのでということをずっと言ってきているんですね。
  そして、これ今の話であれば、シチズンシップ教育とは関係がないと思うんですけれども、そういう意味では、例えばシチズンシップ教育で学校が教育課程を編成して、そしてこういう子供を育てたい、それの協力は幾らでもできます。今もやっています。
  それと、町がこういう大人にさせたいと。これはまた別問題でして、これは町がこういう子供をしっかりと大人として、つまり人格の完成を目指していきたいという願いを持ちますよね。例えば義務教育と言われている領域、これは当然、町として考えることでありますから、これは町の教育委員会が考えるわけでありますけれども、そこでは私との意見交換は当然やるわけですね。そして、そこにも町が目指す子供づくり、あるいは理想的な大人、あるいは子供の人格の完成というものを目指していく。それが学校の教育という領域に入ったときに、そこにカリキュラムを作って、学校ごとにきちっと、学校の教育方針に基づいて作られていくんですね。
  ですから、シチズンシップという言葉が入ってこなければ、恐らく考えていることは一つなんだろうと思っているんですが、ちょっとシチズンシップという言葉にこだわっての質問だったものですから、これはなかなか教育課程の編成というのは、私たちの権限のない部分でありますから、これは難しいぞというような観点からお答えしていたんですね。
  ですから、シチズンシップ教育というのは、それぞれのところが、県立の学校であれば、県の方針に基づいて各学校が作っていく、あるいは私立であれば、設置者の方針に基づいてだとか、そういう流れでやってきますから、どんな子供を学校が育てたいのかというのは、これは学校がやることですから、ちょっと私たちが口出しする領域とは違うと、こういうことであります。
  でも、結果としては、シチズンシップという言葉がなければ、私も立川議員も考えてることは同じでないかと、そんなふうに今、受けとめさせていただきました。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 私の頭の中にあるシチズンシップの領域と、町長のシチズンシップというところの認識が違っていたというところでは、私自身も少し反省をいたします。
  ただ、根っこにある思いは同じということを今おっしゃられたので、そのことについて、最後に一言述べさせていただいて終わりたいと思います。
  今回、1項目、2項目、3項目にわたって、子供の社会参加ですとか、中・高生の居場所ですとか、地域の活動ですとか、それから将来、自立に向けて、子供たちをどのような人に育てて、町の外に送り出すかというようなことについて、町長にお伺いしてきました。
  間もなく平成の世も終わりますけれども、私たち今、次の世代に引き継ぐための潤沢な資産というのは、やはり持っていないというふうに思います。ただ、持っているものというのは、これまで培ってきた知恵ですとか地域の文化ですとか、そうした地域の中での教育力というものは、まだまだ衰えてはいなくて、例えば民間の商工会青年部の方の取組みもありますし、先日、高校生と議会が意見交換をもたせていただいたときには、僕たちもちょっと地域の中に入りたいんだけれども、どうやって入っていいか分からないし、入っていいのかどうか分からないというような声も伺っています。町の中にそうした子供たちを育むための大きな資源というのはたくさんあると思いますが、それをやはり拾い上げて、つないでいく、それから良い市民を育てるための取組みというものは、教育だけではなくて、町の行政の中でも十分できることがあると思いますので、今回ちょっと私の言葉足らずで、答弁がかみ合わないところがありましたけれども、ぜひ次代の担い手を育てるということについては共通認識を持って、我々議会もできることをやりますし、地域の方もできますし、そこは機関の枠を超えて、一丸となって取組んでいくべきと考えますが、最後に町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおりだと思います。やっぱり子供というのは、誰が育てていくのか、いつの時代でも、子供が健全に育っていくというのは、やっぱり大人社会の願いでありまして、どんなに時代が変わろうと、社会が変わろうと、それは変わっていかないと思うんですね。ただ、その時代時代に応じて、その手法だとか方法論については、若干の違いがありますし、価値観の違いも当然関わってきますけれども、子供はやっぱり誰が育てるかということになると、家庭であり、学校であり、社会であると。このことはいつまでたっても変わらない現実であると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) これで私の一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、12月定例会議の再開は、明日13日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時37分  散 会)