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  次に、2款総務費について説明を求めます。
安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 決算書114ページ、1項1目一般管理費、事務事業、町長・副町長秘書事務。
成果の説明14ページをお開きください。
災害対応に要した経費としまして、激甚災害指定要請等に関する旅費、東京都3回、札幌市1回の計4回に23万2,330円の執行です。
決算書にお戻りいただきまして、116ページ、事務事業、総務一般管理事務(総務担当)、118ページにお進みいただき、上から5行目、細節21門松カード印刷費1万9,278円は、前年度対比約60%減の執行です。平成27年度までは12月広報紙に折り込み配布していた7,550枚のものを、平成28年度は希望者に限り配布する事務改善を行い、役場1階窓口に備え置く部数のみ500枚を印刷したことによる減であります。
ページ中段、事務事業、寄附金管理基金管理事務、決算額1億6,795万6,284円は、前年度対比約8割増です。
25節積立金、細節01寄附金管理基金積立金は、芽室町ふるさと応援寄附金条例に基づき設置した基金への積立金、件数は7,946件、総額1億6,794万6,492円と利息9,792円の合計であります。
下から2行目、事務事業、職員研修事業。
成果の説明16ページを御覧ください。
ここに平成28年度の研修事業を一覧に整理いたしました。昨年までの成果の説明の表を一部改正し、今回から区分別に対象を明記し、整理したものであります。なお、災害対応の影響で、当初予定した研修のうち、取りやめたメニューは8件で12人、影響額は38万440円となります。
決算書にお戻りいただきまして、124ページを御覧ください。
下から6行目になります。単年度新規事業といたしまして、事務事業、熊本地震支援事業を実施し、決算額156万3,369円の執行です。今件については、昨年5月9日開催の臨時会議において、この経過と概要について行政報告したところですが、平成28年4月に発生いたしました熊本地震への被災地支援事業として、西十勝の鹿追、清水、新得、芽室が連携して実施したものであります。
126ページにお進みいただき、26節寄附金、細節01熊本地震災害義援金100万円は、昨年6月議会定例会議最終日におきまして補正予算の議決をいただいた経費であります。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 2目広報広聴費、決算書は125ページから128ページです。
成果の説明31ページをお開きください。
31ページ、広報事業でありますが、大変申しわけございません。ここで金額の訂正をお願いいたします。(4)総事業費・指標等の推移の平成28年度実績欄であります。上から4段目の一般財源の欄、2,031万1,835円とありますのを2,100万1,885円、「21,001,885」に訂正をお願いいたします。その下、事業費計(A)の欄ですが、「21,240,165」を「21,930,215」に訂正をお願いします。また、4行下になりますが、トータルコスト(A)+(B)となっていますが、ここの欄を「33,728,458」に訂正をお願いします。
大変申しわけございませんでした。
それでは、32ページをお開きください。
平成28年度に取り組んだ事項として、1広報誌発行の5行目のとおり、平成28年6月号から縦書き、右開きのスタイルに体裁変更を行ったところであります。
次に、33ページ、3ホームページ管理では、ユニバーサルデザインの取り組みとして、6行目にあるように、文字の大きさや背景色の変更を可能とするとともに、情報の即時性を拡大するため、CMS機能の拡大をしたものであります。
また、4フェイスブック運営では、行政情報の発信をメーンとした公式フェイスブックとは別に、登録者からの芽室町の魅力発信をメーンとした公認フェイスブックを平成29年2月に開設したところであります。
以上で広報広聴費の説明を終わります。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 決算書128ページにお進みください。
3目財産管理費の説明をいたします。
事務事業、町有財産(土地・建物)管理事務。
成果の説明は36ページをお開きください。
建設事業等の説明といたしまして、災害対応分のものを御説明いたします。
上から3行目になります。裸みこし事務所等解体工事に178万2,000円の執行です。
決算書にお戻りいただきまして、132ページをお開きください。
4目乗用車管理費、事務事業、公用車維持管理事業。
成果の説明を41ページをお開きください。
41ページ、災害対応といたしまして、一番下の表になりますが、レンタカーに要した経費を一覧整理しております。既存の公用車のみでは災害対応の業務に支障を来すことから、ここに記載の内容で4台を賃借したものであります。
以上で乗用車管理費の説明を終わります。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 5目企画費、決算書133ページかせ142ページであります。
初めに、成果の説明で説明しますので、46ページをお開きください。
定住促進事業の47ページ、町内不動産事業者で構成するめむろ住宅情報協会が取り扱う物件を芽室町ホームページに掲載し、空き地、空き家の解消と定住を推進したところ、空き地の新規登録は17件、住宅の新規登録は1件となり、過去からの登録分も含めて、平成28年度中の成約件数は、土地が21件、住宅が2件となったものであります。
次に、子育て世帯新生活応援奨励制度は、緑町公営住宅跡地に15歳以下の子供がいる子育て世帯が住宅を新築した場合に、50万円の商工会商品券を贈呈するもので、10件に交付したものであります。なお、この制度を利用し、町外から転入された方は5世帯20人で、うち11人が15歳以下となったものであります。
また、平成28年度新規事業として実施した中古住宅購入世帯新生活応援奨励制度は、町内において定住を目的に中古住宅を購入した場合に、25万円の商工会商品券を贈呈するもので、15歳以下の子供がいる子育て世帯の場合は50万円とするものですが、11件に交付したものであります。この制度を利用し、町外から転入された方は4世帯11人で、うち4人が15以下となったものであります。
次に、48ページ、新エネルギー推進事業の49ページ、1住宅用太陽光発電システム導入費補助の平成28年度実績は23件で、平成21年度からの合計で315件となったものであります。
2の木質ペレット製造は、シニアワークセンターにより木質ペレット製造をしているところでありますが、平成28年度の製造量は約26トン、3の総合体育館バイオマス発電の原料である木質チップの乾燥調整は約27トンとなったものであります。
次に、50ページ、地域公共交通確保対策事業の、51ページ、コミュニティバス、じゃがバスの運行実績でありますが、1の表のとおり、2段目の利用者数は、1日当たり51.5人、1便当たり10.3人の利用実績となっています。また、十勝バスと相互で行っております乗り継ぎ割引を利用された方は延べ69人、運転免許返上による1年間の無料パスを12名に交付し、456回の利用をいただいたところであります。
次に、52ページをお開きください。
ふるさと納税特典贈呈事業は、53ページの上段にありますように、平成28年度の実績として、寄附件数7,749件、寄附総額は8,508万7,008円となったものであり、寄附者の希望使途と寄附金の充当事業は、表のとおりとなっております。なお、この寄附とは別枠として、昨年、台風災害の際に、ふるさと納税のインターネットサイトにおいて、返礼品のない緊急支援フォームを平成28年9月から平成29年2月まで開設しました。災害支援として538件981万2,642円の寄附をいただきましたが、一般会計の歳入として収納せず、被災者義援金として配分したところであります。
次に、決算書の140ページにお戻りください。
