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 次に、介護保険特別会計の説明を求めます。
有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 平成28年度芽室町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
決算書454ページをお開きください。
実質収支に関する調書について御説明いたします。
歳入総額は16億4,633万5,944円、歳出総額は16億1,116万6,621円、歳入歳出差引額は3,516万9,323円となっており、実質収支額も同様でございます。
次に、歳出について新規事業、そして主な補正について御説明いたします。決算書447ページをお開きください。
決算書447ページ、ページ上段、事務事業、高齢者支援活動推進事業は新規事業でございます。
事業の説明をいたしますので、成果の説明502ページをお開きください。
502ページ、左上の事業の概要欄に記載のとおり、本事業は町民の皆さんの自発的な活動として行う高齢者への生活支援、介護予防、交流支援活動に対して報償費を支給することで、活動の開始や継続を推奨するものでございます。
ページ進んでいただき、503ページ。
表にありますとおり、活動推奨団体は8団体、活動メニュー別では集いの場開催活動が7団体、暮らしの支援活動が1団体となっております。ページ下段、まとめにございますとおり、活動推奨団体の中には、当該事業をきっかけに活動を開始した団体もあり、移動が困難な方々にとっても、御近所サロンとして交流の場となっております。
決算書にお戻りいただき、449ページをお開きください。
449ページ、ページ下段、事務事業、生活支援体制整備事業と、その下、事務事業、認知症総合支援事業は、ともに新規事業となります。
両事業の説明をいたしますので、成果の説明506ページをお開きください。
506ページ、初めに生活支援体制整備事業です。事業の概要欄に記載のとおり、本事業は地域の住民を初めボランティア、民間企業など多様な主体が高齢者の生活支援サービスの担い手となる体制づくりとともに、高齢者の社会参加を一体的に推進するものでございます。また、この取組みを進めるため、生活支援コーディネーター及び生活支援体制整備推進協議体を設置するものでございます。
ページを進んでいただき、507ページを御覧ください。
507ページ、まず生活支援コーディネーターの配置状況になりますが、町職員2名と業務受託団体より1名を配置しております。事業の実績といたしましては、(1)の住民向け講座の開催、(2)の高齢者のサロン活動の紹介、(3)認知症カフェの開催支援、(4)研修会等の参加、そして(5)生活支援体制整備推進協議体を設置してございます。
次に、成果の説明508ページ、認知症総合支援事業です。事業の概要欄に記載のとおり、本事業は@の認知症初期集中支援推進事業といたしまして、複数の専門職、医師、看護師、福祉職といった専門職の方が自宅を訪問し、アセスメント家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うものでございます。Aの認知症地域支援ケア向上事業といたしましては、認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェの開催などを実施したものでございます。
ページ進んでいただき、509ページを御覧ください。
(1)認知症初期集中支援事業では2名の方の支援を実施し、いずれの方も専門家を受診、認知症の治療を開始してございます。(2)の認知症地域支援ケア向上事業では、認知症地域支援推進員2名を配置しまして、認知症カフェを平成29年1月より芽室町の駅で月1回開催してございます。参加内訳は記載のとおりで、月平均15名の方が参加されております。
決算書にお戻りいただき、451ページ。
主な補正といたしまして、ページ中段、在宅医療介護連携推進事業ですが、地域包括ケアシステム推進の一環といたしまして、長野県諏訪中央病院名誉院長鎌田實氏を承知し、講演会を実施。380名の方に参加いただきました。
次に、歳入について御説明いたしますので、決算書418ページにお戻りください。決算書418ページになります。
1款1項1目第1号被保険者保険料です。調定額は3億4,951万8,173円で、収入済額は3億4,610万2,801円、不納欠損額は39万1,724円、収入未済額は302万3,648円でございます。
詳細について御説明いたしますので、成果の説明51ページをお開きください。成果の説明51ページです。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書の1段目、失礼いたしました。成果の説明571ページです。成果の説明571ページになります。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書の1段目現年度分の調定額は、特別・普通徴収合わせまして3億4,624万6,500円で、収入済額は3億4,514万9,104円、未収額は109万7,396円、収納率は99.7%でございます。過年度分の調定額は327万1,673円、収入済額は95万3,697円、不納欠損額は39万1,724円、未収額は192万6,252円、収納率は29.2%でございます。
なお、過去の未収金の理由につきましては、右側の理由別内訳欄に記載しております。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) 以上で介護保険特別会計の説明が終わりましたので、決算書のページごとに質疑を行います。
