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午前10時50分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
  質問は2項目です。
  1項目め、スポーツをしやすいまちづくりについてであります。
  スポーツをしやすいまちづくりは、健康寿命を延ばすという点からも非常に重要であり、町民個々が生涯にわたり生き生きと暮らせるまちづくりの実現のためにも、スポーツの振興が必要と考えます。また、その振興のためには、体育施設の適切な整備と維持管理の促進が重要でありますが、総合体育館を中心とした温水プール、野球場、テニスコートなどの屋外体育施設は、経年による老朽化が著しい状態となっており、大規模改修による長寿命化や建てかえなどによる施設更新が課題と考えることから、以下の3点について伺います。
  1点目、まちづくり住民意識調査の結果について、どのように分析し、どのように評価しているか伺います。
  2点目、町民がいつでも気軽に自由にスポーツできるようにするための生涯スポーツの推進に向けた啓発、意識の醸成、きっかけづくり、方策について、どのように考えているか伺います。
  3点目、スポーツがしやすい施設整備、環境づくりについて、今後の整備に当たっての方向性やビジョン、スケジュールについて、どのように考えているか伺います。
  2項目め、障がいを理由とする差別や偏見のないまちづくりについてであります。
  昨年4月に障害者差別解消法が施行されました。障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。
  昨年の一般質問でも、「法整備については極めて重要であると認識している」との答弁がありました。施行後1年半以上経過し、本町においても、法律の趣旨などについて、広報紙「すまいる」等で住民周知を図っているところであります。
  平成28年度のまちづくり住民意識調査では、「あなたは、あなたが住む地域社会には、障がい者に対し、障がいを理由とする差別や偏見があると思いますか」との設問に、「あると思う」、「少しはあると思う」と回答した方が33.5%に上りました。また、本年10月に実施された芽室町障がい福祉についての意識調査では、障がい者差別解消法について、「名前も内容も知らない」と回答した方が約半数に上りました。
  障がいがあっても暮らしやすいまちづくりは、誰にとっても暮らしやすいまちづくりにつながると考えることから、以下の2点について伺います。
  1点目、障害者差別解消法について、本町において、今後どのように住民周知を継続し、「障がい」への理解を深めていく考えか伺います。
  2点目、周知に当たっての具体的な取組みについての考え方や方法について伺います。
  以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 最初に、渡辺議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
  武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 渡辺洋一郎議員の1項目め、スポーツしやすいまちづくりについての1点目、まちづくり住民意識調査結果の分析・評価についてであります。
  これまで町が実施しておりますまちづくりに関する住民意識調査では、「スポーツしやすい環境の整っている町だと思いますか」との問いに対し、「思う」、「どちらかというと思う」の割合が70%前後で推移してきたところであり、一定程度の評価をいただいてきたと認識をしております。
  特に平成25年度調査では75.4%と、前年度比13ポイントのアップとなっており、これは平成24年度に総合体育館の大規模改修などを実施し、体育施設の環境整備を図ったことによるものではないかと推測しております。
  しかし、平成28年度の調査結果では、前年度に比較して7.4ポイント下回り、61.0%となっております。調査結果に「温水プールを新しくしてほしい」、「台風でパークゴルフ場が流され、一日でも早くできるようにお願いします」などの御意見がありましたように、老朽化した体育施設の整備や、台風災害により十勝川を含む河川敷運動公園の使用ができなくなったことなどが、前年度数値を下回る要因の一つになったものと分析をしております。
  これら調査結果を踏まえ、今後も体育施設の適切な整備と維持管理に努め、町民がスポーツを通して心身ともに健康に過ごせる環境づくりを進めていくことが重要であると認識しているところであります。
  次に、2点目の生涯スポーツの推進に向けた啓発、意識の醸成、きっかけづくり、方策についてであります。
  生涯スポーツの推進においては、ハード施設の環境整備とともにソフト面も重要であると考えており、体育会加盟団体や少年団本部等の団体が主催する各種大会等の開催をはじめ、総合体育館や温水プールなどで実施している各種講座・教室の開催、各種体育団体と連携して実施しているチャレンジデーの取組みなどを継続し、充実を図ってまいりたいと考えております。
  また、誰もが気軽に運動することができるラジオ体操については、チャレンジデーの取組みの一つとして実施しているとともに、本年10月に十勝地区ラジオ体操連盟の協力のもと、啓発事業として「ラジオ体操・みんなの体操講習会」を実施しております。
  さらに、総合体育館等で実施する講座・教室などについては、町の保健福祉課の健康ポイント制度事業と連携を図るなど、健康づくりのきっかけづくりとしても取組んでおり、今後も生涯にわたり健康で生き生きと暮らせる生涯スポーツの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
  次に、3点目の施設整備に当たっての方向性、ビジョン、スケジュールについてであります。
  施設整備については、利用者が安全に楽しくスポーツができるよう、それぞれの施設の現状に応じ、大規模改修など適切に判断し、実施してまいりたいと考えております。
  特に芽室公園周辺には、総合体育館、野球場、運動広場、テニスコート、温水プールと多くの体育施設があるわけですが、総合体育館は平成24年度に大規模改修を実施しており、野球場については、本年度、改修に向けた実施設計を行い、次年度、大規模改修工事を計画しているところであります。
  また、温水プールについては、これまでの検討経過を踏まえ、新たに施設を整備する方向で取進めていく考えであり、具体的には、これまでの議論や議会所管委員会からの御提言を踏まえ、次年度、町長部局とも連携し、民間活用も含めた事業手法を検討しながら基本構想を策定し、その後、基本計画や実施設計を経て、施設整備に着手していく考えであります。