上から2つ目の事務事業、地域情報化推進事業の15節工事請負費の細節1無線設備工事820万8,000円は、防風林の成長などの理由により、電波の受信状態が悪化した地域に対し、受信設備を2基新設、1基移設を行ったものであります。
その下の事務事業、庁舎建設推進事業は、決算における説明事項はございませんが、庁舎建設に向けた基本計画を平成29年3月議会において議決いただいたものであります。
以上で企画費の説明を終わります。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 決算書148ページにお進みください。
10目職員福利厚生費、事務事業、職員健康管理事業、13節委託料、細節22職員健康診断委託料、決算額907万8,900円のうち、52万1,640円は、労働安全衛生法の改正により、新たに実施したストレスチェックの執行額で、職員個々の自己分析及び職場単位の分析、さらに産業医の委託に要した経費であります。
11目情報対策費、ページ中ほど事務事業、庁内コンピュータ維持管理事業。
成果の説明67ページをお開きください。
昨年度の新規事業として、5点に整理しました。
1点目は、サーバーのクラウド化として、2点目は、セキュリティー強化としてネットワークの強靱化整備、3点目は、マイナンバー制度対応のためのシステム改修、4、5点目は、備品購入として、職員用パソコン購入及びネットワークプリンターの購入であります。なお、2点目のネットワーク強靱化のためのシステム改修に要した経費は、平成27年度の繰越明許費として、平成28年度に整備したものであります。
以上で情報対策費の説明を終わります。
○委員長(橋 源) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 徴税費、決算書149ページから156ページ、成果の説明書は68ページから79ページとなります。
決算書150ページの下段、2項1目税務総務費、19節、細節91十勝市町村税滞納整理機構運営分担金で121万5,000円の支出をしております。
事業の成果について説明を申し上げます。成果の説明書69ページをお開き願います。
69ページ、現年度課税分総括は、上段の表の記載のとおりでありまして、収入額合計は29億970万9,888円、収納率合計では99.6%。
中段でありますけれども、滞納整理機構の収納状況は、国民健康保険税を含め2,474万782円を引き継ぎ、収納額は440万4,559円、収納率は17.8%でありました。
総じて申し上げますと、個人町民税につきましては、給与所得、譲渡所得が景気の回復傾向を反映して伸びたほか、農業所得において農業者生産額においても好調であったことが挙げられます。法人町民税につきましては、景気の回復傾向及び農業所得の好調さを反映し、その関連企業の所得が伸びたことが挙げられます。軽自動車税につきましては、課税台数が増加したことに加え、税率改正による増。市町村たばこ税につきましては、段階的な増税や健康志向により、販売本数が減少しているものと分析をしております。資産税につきましては、土地分で、毎年度実施している市街化区域、宅地でありますけれども、これに対する地価下落措置による減、家屋分では、既存家屋の価格は据え置きでありますけれども、新築、増築分での増。償却資産につきましては、通常の原価分や廃棄分を上回り、全体的な設備投資による増で、特に東工業団地等の企業の増分が顕著となっております。都市計画税についても、同様の状況であります。
決算書にお戻りいただきまして、154ページ、2目の賦課徴収費、23節の償還金利子及び割引料でありますが、町民税個人、法人賦課事務で、予備費充当により還付金及び還付加算金として、法人町民税42件、個人町民税72件、計114件464万6,973円を還付しております。
詳細につきましては、成果の説明書71ページに記載しておりますので、御参照願います。
なお、台風災害に伴う減免は59件で、130万3,458円であります。
次に、固定資産税賦課事務の細節23償還金利子及び割引料で、予備費からの充当によりまして、固定資産税過年度還付金及び還付加算金計6件分50万9,800円を還付しております。
固定資産税の詳細につきましては、成果の説明72ページから73ページに記載しておりますので、御参照願います。
成果の説明73ページの上段、台風災害に伴う減免は、57件491万7,000円、中段、都市計画税につきましては、11件3万1,700円であります。
なお、歳入関連にもなりますが、平成27年9月の平成27年度個人住民税年金特別徴収依頼事務誤りによる年金天引き停止についてでありますが、停止者総数1,101人、停止総額1,845万8,900円のうち、出納閉鎖までに4人分7万8,100円となり、現時点では2名分1万2,600円のところまでの対応となっております。引き続きまして、未納となっている方に対し、早期完納をお願いしているところであります。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 決算書155ページ、3項1目戸籍住民登録費です。
156ページ、翌年度繰越額について御説明します。
繰越明許費の19節負担金補助及び交付金146万5,000円は、事務事業、戸籍・住民登録・印鑑登録管理事務でありまして、特定財源の個人番号カード交付事業費国庫補助金を活用した個人番号カード発行事務負担金の経費を平成29年3月定例会議において繰越明許費とする議決を経て、平成29年度に繰り越しをしたものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 決算書160ページを御覧ください。
4項2目参議院議員通常選挙費、事務事業、選挙執行事務事業(参議)、ページ中段よりやや下、12節役務費、細節07チラシ折込料6万1,168円のうち、期日前投票バスPRに2万654円を執行しております。
下から6行目、14節使用料及び賃借料、細節2バス借上料5万2,487円及び一番下の行、19節負担金補助及び交付金、162ページにお進みいただき、一番上の行、細節91コミュニティバス利用者助成金1,600円は、投票率向上に向けた新規事業として、期日前投票期間の最終3日間に、市街地一円で運行したバス借上料、じゃがバス利用者助成金及びその周知として、チラシ折り込み料の決算額であります。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) 以上、2款総務費の説明が終わりましたので、決算書のページごとに質疑を行います。
なお、議場、大変気温も上がってきておりますので、それぞれ説明員、また議員の皆さん、上着を脱いでよろしいです。
それでは、質疑を行います。
決算書113ページにお戻りください。
113ページ、114ページ。115ページ、116ページ。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 12番、梅津です。遅れて申し訳ありません。
114ページ、下から6行目、自衛隊活動協力事業についてであります。
平成28年度、前年度に安全保障関連法が成立いたしました。そういう自衛隊の活動に対する住民の関心も大変強かった年だというふうに思います。
それで、この協力事業において、本町において、平成28年度、何人の方が自衛隊に入隊されたのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 担当の総務係長からお答えいたします。
○委員長(橋 源) 中島総務係長。
○総務係長(中島広貴) 平成28年度の新入隊員につきましては、7名となっております。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 理解いたしました。7名ということであります。