決算書418ページにお戻りください。
418ページ、419ページ、420ページ、421ページ、422ページ、423ページ、424ページ、425ページ、426ページ、427ページ、428ページ、429ページ、430ページ、431ページ、432ページ、433ページ。
ありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) なければ進みます。
434ページ、435ページ、436ページ、437ページ、438ページ、439ページ、440ページ、441ページ。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 441ページ、介護予防サービス給付費のところでお伺いいたします。
成果の説明では496ページかと思います。496ページです。
この間、総合事業が27年度、この決算年度から導入されました。それで、導入は28年の3月ということでありましたけれども、この決算を見てまずお伺いしたいというふうに思います。
成果の説明で496ページの上の段に、事務事業を取り巻く状況と今後の予測という、最後のところに認定申請前の相談時におけるマネジメントの強化と継続してきた介護予防事業の成果に加え、介護報酬の減少により、給付費が減少しているよということを述べられております。これは、一つにはケアマネジメントの認定申請前のケアマネジメント、それと、これまた様々な町として介護予防事業をやってきましたから、それへの効果ということで書かれているのだというふうに思います。
それで、お伺いしたいんですが、この間、町の介護保険の第6期の中間のまとめなどもずっと調べてみますと、要支援認定者における在宅サービス利用者の推移というのが出てまいりますけれども、これを見ますと、これ497ページにも書いてありますが、27年度と28年度と比較しまして、利用者、支援者における在宅サービス利用者の数値、比率が大幅に落ちております。要支援1、2を足しますと、平成27年度は利用者が、パーセントでいきますと、認定者における利用者ですね、27年度は62.7%、28年度は45.6%と大きく落ち込んでおります。これが結局28年の3月から始まったいわゆる総合事業への移行の結果だというふうに認識していいのかどうか、まずその点についてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 予算書の441ページ、介護予防サービス給付費につきましては、これ介護保険制度に基づくサービス提供でございます。その数字が、成果の説明で言いますと、今回平成27年度から28年度に向けて減少している。この減少につきましては、おっしゃるとおり、地域生活支援事業、要は総合支援の事業の方に移行された人数でございます。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 様々な保健福祉課で出されている福祉計画介護保険医療関係の計画の到達をそれぞれ点検されて、私たちの元にも資料が届いています。様々な事業を行って、保健福祉事業をやっている、介護もやっているということを改めて理解して、本当に頑張っていらっしゃるなということを再認識したところです。
それはそうなんですが、ただ、要支援、今この認定者におけるサービス利用者の数がこれだけ減るということが、これからの町の高齢者福祉、あるいは介護事業についてどんな影響を与えるのかなというふうに考えざるを得ないわけです。といいますのは、要支援という方は、少なくとも人の支援が、プロの支援が必要だということで国も基準を決めて、資格を持った方でとやってきたわけですが、そこから本町でも苦労されているように、いろんなボランティアの方とか、力を借りてやっていく方向を今目指しています。その点で、専門性、質の保証という点で心配なわけですが、それは考えてもこの際しようがないので、考えてもしようがないというのは、それでいいということではありません。支える体制がこれから見通し、どうなのか、その点についてまず伺いたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) まず、介護保険制度におけるサービスから新たな新総合事業に移行された方が、全くサービスを受けられていないということではまずはございません。現状ではみなしということで、通所も訪問も同じサービスを受けている現状でございます。そして、担い手というところでの今後の見通しで、決算的な部分で申し上げますと、本町におきましては住民型サービス、住民の方が勉強していただいて、任意で団体をお作りいただいて支援をいただいている、そういう団体が1団体ございます。今後の見通しとしましては、これは全国どこの市町村でも同じだと思いますが、こういった地域の任意団体による生活支援が必要になってきまして、それを整備していくことが必要であると考えております。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 今、更新時期に総合事業が導入されて日も浅いということもありまして、様々な周りの支援団体の育成ということも含めて御苦労されていることかというふうに思います。一方で、必要な人が必要なサービスを受けられるということは介護保険制度の趣旨でもありますので、そこからいきますと、今、過渡期といいますか、総合事業が導入されたばかりということもあって、みなし、いわゆる要支援1、2の方がその時点で介護保険からサービスを受けていると。今も続いていらっしゃる方が多いかと思います、その時点で認定されて受けていた方は。それをみなしサービスというふうにいわれるわけですけれども、今後、間もなく第7期に入りますが、こうしたみなし制度というのがきちんと補償されるのか、その辺の判断、どこでどのようになされるのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 梅津委員、御存じのように、本日は28年度の決算であります。今後についての質問であったかなというふうに思いますので、それは29年度ということで、先ほどと同じような扱いをさせていただきます。