  なお、この温水プールの基本計画にあわせ、現施設の跡地や老朽化しているテニスコートを含めた総合体育館周辺の体育施設等の基本計画の策定を予定しておりますが、個々の施設整備内容や時期等については、町の総合計画をはじめとする各種計画や財政計画などとの整合性を図りながら、実行計画策定の中で明らかにしてまいりますことを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、渡辺議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 次に、渡辺洋一郎議員の2項目め、障がいを理由とする差別や偏見のないまちづくりについてお答えいただきます。
  まず1点目、障害者差別解消法について、本町において今後どのように住民周知を継続し、障がいへの理解を深めていく考えかについてであります。
  平成28年4月に障害者差別解消法が施行されてからの本町における住民周知の取組みですが、広報「すまいる」において、平成28年の4月号、8月号、11月号、12月号及び平成29年8月号で、法律の趣旨や合理的配慮の具体例について周知を行ってきました。
  また、職員が率先垂範して理解し、窓口対応の向上などを図る取組みとして、平成28年6月に芽室町住民対応向上等検討委員会を設置し、芽室町職員対応マニュアルを作成、各課における窓口対応の現状をもとに、法律の趣旨や障がいの特徴、コミュニケーションの留意点、申請手続の具体的な配慮の例を記載したマニュアルを策定しました。そして、7月には職員を対象に、障害者差別解消法の概要と職員対応マニュアルの説明会を開催し、さらに平成29年8月に、このマニュアルを見直し、改めて職員に周知をしたところであります。
  また、法律が施行されたことにあわせて、平成28年度まちづくりに関する住民意識調査において、障がいを理由とする差別や偏見に関する設問を新たに追加しました。結果として、差別が「あると思う」、「少しはあると思う」と回答した方が33.5%でありました。
  また、平成29年10月に実施した、第5期障がい者福祉計画策定の「障がい福祉についての意識調査」において、法律の名称や意味の認知度をはかる設問を新たに追加をいたしました。結果としては、「名前も内容も知らない」と回答した方が、当事者及びその保護者では約半数、町内会長や民生委員児童委員、各種審議会委員等では35.6%でありました。これら結果を見ると、法律の認知や障がいへの理解が十分に図られているとは、まだ言いがたい状況であると思います。
  今後も広報紙の活用を主体として、不当な差別的取り扱いや、法のキーワードとされる合理的配慮の具体的事例を連載するとともに、毎年開催しております「ふれあい交流まつり」などにおいて、法律の趣旨等を記載したチラシを配布し、法律や障がいへの理解を深めていく考えであります。
  次に、2点目、周知に当たっての具体的な取組みについての考え方や方法についてであります。
  1点目でもお答えしたとおり、住民意識調査等の結果からも、法律の理解は十分ではありません。
  このことから、現在策定中の第5期障がい者福祉計画の中で、当事者団体や家族会、福祉事業所や一般企業等を対象に、個別に法律の趣旨や具体的事例、取組みについて情報提供を行うとともに、障害者差別解消法に対する講演会の開催を計画してまいります。
  障害者差別解消法の目的は、すべての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現であります。
  本町の乳幼児期から成年期までの発達支援システムの取組みは、この目的を具現化したものであります。この発達支援システムの取組みを進めていくことは、障がいに対する差別や偏見をなくし、地域の中でそれを当たり前のこととして受け入れ、認め合える共生社会の実現と理解し、啓発にもつながるものと捉えており、今後も発達支援システムの取組みを強く促進していく考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、1項目めから再質問させていただきます。
  1点目のまちづくり住民意識調査の結果についてですけれども、参考までに申し上げますが、平成23年度が63.3%、平成24年度が62.4%、平成25年度75.4%、平成26年度74%、平成27年度が68.4%、平成28年度が61%となっています。ここ3年連続で減少、過去6年間では最も低い数字となっております。
  先ほど1回目の御答弁の中で、老朽化した施設、台風災害も要因の一つとの答弁がありましたけれども、分析評価をする中で、ほかにはどういったことを課題として捉えているかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  先ほど台風災害等のハードの面で、いろいろそういうことがあったということもありますけれども、この評価の中で、以前にもいろいろアンケートはあったんですけれども、総合体育館で言えば、いろいろなトレーニングシステムがあるんですけれども、指導員がいないだとか、そういうソフト面的な部分も影響しているのではないのかなというふうに考えているところであります。いろいろそういう指導者も含めて、指定管理も含めて、いろいろ講座を実施しているわけでありますけれども、そういった中では、いろいろさらに充実したことを考えていかなければならないと思っていますし、その指導体制も含めて、今後はいろいろ教育委員会内部でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、トレーニング室の指導員のことですとか、全体的な指導員の確保の問題が非常に課題だというふうに思いますけれども、具体的に指導員確保について、どういうような方策をとっていくお考えなのかについて、方向性をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  指導員確保については、以前からの一般質問等でも、非常に難しいということをお話をさせてもらっております。そういった中で、体育会において、いろいろ指導員研修だとか、あとはスポーツ推進員によるいろいろな視察研修も含めて、そういった各町村の指導員体制のあり方だとか、そういうものはいろいろ研究をしているところであります。
  また、少年団においても、指導員なり一般の保護者も含めて、そういう研修会にも随時支援をしてございますので、そういったことも含めて行うのと、いろいろスポーツイベント等、大会を開催することによって、いろいろなそういう刺激を受けて、そういう方、非常に能力の高い指導者もいますので、そういった方の助言だとか、いろいろな形で、また指導員育成については、今後も考えていきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、2点目に移ります。