これについてでありますけれども、今、全国的に自衛隊に対する勧誘、特に高校生に対する勧誘の強要というのが問題になっております。安全保障関連法が成立した以降、特に、本町においては7名ということでありますけれども、これは本町においては例年の数から見ますと、決して少なくはない数だというふうに認識いたしますけれども、全国的に少ない、その中で高校に対する民間の就職活動のルールから言いましても、逸脱した、民間と比べて逸脱したやり方で勧誘が行われるという実態がございます。本町においては、例えば高校卒業予定者の住所とか、そういう情報を、個人情報を自衛隊のほうに提出、求めに応じているという実態が平成28年度においてあったのか、なかったのか、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 決算の場ですので、この事務事業の決算の趣旨というのは、兼ねてから申し上げておりますとおり、法定受託事務として、自衛隊法第97条に基づく募集に要する経費を決算として上げております。その関連としましてお答えするとするなら、根拠法に基づきまして閲覧というようなことになっております。
以上です。
○委員長(橋 源) 進みます。
115ページ、116ページ。117ページ、118ページ。
中野委員。
○委員(中野武彦) 決算書118ページ、職員の研修事業について伺います。成果の説明は15ページになります。
まず、職員の研修の事業について、28年度でやられた具体的な成果、なかなか難しいとは思いますが、研修したことによって、例えばこういうことが改善、改革されただとか、研修したことによって、職員の方の行動がこういうふうに変わったとか、具体的な例がありましたらお示しいただきたいと思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 職員研修の成果につきましては、なかなかその単年度で具体的な成果に結びつくものというのは、非常に難しいかと思っております。ただ、その中でも、平成28年度に特筆して取り組んで事業としましては2つ考えております。説明のときに申し上げたように、災害等で、当初計画したものができなかったような状況も背景にございますが、1点目としましては、昨年5月に行政報告したところですけれども、北大の公共政策大学院と包括連携協定を締結しております。これに基づき、議会と町が共同して研修を行ったような実績がございます。テーマは、少子高齢化時代の地域経営ということで、職員だけではありませんが、研修事業の成果としては、まず1点目にそこを挙げたいと思います。2点目としましては、昨年4月に新たに制定いたしました人材育成基本方針というのがございます。これに基づきまして、職員が提案的な、職員の提案による研修ということで、人材育成研修というものを新設しております。これは直接担当していない事業ではありますけれども、町の課題であり、かつ研修に行く職員の見識を広めることにつながるものとして、この2つが特筆すべき事業として成果と思っております。
○委員長(橋 源) 中野委員。
○委員(中野武彦) 理解いたしました。
ただいま人材育成、職員の提案に対して人材育成というのがあるということで、私はやっぱり研修の根本的な問題として、与えられる研修よりも、自主的、自発的な研修が本来、職員の可能性を引き出す最も基本的な、大事な部分だと思っています。今、民間でもOJT、OFF−JT、SDSということで、特に自分から、自己啓発ですね、これに対してすごく力を入れているということが言われております。特にこの3つ、今のOJT、OFF−JT、SDSを繰り返すシステムというんですか、それが必要だと。
それで、簡単で結構なんですが、28年度のこのOJTだとか、OFF−JT以外の関係ですね、取組状況、簡単で結構ですので、示していただければと思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 今、中野委員が御提言あったように、本町も職員研修計画というものを毎年度立てておりまして、その中の大きな項目としましては、OJT、OFF−JT、いわゆる自己啓発と職場内研修、職場外研修、派遣研修となっております。あくまでも自己啓発の分については、町の経費で行っていないものもありますので、なかなかその辺のお答えがしかねるところですが、今おっしゃるような項目を念頭に研修をとり進めているということを御説明したいと思います。
○委員長(橋 源) 中野委員。
○委員(中野武彦) 私は自分から、自ら研修をしたいと、こういう具合いにしたいという積極的な職員の方については、そういう環境を整えるということが非常に今後、重要になってくると思っております。自ら全員がやっていただければもちろんいいんですけれども、個人差があると思います。それで、やる方とやらない方が若干の差が生じるのは当然だと思っております。
これに私は人事評価制度を連携して、人事管理と一体化していくということが、されているとは思うんですけれども、強化していくことが、この人材育成には非常に今後、不可欠になってくるというふうに考えるんですけれども、その人事評価と連携していくという点について、今後についての見解を伺います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) おっしゃるとおりだというふうに町でも考えております。
先ほどもちょっと触れましたが、昨年4月に新たに策定いたしました芽室町人材育成基本方針というものについては、それを理念にしております。PDCAサイクルとは若干違うのかもわかりませんが、例えば4月に職員個々の目標を設定いたしまして、それを研修に結びつけていくですとか、福利厚生のほうにはね返していくと、さらに、半年たって面接をします。そこで今後、人事異動ですとか人事考課ですとか、そういうふうに、今、議論になっているのは職員研修事業でありますが、人事考課、適正な人事配置、さらに福利厚生といったものを連動して毎年進行管理しながら、足腰の強い、熟度を高めた職場環境をつくっていきたいと、このように考えております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
常通委員。
○委員(常通直人) 同じところでお伺いしたいと思います。
成果の説明の16ページ、表の中ほどにあります外部講師についてお伺いしたいと思います。
外部講師として3研修ほどやっておりますけれども、この外部講師というのは、同一の外部講師なのか、それとも違う講師なのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。もし差しつかえがなければ、御氏名などを教えていただければというふうに思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 総務課長。
成果の説明の16ページの表の中ほどのところかと思いますが、今ちょっと手元に名前まではないんですが、3つとも別々の講師でございます。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員(吉田敏郎) 門松カード印刷費についてお聞きいたします。
希望者のみ500枚印刷されたということですけれども、町民にとって今まで町からもらえたものがもらえなくなったということで、サービスの量が減ったということなんですけれども、これに対して、もうちょっと私も欲しいとか、500枚では足りないとか、その辺の状況ですね。単に経費が浮いたということでよかったということもあるんですけれども、その中身が問題だと思います。それについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) サービスが減って経費が削減してよかったとかという意味ではなくて、説明のところで申し上げたとおり、この議会を通じての御提言ということも踏まえながら、過去からの目的ですとかを考えた上で事務改善に取組んだという経過でございます。
ただ、吉田委員おっしゃるように、確かに慣例として長年、この町に根づいている仕組みがゆえに、厳しい意見はいただいております。例えばこういった風習、浸透されている方は、どちらかというと、高齢の方も多い中では、遠くからわざわざ取りに来る必要性についての御指摘ですとか、役場の1か所でなく、いろいろなところに、お店ですとか病院だとか、そういうところに置くべきではないかという御意見ですとか、無駄というより、これは生活習慣の中に根づいているものだから、節約する対象ではないのではないかというような御意見をいただいております。ただ、町として、毎年事業の内容を変えることにもならないと思いますので、少し、数年はこういった当初の事務改善を図りながらも、住民の皆さんの声に耳を傾けて、どのような手法がよいかは検証していかなければいけないというような問題意識は持っております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