質問の趣旨を変えていただければ質問を許します。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 先ほど、要支援の認定を受けた方の介護予防サービス利用が45.6%と、その金額も実際に、当然のことながら減額になっているということであります。これは、この金額というのは、さきのことを言うなと言われましても、45.6%でこの金額がいいのか悪いのかということを判断する上では、よくないと思うしかないわけですけれども……
○委員長(橋 源) 梅津委員、その45.6というのはどこにある数字ですか。
○委員(梅津伸子) これは町の要支援……資料でいきますと、成果の資料488ページに、芽室町における要介護認定者の推移という表がございます。要支援1、2ごとに書かれてあります。この数、497ページは、その中でサービスを受けている方の数を書いてありますので、割り算すれば比率が出てくるわけですが、その数字であります。それは先ほども担当課の御答弁で、減少に合わせて金額も減っているということが出ているというふうに思います。
それで、それがこの年度のことなのか、だけなのかどうか、その点について、そうしたらお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 暫時休憩いたします。
─────────────────
午前11時35分  休 憩
午前11時38分  再 開
─────────────────
○委員長(橋 源) 休憩を取消し、委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) お時間をおかけいたしまして大変申し訳ございません。
先ほどの御説明と同じ御回答になりますけれども、これが27から28、減少している数字につきましては、サービスを利用されなくなったわけではございません。あくまでも介護保険サービスにおける利用パーセンテージとしては45.6%、27年度につきましてはそれよりも減少しているというお話ですが、これは新総合事業の方でみなしサービスとして御利用いただいている。あるいは、認定を受けられていても、必ずしもサービスを利用されているということではございませんので、必ずしもイコール100にはなってございません。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
ほかに質疑はありませんか。
(「ありません」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、以上で介護保険特別会計の質疑を終わります。
(「ページ残っています」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) すみません。
失礼いたしました。介護保険特別会計の質疑を続けます。大変申し訳ありません。
442ページ、443ページ、444ページ、445ページ、446ページ、447ページ。
常通委員。
○委員(常通直人) 447ページの高齢者支援活動推進事業についてお伺いします。成果の説明は502ページ、503ページになります。
この事業については、新規事業ということで、利用者ですとか団体の方からもすごくいい事業だということで私の方も聞いておりますけれども、今回、8団体ということでございますけれども、多分この8団体の方とはそれぞれ意見交換されているとは思うんですけれども、その中でどのような意見があったか、特に課題と思われるようなことがあれば、ここでお聞きしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 先ほどの成果の説明の中でもお話しいたしましたが、立ち上げする段階で、やはりその定期的な活動というところが皆様お困り感を感じていまして、その定期的活動に対して行政の方が、例えば出前健康講座によって定期的な場を支援してほしいですとか、そういうようなお話をいただき、実現しまして、月2回という決まりはございますが、その仕組みにのっとっていただいて、今回8団体までが登録いただいたことになります。
○委員長(橋 源) 常通委員。
○委員(常通直人) それは立ち上げの段階なので分かりますけれども、立ち上げた後、平成28年度、この事業を推進した中で多分意見交換会をされているのかなというふうに思いますけれども、実施以降のお話をお伺いしたいなというふうに考えます。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) すみません。立ち上げ以降になりますと、こちら生活支援体制整備事業の中で、今回御活動いただいております8団体の皆様にお集まりいただきまして、今後の高齢者の支援に関する協議体を作ってございます。その協議体の中では、具体的に申し上げますと、8団体の中では町の中における移動の支援についてのお話、あるいは町において同じような活動が芽生えていく上での広報活動の重要性などをお話しいただきまして、実際には29年度からの取組みの参考とさせていただいているところでございます。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
立川委員。