  まず、平成23年にスポーツ基本法が施行されてから6年がたちました。前文、これ要約しますけれども、「スポーツは今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することができる機会が確保されなければならない」とされています。
  そして、第10条では「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」とされています。
  平成24年5月1日に開催されました第1回芽室町スポーツ推進委員会の議事録では、「北海道のスポーツ推進計画を参酌して、平成25年度に芽室の推進計画を策定する予定である」というふうにされていましたけれども、この後、どの議事録を見ても、スポーツ推進計画については出てきませんけれども、策定についての議論は、どのような経過になっているのかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  スポーツ基本法に基づくスポーツの基本計画ということでございますけれども、その当時は、いろいろ教育委員会の内部で議論した中では、そういう基本計画をまちづくりで立てていくというようなお話もあったと思います。ただ、今、生涯学習中期計画の中にも、スポーツに関したことも非常に盛り込んでおります。そういった中でいろいろ、その後さらに議論した推進委員会の中では、今の生涯学習中期計画を今推進している中にあっては、それを基本的に実施していく方向で考えているということでありますし、個別の、なかなか計画をそれぞれ立てていく中で、社会教育の中では生涯学習中期計画が一番上位の計画でありますので、その中で盛り込めるものは、そこで基本的に取り込んでいこうと考えておりますので、今後も議論はしていきますけれども、基本的には、次年度から、今年度、今計画しておりますけれども、次年度からの生涯学習中期計画を立てていきますので、その中でさらに議論をしていきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 北海道の179市町村の中で、単独の計画を持っているのは16市町村、総合計画の一部に位置づけているのは58市町村あります。十勝管内では10市町村が単独の計画か、あるいは総合計画の中に位置づけています。
  私は、芽室町の地域特性や実情に合わせた計画を持つことが、非常に重要だというふうに思っています。
  今後、スポーツの推進を具体化するためには、単独の計画策定も必要だというふうに考えますけれども、今の御答弁の中では、生涯学習中期計画の見直しの中で検討するということでしたけれども、個別計画については、検討するお考えはないのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  基本的には個別の計画として、今の段階では、立てるという計画ではありません。
  ただ、今後いろいろ生涯学習の、先ほど申し上げましたように、中期計画を立てていく中で、スポーツシーンだとか体育会だとか、いろいろお話もありますので、そういった中では、今後検討していくことになると思いますけれども、スポーツだけではなく、文化も含めて、そういう個別計画というのは持っておりませんけれども、基本的には生涯学習中期計画の中に盛り込むような形で検討していきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  少し具体的に話を進めていきますけれども、総合体育館を利用された方、健康プラザを利用された方も、平成28年度は前年度と比べて減っております。それで、総合体育館で行われている各種教室ですとか、プールで行われている水泳教室の参加者数も、年間で約1,500人減っております。このあたりについて、分析・評価はどのように行っているかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  具体的な中身になりますので、そこら辺については、担当の社会教育課長から答弁いたします。
○議長(広瀬重雄) 松浦社会教育課長。
○社会教育課長(松浦智幸) まず、総合体育館をはじめ温水プールなど、指定管理をいただいている施設における講座等につきましては、これは毎月行います定例の打ち合わせ会議等を含めまして、利用する方々の御意見も踏まえながら、その講座の内容等の充実を図って、やはりより多くの方々が利用いただけるようなことで進めている状況でございます。
  あと、施設全体の利用実績ということにつきましては、その年の各種大会の開催状況、例えばこれは全道であったり、十勝規模の大会の体育館ですとか温水プール、そういった施設の利用状況、またはその年の状況によって変更があるんですけれども、若干横ばいの傾向にございます。
  また、健康プラザにつきましては、昨年度は一部、人工芝の張りかえ等も行ったことによって、利用期間が制限されたというようなこともありまして、前年度よりは利用実績としては減少しているというような実態にございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) これについては、引き続き利用者数確保ですとか、スポーツをしやすい環境づくりという面では、教室の充実ですとか、そういったところに力を注いでいくのかなというふうに思います。
  それで、今盛んに健康寿命を延ばしましょうということで、各地でいろいろな取組みがされていますけれども、私は体育施設を使用する際に、芽室町民独自の特典を受けられる仕組みがあっても良いのではないかというふうに思っています。例えば総合体育館などの体育施設を使用するときに、町民料金を設けたり、それも一つだと思いますし、スキー人口を維持していくためにも、小さいころからスキーを身近に経験できる環境整備も必要だというふうに思います。せっかく近くにスキー場があるのですから、新嵐山株式会社独自で割引制度を設けることは非常に難しいというふうに思いますので、教育費の予算をつけて、町民の子供たちのスキー料金については、もっと利用しやすいように補助をしたりですとか、いろいろな方法があるというふうに思いますけれども、町民の方がスポーツしやすい環境づくりについて、ソフト面で考えていること、これからのビジョンについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 先ほども言ったように、いろいろハード面もそうですけれども、ソフト面も含めて整備・充実して、皆さんがスポーツしやすい環境をつくっていくのが大事だということを思っているところでありますけれども、今言われました、いろいろ料金、施設の利用料についてでありますけれども、当時、行革の中でいろいろ使用料のあり方というのを定めてきたところでありますし、基本的には25%負担ということで、使用料を制定しているということであります。