119ページ、120ページ。121ページ、122ページ。
吉田委員。
○委員(吉田敏郎) 122ページの訴訟事務委託料についてお聞きします。
これは、町民が起こした裁判に関する旅費ですとか弁護士さんの費用だというふうに思いますけれども、その裁判も終わりまして、勝訴したと聞いております。勝訴した場合は、手数料など裁判にかかる費用を請求できるわけでございますけれども、その辺についてのお考えと、「すまいる」等で裁判の内容はお聞きしておりますけれども、わかる範囲で、説明できる範囲で結構なんですが、その概要についてお聞きしたいと思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 今、2点の御質問だったかと思いますが、1点目の勝訴した場合の相手方への請求行為でありますが、今回の裁判の訴訟代理人である弁護士といろいろ協議の上、今回町がそういった請求できるようなものはないというような見解をいただいております。
2点目の裁判の?末につきましては、広報紙でお知らせしているそのとおりでございます。
○委員長(橋 源) 吉田委員。
○委員(吉田敏郎) この裁判は、町民との裁判で、その町民は元職員でございます。そよかぜの行き交う町、要は風通しのいい職員との関係、住民との関係を目指す町として、こういうことはあまり望ましいことではないのではないかと思うんですけれども、決算ですから、これを今後どのように生かすかということについてお聞きしたいと思います。
○委員長(橋 源) 吉田委員、訴訟に関する決算ですので、これを受けて今後のことについては、この決算委員会としては、決算がどうであったかということなので、今の発言については取り下げていただきたいと思います。発言の内容を変えるならよろしいです。
(「いや」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) よろしいですか。
それでは、進みます。
123ページ、124ページ。125ページ、126ページ。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 126ページ、ホームページ管理業務委託料についてお伺いいたします。成果の説明は31ページになります。
委託料が平成27年度は213万8,400円、平成28年度で277万6,680円ということで、63万円ほど上がっていますけれども、この要因については、先ほど御説明のありましたアクセシビリティーの機能追加ですとか、CMSの機能拡大ということでよろしいんでしょうか。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 通常のホームページの管理委託部分につきましては、従前の月平均の時間数で委託をしておりますので、27年と比較して、28年は大きく変わった点はございません。先ほど説明したとおり、CMSの機能拡大とアクセシビリティーの機能追加の分が増額となったということであります。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
ホームページは町の顔だというふうに思いますけれども、その点について、町としてどのように評価されているのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 特にホームページを閲覧される方が芽室町の情報等、検索するかというところでのツールとしてのホームページがあると思いますけれども、これは現状が全てベストというものはございませんでして、28年度も都度、利用のしやすさを念頭に置きながら改善をしてきたというところであります。
ただ、芽室町のホームページの特徴として、非常にページ数が多いということと、過去のデータ量がかなり多いという状況もございます。また、現在は民間の事業所さんに更新作業を委託し、そのうち一部を職員が直接更新するという仕組みになってございますので、今後におきましては、それらの現状を踏まえながら、より見やすさですとか検索のしやすさ、そういったことを念頭に検討していかなければならないというふうに考えております。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
昨年は災害などもあって、災害時などにも情報を伝達する有効な手段だということで大きな役割を果たしたと思いますけれども、そういったことも含めて、災害との関係について、位置づけとしてどういうふうに捉えているのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) ホームページが万有ではございませんので、そういった緊急事態、災害のみならず、最近でいきますと、熊の出没情報ですとか、そういったことも含めてですけれども、ホームページに限らず、さまざまなチャンネルで住民の皆さん、または町内、町外にいらっしゃる皆さんに周知するということを行わなければならないと思います。町民の方、利用者の方々が見に来るというツール、またはフェイスブックですとか、そういったもので町から直接的に情報を発信するといったこと、そういったことも含めて、あとは防災のほうでも議論になっていますけれども、個別端末ですとか音声案内、そういったところも加えながら、トータル的な複数のチャンネルで周知をしていきたいというふうに思っています。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
立川委員。
○委員(立川美穂) 同じく広報広聴事業についてお伺いいたします。
その中での広報事業です。成果の説明では33ページになります。
フェイスブックの運営についての質問なんですけれども、今回このフェイスブックというものは直接予算を要するものではないので、この決算書のほうには記載されておりませんが、成果の説明33ページのフェイスブック運営のところには、発信に当たり、各課の温度差があるというようなことを振り返りとして書かれていらっしゃいます。
私もさきの一般質問ではこのことについて、町も課題として持っているということでいろいろなことを指摘させていただきましたが、今現在、各課間の温度差ということの課題については、町として今、どのように課題の共有をされて解決をされていこうとしているのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) フェイスブックの御質問ですけれども、フェイスブックに限らず、ホームページにも各課のページというのがございます。そういった中でも、それぞれの課によって出す情報がそれぞれ差があるというのは、先日お答えしたとおりであります。これを足並みをそろえるとなると、職員の研修を繰り返すだけではなく、やはり一定の仕組みをつくっていかなければならないなというふうに思っています。ただ、それもある部署で作って、それを周知するというのではなくて、やはり職員の参加のもと、みんなで作り上げていくというところが長く継続するための仕組みだというふうに考えておりますので、29年、30年になるかと思いますけれども、そういった取組みを行いながら、情報の、芽室町の公式的な情報発信ツールでありますので、その格差是正に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
127ページ、128ページ。129ページ、130ページ。131ページ、132ページ。
吉田委員。
○委員(吉田敏郎) 132ページの公用車維持管理事業についてお聞きします。