○委員(立川美穂) ただ今のところ、447ページの介護予防ポイント推進事業についてお伺いいたします。
今年度の決算額を見ますと、予算額よりも多少執行額が少なく執行されて、事業が行われたのかなというふうに理解いたしますが、全体としてこの事業に登録される方々の数の推移といいますか、それからその活動の状況について、担当課としてはどのように把握されているかについてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 高齢者相談係長よりお答えいたします。
○委員長(橋 源) 佐々木高齢者相談係長。
○高齢者相談係長(佐々木雅之) ただ今の介護予防ポイント推進事業の実績についてでありますけれども、まず、登録者の状況でございますが、27年度が90名に対しまして、28年度は99名まで増加しております。また、活動の延べ実数でございますが、27年度は1,297件でございますが、28年度は1,936件と、登録者、登録件数いずれも増加をしているという状況でございます。
○委員長(橋 源) 立川委員。
○委員(立川美穂) 介護予防ポイント推進事業の実績等については理解いたしました。
次に、高齢者支援活動推進事業についてお伺いいたしますが、それぞれ目的は多少違いますが、大もとは元気な高齢者に活動していただいて、より介護予防に努めるというような趣旨のものであるのかなというふうに思いますが、今後、今まで介護予防ポイントの方で活動されていた方たちの活動が、高齢者支援活動推進事業の方に移行するというような動きというもの、動向というものは見られないでしょうか。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 現在の介護予防ポイント推進事業の活動の中から高齢者支援活動推進事業への登録の芽は、現状では芽生えていない状況です。
○委員長(橋 源) 立川委員。
○委員(立川美穂) 高齢者支援活動事業の成果の説明の方、503ページを見ますと、先ほども同僚議員の質問にありましたとおり、8団体の方が活動されている状況にあると思います。この登録人数によって報償費というものが変わっておりますけれども、今後、また新たに皆さんからの意見聴取等を行いまして、例えば活動には会場費がかかる団体もあろうかと思います。また、今後新たに登録団体が、推奨団体が増えてくるとなると、例えば、今、スポーツサークル等で活動されている方々の中からもこちらの方に移行されている、来るような可能性もあろうかと思いますが、報償費もそうなんですけれども、先ほど出前講座等で月2回の活動を支えるというようなお話もありましたが、例えば会場使用料の面でサポートしていくとか、そういうようなことというのも、今後事業を推進していく上では求められてくると思いますが、そこまで具体的なお話というものは、現状活動されている皆さんから上がっていないでしょうか。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 団体さんの必要な経費というのは、それぞれ会場であったり、お車賃だったり、いろいろございます。そういった意味で、この活動報償費となりますと、使途が特に縛られるものがございませんので、団体によっては会場費、あるいは先生を呼んだときの講師謝礼、そのような御利用の仕方をいただいてございます。
以上です。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
正村委員。
○委員(正村紀美子) ただ今のところ、高齢者支援活動推進事業について伺います。
町として新規事業で取組んだところですけれども、想定した活動団体、そうした団体は8団体の中に入っていて、そうした活動が十分対応されているというふうに捉えてよろしいのか、今、28年度を振り返ってみてどのように評価されているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 8団体のうち6団体については当初から御活動されていて、申請がされるのかなというふうに感じておりました。残り2団体につきましては、その定期的な活動の推進のために御相談をいただきまして、一緒にこの取組みに参加していただいた団体であるというふうに認識しております。
○委員長(橋 源) 正村委員。
○委員(正村紀美子) 状況はいろいろ出てくるかと思うんですけれども、この事業自体は高齢者の活動を支援するというか、何でもいいですよということではなくて、やはり総合事業の中の一つとして位置づけられているというところに、目的としてきちんとあるというふうに思っています。
そうした中では、これは1年目なのであれですけれども、その団体さんそれぞれの活動の団体の力というんですか、資源があったり、あるいは活動する力が十分にあったりという、そうした団体であれば、自分たちが自分たちでやっていくということの考え方というのは、町は今まで持ってきたと思うんです。そうしたところとは、今回のこの高齢者支援活動推進事業の活動団体への支給というところでは大きく違うと思うんですけれども、この辺は町としてはどのように整理をされて、新しい2団体さんへ活動報償費をお支払いしていったのか、これについてはいかがでしょうか。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 正村委員おっしゃるとおり、あくまでも本来的には自主性に基づいて立ち上がり、継続につきましても自主的に取組んでいただきたい、そういう思いは変わりございませんが、やはり、その芽を、継続性といった部分では、最初のうちは後押しするということも必要と考えまして、平成28年度につきましては2団体の定期的な活動に既存事業を組み込ませていったという背景がございます。今後につきましては、やはり自主的な活動を継続していただき、この報償費で自主的に活動していただくことを望んでいます。