  ただ、いろいろ施設を使っていく中で、例えば6か月のパス券みたいな形の、そういうものをぜひ作っていただきたいということで、ゲートボール協会等からもお話があった中では、今後いろいろ検討していくということを思っております。
  ただ、今、スキー場だとかいろいろありますので、まず施設だとか、その部分もありますけれども、今のところまだ料金を免除してスポーツを、具体的な料金体系までは考えているところではありません。
  今後、御提言がありましたけれども、そういう料金的な部分を今後、いろいろ含めて、ほかの使用料等の関係もありますので、そういうことの兼ね合いも考えながら、スポーツしやすい環境とは何か、料金だけではなくて、いろいろな面で、ソフト面も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。ほかの自治体でも、町民独自のそういった割引の制度ですとか、町民だけが受けられる制度なんかもありますので、そこら辺は検討していただきたいというふうに思います。
  次に、スポーツへの動機づけですとか、きっかけづくりの点からお伺いさせていただきます。
  各スポーツ団体が主催しているスポーツ大会などは、教育委員会後援という形で実施されているというふうに思いますけれども、独自で主催しているスポーツの大会ですとかイベントは、どの程度あるんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  実際に町が主催で行っているのは、全町のゲートボール大会だけであります。あと、いろいろな後援という中では、少年団の野球大会については、後援という形にはなっておりますけれども、いろいろな使用料だとか、大会運営に対する支援については、直接、教育委員会を通して支援しているということでありますので、直接、大会自体という中では、ゲートボール大会だけでございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) ゲートボール大会だけということでしたけれども、そのほかにも年に1回のチャレンジデーは、これまで継続されてきて、一定の参加者数がいることは私も理解しています。こういったものが一過性のものにとどまらず、さらにスポーツを身近に感じてもらえるような仕掛けが必要だというふうに思っています。例えばマラソンですとかトレイルランニングの大会も今、はやっていますし、あとは毎月何日はスポーツの日というふうに制定して、体育施設の無料開放ですとか、イベントを開催するですとか、スポーツに触れるきっかけづくりを町として仕掛けていくことが、必要になってくると思いますけれども、そのあたりについては、どのように考えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
  いわゆるチャレンジデーについては、基本的に一過性ではなくて、いろいろな形で継続して、スポーツなり運動ができるということを、いろいろ周知だとか、底辺を広げるということで進めているところでございます。
  いろいろな団体の中では、参加したことによって、そこで自主的に運動クラブだとか、そういうことにつながっている部分もありますので、そういう部分は今後も広く周知していきたいというふうに、きっかけづくりとしては、こうなっていきたいというふうに思っております。
  また、マラソンだとかいろいろな部分でありますけれども、実はなかなかこれといって、マラソンあたりも以前は新嵐山からずっと上美生のほうで、全町マラソンだとかやっておりました。いろいろな交通事情だとか、いろいろあった中で断念したということでありますので、今後もスポーツするきっかけというのは、いろいろあると思っていますし、高齢化社会になった中では、いろいろ健康度アップだとか、そういう形に向けては、非常に大事な部分だというふうに思っておりますので、いろいろな形の中で、今後も体育会、あるいはスポーツ推進員、社会教育委員も含めて、そういった中でいろいろな今後の計画の中で、いろいろアンケートなり住民意識調査も含めてやっていくと思っておりますので、いろいろなきっかけづくりにつながる部分への取組みについては、今後も検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。その動機づけですとかきっかけづくりというのは、町が主体となって行っていただきたいというふうに思います。
  それで、昨年と今年と車いすテニスの日本代表合宿、芽室町で行われました。私、窓口になっていたんですけれども、今年は日本車いすテニス協会の合宿代表団の方から、昨年に引き続いての開催で、芽室町に何か恩返しをしたいので、合宿の期間中に体験会でもトークショーでも何でもやるので、企画してもらえませんかということで、合宿の1か月前から企画を教育委員会のほうにお願いしていたわけですけれども、結局、学校がまだやっている時期なので、開催は難しいということで、直前になってからお返事をいただきました。
  私は学校に限定せずに、リオのパラリンピックに出場した選手たちですので、その報告のトークショーですとか体験会ですとか、工夫次第で幾らでも企画できるというふうに思っていたんですけれども、非常に残念でした。その合宿の代表の方たちに、町としてはやらなくてもいいみたいですとお伝えしたときの残念そうな顔と、もしかしたら、自分たちはあまり歓迎されていないのかなというような言葉も聞きました。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだったんですけれども、こうした芽室のために何かしたいと向こうのほうからおっしゃってくださる方たちの、そういった声にどう応えていくのかというか、個別の事案ではありますけれども、教育長として、どのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
  当初1回目のときに、いろいろパラリンピックの関係でテニスの選手団が来られて、合宿をされて、そのとき、中学生だと思うんですけれども、たまたま雨だったということもあって、総合体育館のほうでいろいろ交流をしていただいて、指導も受けたということで、子供たちも、すごく刺激を受けたというふうに聞いております。
  ただ、昨年もいろいろ話があった中では、やはり学校の事情もいろいろあったと思うんですけれども、なかなかそういうことで、いい結果につながらず、大変申し訳なかったと思っております。
  ただ、いろいろな機会、個々イベントだとかそういうものに、子供たちも含めて町民がいろいろな体験なり、そういう生で見るプレーヤーの技術を考えると、やはりそういう体験をするということは、非常に大事だというふうに思っております。