成果の説明41ページで、レンタカーについてなのですが、4台借りて、その費用が48万円ほどかかっておりまして、ガソリン代は合計で1万4,000円でございます。もちろん災害時にいろいろなことを想定して、事前に車を用意しておくということは非常に大事なことだと思うんですけれども、こんなことがもう二度とないことを願いますが、また今度起こったときのために、あらかじめ車について、どのぐらいレンタルするか、増やすかとか決めておくとか、そういうようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 今、吉田委員が御提案のような見通しが立てられれば一番よろしいかと思うんですが、やはり災害については時期ですとか規模ですとか、そのときに必要なものもなかなか事前に予測するのは難しいかと思います。今御覧になっている成果の説明の中でも、車種を見るとわかるとおり、作業用の車両が多くなってきたりします。ということは、通常時、いろいろ見通しは立ててやっているものの、災害等の場合にはこういった手法が一番適当かなというような判断をしております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
133ページ、134ページ。
中野委員。
○委員(中野武彦) 決算書134ページの人材育成支援事業についてでございます。成果の説明は45ページになります。
まず、人材育成のこの事業で、私はもっとも大事なことの一つとして、事前に町としてこういう狙いなんだという、行く人と十分な共通認識というんですか、話し合いが多分されているとは思うんですけれども、それを十分やって参加するということが成果につながるというふうに考えます。
その辺の取組み状況について伺います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 人材育成推進事業でありますけれども、町では人材育成助成要項というのを定めまして、それぞれ内容についての審査を行っているところであります。
そもそもこの人材育成助成要項の目的でありますけれども、芽室町の将来を担う人材の育成を図るために行われる研修等に対して助成をし、活力ある地域に根差したまちづくりに資するということが目的であります。具体的には、当初予算では件数ですとか内容について見込めないところでありますけれども、申請があった場合に、その都度、補正対応をお願いしているところであります。
それぞれ、28年度でいきますと、45ページの内容のところに記載してあるとおりの内容でありますが、いずれのケースも事前に申請者と私ども担当者との間で目的、工程、内容等について十分話し合いをし、その結果、申請を受け付けて、内部審査の会で助成決定を行った上で助成決定をしております。なお、その後、人材育成の研修等を行った後に、その結果報告書を提出をいただいて、今後のまちづくりに資していただきたいということで事業を進めているところであります。
したがいまして、内容についても十分認知をしておりますし、場合によっては、特に海外等に行く場合は、行程上の都合で研修がない日程も中にはあると思いますので、その辺の、対象経費から入れるか外すかといったところも十分協議しながら進めているところであります。
○委員長(橋 源) 中野委員。
○委員(中野武彦) 取組み状況については理解いたしました。
私も昔、これで海外に行った経験があります。
人材育成ということからすれば、1回の研修行って、これで終わりと、報告書を出して終わりと。本当に人材育成ということが言えるのかどうかというのが、私はちょっと疑問に思っております。
やはり人材育成というのは、時間もかかりますし、お金もかかります。複数回チャレンジできる、トライできる、この事業に。そういう積極的な人については、やはりどんどん参加できるんですというようなこと、広報も私は必要ではないかと。そして必ず人材になってもらうということからすれば、1回でなくて、2回、3回と、町としても進めることを考えるのが私は人材育成、それが本当の人材育成だと考えていますけれども、その辺の考え方について伺います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 中野委員御指摘のとおり、人材育成については、1年でその効果が出るかどうかというところは非常に難しい部分があると思いますし、当然時間もかかるというふうに思っております。
以前は、この補助要項の中に回数制限は1人3回までといったような制限を設けておりましたけれども、その趣旨を踏まえまして、現在はそういった制限は撤廃をしてございます。ただ、同じ内容で同じ工程で毎年ということになりますと、人材育成の趣旨と比べるとどうかといった点もございますので、先ほど言いました事前の協議の中で、どういった研修内容なのかというところを十分協議をしながら進めていきたいというふうに思いますし、最後に御指摘ありました広報活動につきましても、より多くの皆さんに御理解いただけるような周知活動に努めていきたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 中野委員。
○委員(中野武彦) 私は、この事業はじっくり効いてくる事業だと私は考えております。それで、一つの視点としてこれから必要だと私が思っているのは、人材を育成する人材を育成すると。つまり、理想的ですが、常に人材を育てる人がいると、そして育つと、また年代別に育てる人があると、ずっと続くと、そういうことを念頭に置いて、町民の方に、できれば一人一人の方に訴えかけるような、この研修を受ける方に、とにかく人材を育成する人材になってほしいということを訴えかけながら、この事業を進めていくのが大事なことではないかなと考えていますが、その辺の考え方について伺います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 人材育成を、いわゆる多分コーディネートするような役割の方も必要ではないかといった御指摘だと思います。
それぞれ人材育成を全体コントロールする役割を行政が担えるかどうかというところは、別な課題としますけれども、やはり行ってきて自分が取得した、そういった経験を自らの資質向上につなげるのは、当然人材育成の本旨でありますけれども、いわゆる周りの方であったり、次の世代に引き継ぐということも、当然大きなテーマだと思いますので、行く事業内容によっては、それがなじまないものも当然ありますけれども、なじむものについては、報告書の中でもそういった視点が盛り込まれているのであれば、ぜひ次の世代、地域の方、そういったところにつなげていただきたいといったようなお話はさせていただきたいなと思います。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。134ページまでありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) 会議時間が1時間たちましたので、10時45分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前10時33分  休 憩
午前10時45分  再 開
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○委員長(橋 源) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
総務費135ページから質疑を行います。
135ページ、136ページ。137ページ、138ページ。139ページ、140ページ。ありませんか。141ページ、142ページ。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 決算書142ページ、町民活動支援センター運営事業についてお伺いいたします。
昨年より委託料のほうが137万円増加しておりますけれども、委託料の増加の内容についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 平成27年度までは職員が1名体制で町民活動支援センターの運営を行っておりましたけれども、外に出て歩く場合が多くなったりですとか、時間帯の延長という要望もございましたので、人区といいますか、人数でいきますと、2人体制、実質は4人でローテーションで回していますけれども、1人体制から2人体制に変わったということで委託料が増えたということであります。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
町が町民活動支援センターに対して、どういったような役割ですとか機能を期待しているのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 町民活動支援センターにつきましては、町が設置主体でございます。その運営を民間法人に委託をしているということでありますが、町が掲げております町民活動支援センターに有する機能ということでいきますと、大きく4点ございます。まず1点目が、町民活動に係る情報の収集及び発信に関すること、2つ目が、町民活動を行う者もしくは団体の相互連携、または交流の推進に関すること、3つ目が、町民活動の場の提供であったり、各種相談対応など、活動の支援に関すること、4点目が、町民活動に係る人材育成に関することというふうになってございます。
いずれもどちらかといいますと、町民活動をされている皆さんと行政のさまざまな支援の中の中間支援組織としての運営を期待しているところでありますし、その趣旨に基づいて運営を行っているところであります。
今後、さまざまな活動団体がふえてくるということも期待していますし、これは企画サイドではなくて、福祉サイドの課題でもありまして、町民主体の地域包括ケアですとか、そういった部分も含めて、さまざまに期待されていますので、今後も力を入れていきたいというふうに考えております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
143ページ、144ページ。145ページ、146ページ。147ページ、148ページ。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 148ページ、一番上、職員健康管理事業についてお伺いいたします。成果の説明65ページであります。
この成果の説明を見てみますと、診断の実施状況が資料として出されております。特にこころの保健に関する取組みも強化されているということは理解いたします。それでお伺いしたいのは、ここに平成28年度分の職員健康診断の実施状況、項目と人数が書かれてあります。結果、恐らく検査を再びまた受け直しなさい、または精密検査を受けなさい、1回目の健診でいろいろ結果がそのような形でもたらされると思うんですが、その要再検者の数を教えていただきたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 担当の総務係長からお答えいたします。
○委員長(橋 源) 中島総務係長。
○総務係長(中島広貴) 平成28年度の総合健診の受診をしまして、再検査を受診しなさいというような診断を受けた者は、総合健診は229人のうち、71人が再検査を受診しなさいという判定となっております。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 総数受診者の229人のうち、71人。約30%の方が要再検という結果だということであります。
この方たちがきちんと再検査を受けられていらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 担当の総務係長からお答えいたします。
○委員長(橋 源) 中島総務係長。
○総務係長(中島広貴) 再検査のほうを受診したかどうかというところの診断につきましては、町のほうで一人一人確認はしていないのですけれども、共済組合のほうから総合健診受診ということで取組みがありまして、その後アンケートという形の中で受診しているかどうかというものを取組んでいるところであります。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 直接的には確認していないということであります。
大体は健診組合のほうから結果が入ってきて、おおよそのことはつかんでいらっしゃるのかどうかというふうに思うわけですけれども、私は、この要再検診断というのは、3割というのは、かなり高いのではないかというふうに思います。やはり職員の方は、住民の、町の宝だと、自治体職員は。ということを言われる、表現の仕方があります。職員の方が気持ちよく、健康で住民に対応しているのかどうかというのは、自治体全体の仕事の質にも関係してくることだというふうに思うわけですけれども、その点について、この3割ということについての認識ですね、どうお考えになっていらっしゃるのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 今おっしゃられた健康診断の再検のフォローアップなんですが、ちょっと表現に誤解があったかと思いますが、町のほうで全て未受診者の把握はできます。やっていないということは、いわゆる再検の職員が受けていない後に受けなさいという勧告をしていないという事実はありますので、今後、3割の中には、かねてより通院しているような職員も中にいる中でという状況もありますので、健康管理には心と体の健康が両輪というふうなことを十分認識して、2次健診の受診並びにそのフォローアップにも努めてまいりたいと思います。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。なければ進みます。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 決算書148ページ、庁内コンピュータ維持管理事業についてお伺いいたします。成果の説明は66ページと67ページになります。
昨年度と比べますと、約1億円ほど増えておりますけれども、この要因としては、67ページ、成果の説明にありますように、1から5までの成果によるものとして認識してよろしいのでしょうか。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) そのとおりでございます。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、理解いたしました。
今後、役場庁舎建設とあわせて、こういった庁内コンピューターの維持管理に関しても、見直しを図っていくことになるのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 役場庁舎建設とあわせて見直ししていく部分もあろうかと思いますが、建物は古くても情報の管理、セキュリティーについては、その時々で、かねてより議会でも説明申し上げているとおり、クラウド化を図ったり、強靱化を図ったりしておりますので、今できる部分も、庁舎が新しくなっても継続できるものと、ハード的にどうしてもそのときに合わせなければいけないものは出てくるかと思います。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
149ページ、150ページ。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 150ページ、町税等滞納徴収事務についてお伺いいたします。成果の説明は69ページになります。
税の徴収に当たっては、夜8時までの納税相談ですとか、日常から電話相談など、さまざまな方法で事務を行っていて、大変御苦労をされていると思いますけれども、それでも徴収が難しくて、一定期間を経て滞納整理機構へ移管されているというふうに思いますけれども、これを見ますと、引き継いだのが31人で、完納が9人ということですので、22人が再度、町のほうに戻ってきているというふうな認識でよろしいのでしょうか。
○委員長(橋 源) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 税務課参事のほうからお答え申し上げます。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原康晴) 滞納整理機構の引き継ぎの人数でございますけれども、31件のうち、9人が完納と。その残り22件につきましては、完納までは至っていないのですけれども、分納誓約をとったとか、あとは全く折衝ができていないとか、さまざまなケースがございます。22件について、全てが町のほうに全て戻ってきているわけではなくて、その中で引き続き機構のほうに引き継がなければならない案件については、機構と協議の結果、引き継ぎまして、その後、もう誓約をとってあって、あとは納付のみ、納入のみというものにつきましては、町のほうに引き渡していただくというような形で行っております。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