  今後については、1か月前からいろいろお話もされたということでありますけれども、そういう中では、基本的にはそういう体験授業だとか、非常に大事だというふうに思っておりますので、今後については、ちょっと調整をしながら、なるべくそういう機会が得られる形で、いろいろなパラリンピックの会長さんの思いもあると思いますし、いろいろな芽室町とのつながりも、これからも大事にしていきたいというふうに思っておりますので、そういう部分については、私としては、今後も継続していくように取組んでまいりたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 町民の方が障がい者スポーツに触れる貴重な機会だというふうに思っています。来年来てくれるかどうか、ちょっと分かりませんけれども、今後も町として障がい者スポーツへの普及啓発もあわせて取組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
  それでは、3点目に移ります。
  1回目の御答弁で、プールの手法が決まってから、周辺の整備計画もあわせて行うということでしたけれども、私は全体の構想、ビジョンがまず先にあって、その中でプールをどうしよう、テニスコートをどうしよう、野球場をどうしようというような、そういうような個別の整備計画ができてくるのが順序だというふうに思いますけれども、プールの手法がはっきりしないと全体構想が出せないのは、なぜなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  プールについては、基本的には基本構想自体はできております。そういった中で、今後、建設手法だとか、そういうものについて、今、庁内、町長部局とも連携しながら、今、模索しているところであります。
  それで、全体の中で、やはりあそこは総合公園ということで、都市計画決定されている公園であります。その中で、いろいろ都市計画決定を受けた中では、今後そういう施設整備については、都市計画決定の変更だとかも考えられるということであります。
  それで、今、町のほうでも緑の基本計画でありますとか、都市計画マスタープランの、そういった中での位置づけというのが非常に大事だというふうになってきますので、その中でいろいろ、全体の構想は当然作っていかなければならないんですけれども、そういった長期計画に合わせて整備していかなければならないというふうに考えているところであります。
  プール、個別の部分をつくるのも非常に大事だと思いますけれども、例えば今のテニスコートの老朽化だとか、北側のグラウンドの状況だとか、テニスコートの南側の駐車場だとか、いろいろな、駐車場が狭いだとかいう意見もいただいておりますので、あとプールの跡地の利用だとか、あと当時の芽室保育所の跡地も含めて、総合的に今ある運動公園の敷地の中で、どういう配置をして、どういう建物を建てて、どういう規模の施設を作るかというということも、非常に大事だと思っておりますので、それは今後の全体計画の中で、いろいろ基本構想なり立てながら、総合計画だとか、あとは実行計画、そういうものに位置づけしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 周辺の土地利用については、プールの建設手法と合わせてということですけれども、プールは既に建てかえで検討しておりますし、現在地での建てかえは、利用できない期間が生じますから、考えられないというふうに思います。そうなると、手法がはっきりしないと作れないというのは、あまり関係性がないというふうに私は思うんですけれども、プール跡地ですとか、テニスコートも含めた総合体育館周辺の土地利用ですとか整備計画というのは、もう今すぐにでも作っていける、検討していけるというふうに思うんですけれども、何でプールありきで進んでいるのかについて、ちょっと不明なので、その辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  もともと今の実際のプールの状態が、修繕等を含めて、非常に多いということで、それで当時、学校プールとして使っている部分もありますし、いろいろな団体だとか大会だとか、あと高齢者だとか、健康でのプールの利用というのは、非常に利用者も多いということでありますので、そういうことで、近々、今のプールの機械の状況だとか、建物内部の状況などを踏まえますと、プールについては、建設するのは喫緊の課題だというふうに教育委員会で押さえていたところであります。
  そういったことで、プール自体が非常に、そういう基本構想は実際に先行して立てておりました。そういった中で今後、全体のもの、総合体育館周辺の運動施設をどうするかということで、いろいろ内部でも検討した中で、来年、野球場については改修をする予定であります。あと残りの施設についても、かなり老朽化しているということで、なるべく早急に立てて、改修をしてほしいという意見もございますので、そういった中では、プールだけを移転して、プールだけを作ってしまうということではなくて、今の総合体育館にあるトレーニングシステムとの連携だとか、いろいろなことを考えなければならないというふうに思っているところであります。
  あと、ほかに今の施設を、あの場所で当然建設することはできませんので、全体的な構想を立てながら、都市計画決定を受けている総合公園という中で、実際それができるのかどうかということも、非常に検討していかなければならないところだと思っておりますので、そういうことで、今のところを進めているところでございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 先ほど教育長のほうからも、テニスコート、非常に老朽化しているということでしたけれども、私も利用させていただいているので、よく状況は分かっております。大きくひび割れしていて、本当に危険な状況だというふうに思っています。普通に利用できるように今していますけれども、これ、もしけがした場合は、どういうふうに町として責任をとるお考えなのか、せめて最低限の補修をするとか、あとはひび割れのひどいコートは使用禁止にするというようなことも、考えなければいけないというふうに思いますけれども、そのあたりについては、どのように考えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  基本的には保険というか、施設保障の保険に入っていますので、何かあれば、そういった形の中で対応していきたいという考えであります。
  また、ひび割れ等については、随時、補修等も行っているところでありますけれども、なかなかやっぱり冬期間、水が凍ったりだとか、いろいろな、毎年毎年、状況が悪くなっているということであります。