収納率が全体で17.8%ということですけれども、これについて、税務課のほうではどういったような評価をされているんでしょうか。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原康晴) 28年度の実績の17.8%につきましては、27年度と比べますと、収納率が下がっております。28年度につきましては、機構全体の引き受け件数が継続案件が多かったということから、差し押さえ件数、換価金額がともに前年度を下回ったということで、機構全体の収納率が下がっております。
したがいまして、芽室町の収納率も下がっておりますので、芽室町から機構に対しては、収納率を上げるような形でお願いはしているところでございます。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
滞納されている方の対応に当たっては、生活実態が見える一番身近にいる町の職員の方が、生活再建も含めた援助を行っていくことが望ましいというふうに思いますけれども、そういった面で、ほかの課と連携したりとかというところでは、どういったような対応をされているんでしょうか。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原康晴) ほかの課、係との連携ということですけれども、例えば芽室町の窓口に納税相談に来られた方が、内容にかなり生活的に困窮しているというふうなことがこちらのほうでもわかりましたら、例えば生活保護だとか、あとは例えば就学援助だとか、そういうふうな町に他の課、係で持っている制度、そちらのほうにつなぐような形で対応しております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 同じ場所でお伺いいたします。
今、担当の方から、それぞれの各課との横の連携ということでつなげていらっしゃるという御答弁がありました。これは生計費非課税等の税法上の観点から言えば、非常に大事な役割だというふうに思います。
それで、こういったことで、平成28年度において、暮らしを守る、一番わかりやすいのは生活保護、もしくは減免制度のさまざまな活用とかあると思うんですが、そこにつなげられた件数といいますか、どれぐらいあったのか、ないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 担当参事のほうから御説明申し上げます。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原康晴) 先ほどの横のつながりによってつなげた件数ではございますけれども、これにつきましては、こちらのほうで数字として捉えているものはございません。というのは、相談窓口におきまして、御本人にそういうところの窓口に相談したほうがよろしいですよということでお話ししますけれども、御本人が行くケースと御本人が行かないケースというのがさまざまございまして、こちらのほうでその後の行かれたかというところまで、ちょっと今のところ確認はしておりません。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 私は、住民が税金は納めるのが当たり前といいますか、納められる状況になりたいと考えていらっしゃる方も多いというふうに認識するわけですけれども、やはり滞納整理機構に回して、そのこと自体は、私は町の債権を他の機構に渡すという点では、どうなのかという、甚だ疑問に感じておりますけれども、そのことによって、サービス制限条例、69ページの成果の説明に書いたりしていますけれども、制限条例実施につながったりするわけですよね。
そういうことを考えた場合に、町の役割として、やはり徴税活動を通して住民の暮らしを、福祉制度の適用などできちんと支えたという、そういう役割もあると思いますので、そこのところをやはりデータとしてきちんとつかまえる必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原康晴) 件数について捉えるべきだというお話だったかと思うんですけれども、今現在、徴収している件数というのが、かなり件数になっております。相談を受けた内容につきましては、今、システムで全て管理をしておりますので、個々に、前にお話ししたことが全て記録として残っております。その方がまた再度、窓口に来られたときには、前にお話ししたことを確認するという作業はしております。ただし、今ちょっとお話のありました年間の件数を捉えるという作業は、今までもしていないんですけれども、今後そういう件数につきましても、できる限りそれを捉えていきたいというふうに考えております。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 私、徴税と言いますと、住民の方から見ましたら、特に税金、なかなか思うように納められないとか、滞納督促受けたりする身からしますと、なかなか近寄りがたいところというふうに認識されるんだろうというふうに思うんですよね。しかし、そういう中でも、そういったお話を聞いて、福祉的な施策にこれだけの方がつながったという実績もきちんと納税課で、今、御答弁ありましたように、積み上げていけば、住民と、納税者と徴税との関係も、私は信頼関係が構築されるんではないかというふうに考えます。ぜひやっていただきたいというふうに思います。
最後の質問ですけれども、報道によりますと、先ほどの御答弁にもありましたように、滞納整理機構における徴収率、特に過年度分の古いのにつきましては、地方ではなかなか景気状況がよくならないという中で、改善されないという費用対効果の問題などもあって、この機構自体の存在、どうなのかという議論もある、なしの話も伺っておりますけれども、その点について、状況の把握といいますか、もしされていらっしゃるのであれば、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 現在、十勝管内の市町村の税務会議、税務課長会議、あるいはこの滞納整理機構に関する会議を行っておるところでありまして、方向性としては、継続というところは出ておりますけれども、最終的な結論、決着というものについては、今後、近いうちに出る予定であります。
さまざまな市町村から滞納整理機構に関連した自治体ですから、課題も寄せられている会議でありまして、その課題整理と、それからお金の分担金との比較の問題になろうかと思いますけれども、そうした効果につきましては、現在細かく調査中ということでありますので、またそういった方向が決まりましたら報告させていただきたいと思います。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員(吉田敏郎) 町税等滞納徴収事務についてお聞きいたします。成果の説明は69ページでございます。その中の都市計画税についてお聞きいたします。
これは、平成19年度から新たに始められて、約10年が経過しているようでございます。
当初、自主自立の道を選んだ芽室町として今後必要だからということで、市街化区域に住んでいる住民の方にのみかかっている税金でございます。
約10年たちまして、財政的な観点から、何か検討といいますか、そういうことを加えられたかと、そういうことを行ったかということと、今後のあり方、都市計画税のあり方について伺いたいと思います。
○委員長(橋 源) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 都市計画税、今、吉田委員がおっしゃったとおりの内容、目的がありますけれども、それで、総合計画の関連がありまして、それとあわせた率改正を見送って、1年継続して経過措置ということで延ばした経緯がございます。