  南運動公園のテニスコートもありますし、そういった中で、利用状況も踏まえながら、あまりひどい場合には、やはり議員の言われたように使用中止して、改修するかどうかという検討をしていかなければならないと思っていますし、いろいろ日常の点検も含めた中で、そういう事故等がないような形では、修繕等を含めて対応していきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  最後にお伺いします。町として、ハード面、ソフト面、スポーツしやすいまちづくりを進めていくことは、これからさらに超高齢社会が進む中にあって、健康寿命を延ばしたりですとか、町民がスポーツを通じて心身ともに健康で文化的な生活を送る上でも、非常に重要だというふうに考えます。
  最後に、スポーツしやすいまちづくりに向けて、20年、30年後、長期を見据えた教育委員会のお考えを、改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えします。
  スポーツは、人間にとって、肉体的にも精神的にも非常に大きな利益をもたらしてくれるものだというふうに思っております。一般の競技スポーツとは別に、生涯スポーツというのは、非常に運動強度が低いということもあって、体にあまり負担をかけないということで、気軽にできるということもありますので、そういった、先ほどから答弁もしておりますけれども、生涯スポーツについては、高齢者の方にも元気で生活していただく中では、非常に重要だと思っておりますので、そういう面では、今後も生涯スポーツなり、ソフト面、ハード面も含めて、そういう整備、充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、2項目に移って再質問させていただきます。
  1点目、2点目、内容が重なる部分もありますので、合わせて再質問という形でさせていただきたいと思います。
  1回目の御答弁の中で、広報紙「すまいる」に掲載して周知をしてきたということですけれども、それ以外で、前回の一般質問のときに障がい者週間に合わせて取組みを進めるとか、そういった答弁もあったと思いますけれども、「すまいる」以外にどういった方法で、具体的にどういった取組みをされてきたのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 障害者差別解消法の周知ということになりますと、私ども、非常に大きな役割としては、やっぱり行政にあると思うんですね。これは、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、合理的な配慮というのは、これは行政に求められるんです。行政に求められていますから、町としての合理的配慮というものを、この法の中の合理的配慮ですね、合理的な配慮というものにどう取組んでいくかということがあると思います。それと、今回これは行政に求められていますけれども、民間のほうに対しては努力義務で終わっていますよね。
  これはなぜかといいますと、やっぱり一番大きな役割というのは、行政が主体性を持って発揮していかなければいけないということなんですが、問題は、お一人一人の皆さん、例えば当事者の方を考えましても、それぞれの皆さんが社会的障壁であるという感じ方ですね、これは実は障がいということで考えていきますと、それぞれがいろいろ考え方、感じ方が違ってきますよね。そういう意味では非常に多様性がある。ですから、一人一人の皆さんにどう対応していくかということが、非常に大きな問題になってまいりますので、私どもとしては、どう取組んできたかということについては、例えば障害者差別解消法を知ってくださいと、そうではなくて、例えば私どもが代表的に取組んできているのは、ちらっと申し上げましたけれども、一貫した子育て支援システム、これもたとえ障がいがあろうとなかろうと、全ての皆さんがどうやったら幸せになっていけるんだろうと。そして、あるいはまた皆さんにどうサービス提供を、行政としては寄り添ってやっていくのかと。そういう観点に立ってやっていきますと、おのずからこれはインクルーシブな社会になっていくと。こういう観点でやっているんですね。
  ですから、どちらかというと、特別、障害者差別解消法を知ってくださいということよりも、実践力としては、あるいは実利効果としては、多様性があるがゆえに、そういう実際の一つ一つの、言うならば行政事業を通して、実践を通して理解をしていただくと。これが一番効果があるんだろうと、こう思っています。
  したがいまして、どちらかというとこれからも、この障害者差別解消法も知ってくださいという広報もやっていきますけれども、もっともっと役場自体が、取組んでいる仕事の一つ一つを通して、そういう目をみんなでなくしていく。インクルーシブというのは何なんだろうと。あるいは人々の人権を守るというのはどういうことなんだろうと。こういう観点に立って進めていきたいな、こういうふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 私も全く同じであります。法律を周知させることが目的ではなくて、差別とか偏見をなくして、一人一人がかけがえのない存在なんだということを、住民皆さんが意識を高めていけるような取組みが必要だというふうに思っています。
  それで、昨年、職員向けの対応マニュアルを策定されて、マニュアルを具体化するための研修ですとか、見直しも今年度行ったということで、非常に評価しています。
  それで、職員対応マニュアル、読んでみますと、非常に丁寧に作られているというふうに思いますけれども、改良して応用すれば、先ほど民間の話も出ましたけれども、一般企業ですとか町民向けとしても活用できるというふうに思いますけれども、そのあたりについて、今後のお考えについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも先ほど申し上げましたとおり、民間では努力義務ということであります。そのことをベースにして考えてまいりますと、これもおっしゃるとおり非常に、今回、職員のために作った対応マニュアルは、私も汎用力はあると思っています。ただ、その中で、今現在取組んでおりますが、そこまで手をつけていないんですが、なぜかといいますと、今現在、とりあえず各企業の皆さんが、民間事業者の皆さんが、障がい者雇用という大きな課題を抱えてございます。これも法定事項でありますが、その事項にどう対応するかということが、困難性が高いという先入観だけで、それに手がつかないということは、これはぜひ排除していかなければいけないだろうと。そのために我々行政は何ができるかということで考えていって、今、実は一般就労への道を開いているところであります。これは今年度の4月から既に4人の方が、それぞれの就労現場に就労していっていますが、そういうことを通して、それぞれの事業所が、ああうちにもできるんだと。何の懸念も……、まあ懸念が全く要らないということではないんですが、全く何の大きな、できないんだできないんだという先入観だけでやっていくことではないということを分かっていくと。そういう実践を通して、先ほど渡辺議員おっしゃったような、じゃ全職員が同じ観点を持つようになったら、マニュアルの汎用したものを活用したらいいなみたいな、そっちのほうにつなげていきたいなと思うんですね。
  ですから、今とりあえずは、我が社でもそういう人たちに会社へ来ていただいて、一緒に働いていただこうというようなところを、まず作り上げようと思って、今やっているところでして、一歩ずつ、おっしゃるような、役場の中でもできているということは、これはできるわけでありますから、何とかそういうことを上手に連携協議しながら、拡大していきたいなと。今、主管課とは、そんな思いで進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、一般就労につながった方が4人いて、非常に先駆的な取組みで、評価していますけれども、そういった企業に向けた障がい者雇用の関係で、企業のほうも、分からないから不安な部分もたくさんあると思うんですけれども、そういった企業に向けた働きかけの部分ですね、町として、今後どういったような取組みを考えているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは二つ問題があると思います。一つは、企業として法定雇用率をどう到達させていくのかという企業自体の問題、もう一つは、私ども一貫して取組んできている、本当にちょっと背中を押してあげれば普通に働けるのに、黙っていたら働けないことで終わってしまうと。それはあってはいけないと、そんな思いであります。
  そして、前段の問題については、まさしく企業の皆さんにも、私どもが実際に今日まで取組んできて、作り上げてきた、言うならば一貫システム、このシステムでの支援をこれからも、もし不安があったら支援をさせていただきますから、だからぜひチャレンジしてみませんかという働きかけ、これは東工業団地を通して、具体的には企業の皆様にお声がけはさせていただいている。そのほかに私も東工業団地関連の、本社ですとか、本社機能を持ったところですとか、そういうところへ行くときがありますので、そういうところにも直接声かけをさせていただいて、そういう観点で、実はある企業が、そういう取組みの中で接点を持っている間に、4人の方を既に雇用、1人やってみて、ああこんなにしっかりできるんだったら、もっともっと拡大できるねということで、3年ぐらいで4人に広がったわけですが、そういうようなことが続いていまして、これからもそれは続けてまいりたいと。
  それからもう一つは、先ほども申し上げましたとおり、働く皆さんにも、もし一般就労に進出して大変な思いがあるんだったら、例えばA型の利用者がいたときの言うならば助言者、支援者であった人たちは、一般就労に行った後でも、何かあったら、いつでもここへ相談にいらっしゃいと。こういうやり方を継続していけば、まだまだ拡大できるんだろうと、こう思っていまして、この二つを上手に並行させながら取組んでいきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 取組みについては、よく分かりました。
  今回の障がい者福祉についての意識調査の中でも、困っていることの中に、相談窓口を強化してほしい、充実してほしいというような答えが多かったというふうに思っています。一般就労しても、またそういった相談ができる場所があるというのは、非常に重要だというふうに思っています。
  それで、東工業団地のほうに、そういった障がい者の方が一般就労できるということも非常に重要だと思いますけれども、そうなったときに、以前も少し問題になっていましたけれども、送迎の問題ですとか、足の確保の問題も、非常に重要だなというふうに思っていますけれども、そのあたりについてのニーズの把握というんですか、足の部分ですとか住まいの部分ですとか、そういった一般就労に向けたニーズ把握について、どのように行っていくのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まで私ども、この問題に取組んできて、一般就労につなげていこうという動きをしたときに、やはり働く人たちの足の確保の問題、これは課題として出てまいりました。これは私たちも大きな課題だと認識しておりますが、今の段階では、企業努力の範疇で飲み込んでもらっていますが、ただこれは、そう言ってばかりいられないという要素もありまして、この後の将来的な交通網の再編成の中では、やっぱり大きな課題の一つだというふうに認識しております。
  それから、もう一つお尋ねがありました住まいの問題、この住まいの問題については、これもやっぱり私たちは、将来的に親元を絶対離れていくわけでありますから、親御さんがいつまでも一緒に住んでおられるわけにはいかないと。
  そういうことで、例えばケアハウスのような性格とはちょっと違いまして、できれば一般民家の、前にこの場所でもお話ししたと思いますけれども、一般民家の延長線上みたいな、言うならばシェアハウスのような、共同住宅のようなものが、町の中にできていくと。そこにそれぞれ該当する皆さんが共同生活していくような、そんなものができないかなと、こんなふうに考えておりまして、これについては、場合によっては国の補助がなければ、単独事業だってできるじゃないかという思いを持ってございます。ただ、そこへ行く前段としては、やっぱりそれぞれの施設ではございますので、その住宅の建設に今向かっているところでありまして、それが終わったら、今申し上げたようなシェアハウスのようなものにも向かっていきたいと、こういう考え方を持っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。ぜひその辺も、ニーズ把握に努めながら進めていただきたいというふうに思います。
  少し話を戻しますが、芽室町の障がい福祉についての意識調査の結果からは、どのような場所で差別や嫌な思いをしているのかという問いに対して、学校、仕事場、外出先、仕事を探すときというのが多くなっています。特に教育の中での道徳ですとか倫理において、子供のうちから身につけていくことが非常に重要だというふうに思いますけれども、例えば子供向けのパンフレットを作るですとか、教育委員会との連携を図りながら、障がい者差別のない取組みをするとか、何か教育の中でできることについて、検討されていることはあるんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かにおっしゃるとおり、例えばインクルーシブですとか、そういう問題に取組んでいくときに、やはり幼少期から取組んでいくということが、一番大切なことだというふうに私たちは思っています。