今後、総合計画を今、計画中でありますので、その内容を踏まえて、恐らく協議されていくものだと税務課としては考えておりますけれども、管内的な状況、道内的な状況から見ても、その税率については一番低いところでとどめているところではありますので、それを、本則税率をどうするか、そうしたものも含めて、今後、税務課としてはそれを受けて協議をしてまいりたいと思っております。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 財政的な視点で私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、合併議論の際に、自主自立を選択した中で、今後の財政運営を図る上での自主財源確保ということで、この都市計画税が導入されたというところであります。
本則では0.2%となっておりますけれども、現在、0.1%の税率設定を行っておりまして、これは時限立法でありますので、平成29年度、来年の3月には期限が切れるということになりますので、平成30年度の都市計画税の税率設定をどうするかというところは、これから議論が入っていくところであります。
財政運営としては、都市計画税、目的税でありますので、都市計画事業の財源に充てるということで、今後、下水道事業ですとか道路事業も含めてでありますが、先日も一部お話ししましたけれども、社会インフラの老朽化、または下水道の更新、そういった経費というのは、今後も継続的に予測される経費であります。それを通常の一般財源、特定財源ではない町税、固定資産税を充当するということになりますと、ほかの事業にかなりの影響を及ぼすということになりますので、都市計画税自体を廃止ということにはならないと思いますけれども、税率設定については、これから議論が始まります実行計画、また第5期総合計画の議論の中で、一定の結論を出し、条例の整理を近年度中に行っていきたいというふうに考えております。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
151ページ、152ページ。153ページ、154ページ。155ページ、156ページ。157ページ、158ページ。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 158ページ、個人番号カード発行事務についてお伺いいたします。
マイナンバー制度は既に運用されているわけですけれども、自治体には特定個人情報の適切な取り扱いが求められております。制度に対応する体制の構築ですとか、マイナンバーを取り扱う運用のルールの取り決め、情報漏えいリスクなどのセキュリティー対策が求められていますけれども、そこで、役場内における運用ルールとセキュリティー対策について、いま一度、どういったような対策がとられているのかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) マイナンバーのセキュリティー対策ということですので、私のほうから答弁したいと思います。
先ほどのネットワークのところでも若干御説明して、これまでの議会の中でも申し上げているところですが、ソフト的な面で言いますと、平成28年3月に芽室町情報セキュリティーポリシーというものを、まず全部改正いたしました。それと、先ほど説明した7千数百万円を投じてネットワークの強靱化ということで、マイナンバー系と、あとインターネット系と内部系というふうに、大きく3分類の情報のセキュリティーを講じておるところであります。これは、御承知のとおり、平成25年に公布された法のもとに、ほぼ法定受託事務として執行しているところですが、金額で申し上げますと、大体事業費、総務系の経費になりますが、6,000万円ほどを経費かけております。うち補助が3,500万円ぐらいということで、平成28年度の決算ベースで言いますと、持ち出し、単費が2,500万円ぐらいというような、セキュリティー対策と事業の流れとしては、今申し上げたようなとおりでございます。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
成果の説明の81ページに個人番号カードの交付状況が出ていますけれども、これまで1,065枚の発行となっていますけれども、現在の発行状況についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 平成29年8月末現在ですけれども、個人番号カードにつきましては、1,163枚発行しております。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) はい、わかりました。
町はマイナンバーの独自利用については、ほかの自治体と比べると、かなり絞った範囲で利用にとどめていて、非常に評価しているところですけれども、今後のマイナンバーの独自利用に関しての今の町の考え方についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) これもかねてより議会のほうで御説明しているとおり、現在、まだ独自利用については具体的な案は持ち合わせておりません。当然、そのときが来ましたら、議会のほうに御説明し、進むことになろうかと思っております。
なお、この制度の周知につきましては、かねてより出前講座を実施しておりまして、本年8月現在で47回開催し、約1,200名の町民の方に御参加いただいているという状況でございます。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
159ページ、160ページ。
中村委員。
○委員(中村和宏) 決算書160ページ、選挙執行事務事業(参議)という部分であります。ちょっと関連して、162ページの頭にも飛ぶのですが、この説明にもありました、恐らくは投票所への足の確保等のためのバス借り上げとか、そのための、周知のためのチラシ折り込みかと思います。私、大変このことは重要な事務事業だったと思っております。この辺、もしかすると、過去の一般質問で同僚議員がこの部分を触れ、回答を得たかもしれませんが、決算委員会ということで、大変申しわけありませんが、再度お聞きします。
例えばバスに乗車して投票所に行ったとか、さまざまなシーンに対して、これを利用した方々の声が、どのような声があったのかお聞かせ願います。
○委員長(橋 源) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 今回の借り上げバスの状況について御説明したいと思います。
実際の利用者としては、5人という、数としては少ないながら、それぞれ聞き取りを行っております。それぞれ1人ずつというような組み合わせですが、3人というのは、親子連れのお母さんと幼児、乳児という方で、じゃがバスに乗ってみたかったということですとか、子供連れにはやはり運転にかなり支障があるので、便利さを感じた。さらに、じゃがバスと連動させまして、借り上げバスという項目もあろうかと思いますが、別途チャーターしまして、投票時間終わったらすぐ戻れるような、そういった発車についても、投票には特に時間を要さないので、投票後30分以内の帰りのバスというのは、非常に足の確保には便利だったというような意見をいただいております。また、シニアマンションにお住まいの方もいらっしゃいまして、この方は足の不自由な方であります。なかなかほかの方に運転をお願いするより、自分の力で行けるという意味では、非常に助かったというような御意見をいただいております。
そこで、選挙管理委員会の役割としては、2つ考えておりまして、選挙の啓発周知と投票環境の向上ということで、今回、投票環境の向上に新たに講じた策であります。バスの借り上げの状況としては、今のようなことが概要であります。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
161ページ、162ページまで、ありませんか。
質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、以上で2款総務費を終わります。
ここで説明員交代のため、少しの時間、休憩いたします。
─────────────────
午前11時23分  休 憩