  一つとしては、子供たちですから、意識的な、例えば教育の現場で指導を受けるというやり方とともに、幼いころから、当然そういう皆さんと一緒になって行動していくという、そういう環境づくりは非常に大事だと私たちは考えております。
  そういう意味では、一貫システムというのは非常に機能を発揮しているんだと思っていますが、もう一つは、そういう子供たちとどう接したらいいかだとか、学習をどう考えるかと。これについては、実は私たちも教育委員会と協調してやっているわけでありますが、道徳だとか倫理だとか、そういう指摘がありましたけれども、芽室町は北海道の中でも数少ない、子どもの権利に関する条例を持った町であります。
  それで、子どもの権利に関する条例も、制定していればいいということではなくて、この問題をいかに学校現場でも知っていただくかということであります。それで今、私どもが取組んでいるのは、小学校の5年生と中学校の2年生だったと思いますけれども、その授業現場の中で、子供の人権に関する条例をお話しさせていただく時間をいただいています。これらは各学校で全部導入していただくわけでありますが、担当教師に当たるのは私ども町の職員で、この子育て支援に関わっている職員でありまして、この職員が教材も作って、自ら行って、講師になって、この授業を担っていると、こういう流れをとっていますが、これは学年を設定してやっていますから、5年間たてば、5世代がずっとこの授業を受けられるということになっています。これを継続していくことによって、子供たちも、いじめの問題も、もちろんこの中で取り上げさせていただいていますが、何とか子供たちにも、お互いにそういう子供たちがいて当たり前なんだというようなことを、ともにいるのが普通なんだということを、皆さん一人ずつ、一人でも多くの皆さんに分かっていただくような、そんな社会づくりに、これからも努めていきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 私は、教育のほかにも、交流する機会を増やしていくことも、非常に重要だというふうに思っております。芽室町の発達支援システムですとか、障がい者の就労の取組みは、全国的に非常に有名ですけれども、町民の方に、そのすばらしい取組みが十分に伝わっていない部分もあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたり、町民に対しての情報発信ですとか、交流の機会の確保など、1回目の御答弁の中では、ふれあい交流まつりですとか、講演会の開催というところもありましたけれども、どのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、この問題については、子育てのそれこそ一貫したシステムですね、そして就労までつなげていく、このシステムというのは、いろいろな子供たちがいて、子供たちの多様性の中で、一人一人の子供たちに、私たちは行政サービスとして寄り添っていきますけれども、その実態を発信していくということになりますと、これなかなか大変な話なんです。いろいろな多様性がありますから。特に多様性の中で大変さがありますから、発信することよりも、一人一人の子供たちにどれだけ寄り添えるかということを大きく大きく目指して、この仕事に取組んでまいりました。結果として、それが全国的にも高く評価をされまして、全国、つまり町外からちょっと発信されたような、そういう傾向が出てまいりました。
  私は、その流れの中で、当事者を持つお母さん、お父さんも含めまして、皆さんが、町が本気で取組んでいるということを、だんだん理解してくださってきたと。初めは、町は何をやろうとしているんだろうという、やっぱりそういうお気持ちもあったと思うんですね。その中で、実際にそういう事例が重なってきましたから、親の皆さんも最近では、どんどん発信してくださいということも、逆におっしゃってくださっていますので、私たちも今、町の中では、ちょっと外からの評価が先になりましたけれども、今、機会を捉えて、私も、あるいは関係課も、機会あるごとにいろいろな発信の場に出ていっているんですね。
  そういう意味では、多様性が、この問題の本当に持っている特性としてありますので、多様性にどう対応しながらやっていくのかということについては、これからも全力挙げて努力していきたいなと思っていますし、町の中のいろいろな関係機関、関係団体の皆さんも、この取組みに理解を示してくださっていますので、またそういう皆さんとも協力しながらやっていきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。昨年に引き続いて、この障害者差別解消法の問題について質問させていただきましたけれども、先ほども申し上げましたが、法律の周知が目的ではなくて、一人一人がかけがえのない存在として尊重されて、この町から差別や偏見がなくなることを私は望んでおります。
  最後に、町長のこれからに向けた思いを、改めて伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 法に基づいて物を言っていくとすれば、やはり法律の中で言っております、一人一人の人が社会的な障壁であると、こう感じられるものというのは、人によって違うわけですね。元気な人であれば、ちょっとした階段、直線につながっていく、近距離を歩くというのには何の問題もないわけですが、ただ、ちょっと足の悪い方には、これはもう大変な社会的障壁になるわけであります。
  そういうようなことがありますから、私たちは少数であるという、障がい者と言われる皆さん方が、日常的な生活だとか社会的な生活を営んでいくのに対して、何の問題もなく、普通にやっていけるんだということを、どうやって一人一人の人に向かってしっかり発信できるかと。これはもう本当に多様性ですから、たくさんの問題を、いろいろな環境の整備やなんかを整えなければなりませんけれども、大きなことでなくても、ちょっとした工夫でやれることも、たくさんあるわけでありますから、私たち自身がそれをどうやって創意工夫できるかということについては、これからも全力を挙げて、この問題の実践に取組んでいきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、発達支援システムですとか、障がい者の就労支援をはじめ、全国的にも進んだ取組みをしていて、芽室町は道内外からも非常に注目されているというふうに思います。ぜひそういう町だからこそ、町としてこの法律の趣旨に基づいたさらなる取組みをしていただいて、障がい者理解が深まるように、これからも積極的に取組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
  ここで13時30分まで昼食休憩といたします。
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午前11時59分  休 憩