以上です。
○委員長(橋 源) 正村委員。
○委員(正村紀美子) 自主的な活動をできているところに、新たに町がそれを支援するということはどうなんですかというふうに考えるんですが、それについてどう考えますかということをお伺いしたんです。
町は条例も作って、自分たちのことは自分たちでやっていこうとか、あるいは住民自治を根付かせていこうということは、自治基本条例を作ってやっています。そうした考え方もあるわけですから、その辺は町民の自発的な活動なんですから、そこの部分はやはり整理する必要が、私はあるんではないかと、これは意見ですからあれですけれども。そうした意味では、3月の予算のときにも質疑しましたけれども、報償費という考え方は今後見直していくというようなお話もありました。今後、この事業を進めていく中で、町として、今基本的な考え方というのはどのように理解したらよいのか、お伺いしたいと思います。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 平成28年度新規事業でございまして、皆様の活動を、当然町がお金を出して継続していただくということが大前提ではございませんが、やはりその活動を継続していく上で、何かしらの経費が必要であると私どもも考え、また、団体さんともお話しした中で、そういう経費があれば非常に活動を継続しやすいというお話はございます。委員御指摘の、それが報償費がいいのか、あるいは補助金がよろしいのかといった部分は、改めて検討させていただきたいと思います。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
なければ進みます。
448ページ、449ページ。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 449ページ下段、新規事業の認知症総合支援事業についてお伺いいたします。成果の説明は508ページ、509ページになります。
昨年10月から開始された認知症初期集中支援事業ですけれども、先ほど2名という実績だということで説明がありましたけれども、この事業の対象が40歳以上で、在宅で生活していて、認知症が疑われる方。介護サービスですとか医療サービスにつながっていない方になっていますので、この2人という数字になっているかと思いますけれども、お二人とも専門医療機関を受診して、治療が開始されているということでしたが、この事業に関しての担当課の評価についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 本取組に関しましては、十勝関連の数市町村と一緒になりまして、帯広市内の病院さんと連携しながら進めております。人数的には2名と少ない人数でございますが、当初から一応、各市町村3名程度という人数で取組んできましたので、その人数の多い、少ないという評価ではございませんが、今回、この取組に芽室町も参加いたしまして、やはり医師ですとか、看護師、あるいは町の保健師という、チームでの本人支援、家族支援が非常に重要であり、今回、この2名の方を受診につなげられたというふうに評価してございます。
○委員長(橋 源) 渡辺委員の質問は午後にいたしたいと思います。
午前中の審査は以上で終了させていただきます。
13時30分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 0時00分  休 憩
午後 1時30分  再 開
─────────────────
○委員長(橋 源) 休憩を取消し、委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、介護保険特別会計の質疑を行います。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 先ほどに引き続きまして質疑をさせていただきます。
成果の説明の508ページ、509ページですけれども、芽室町は認知症の方の割合が、全国、全道と比べても割合が高いというふうにされています。そういう点では、508ページの(2)の2にありますように、取り巻く状況と今後の予測というところにありますように、住民全てに認知症に関する正しい知識の普及が必要だというふうに思います。
講演会は実施しておりますけれども、それ以外の取組についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 認知症のことの住民への理解度とか、そういう関係でお話ししますと、509ページに、まず認知症カフェというものを昨年3回開催してございます。その開催に当たりましては広報等で広く周知し、当事者御家族、または地域の皆様もそちらに入っていただくということの取組を行っております。
また、これは出前健康講座、既存事業でございますが、その中でも認知症についての講座を開催してございます。
○委員長(橋 源) 渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 分かりました。
次に、成果の説明の(1)のAのところにあります、認知症ケアパスの作成及び普及を行うというふうにありますけれども、この点について、進捗状況と評価についてお伺いいたします。
○委員長(橋 源) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 事業概要にて認知症ケアパスの作成と記載してございますが、事業全体の記載でございまして、認知症ケアパスについては平成29年度で取組んでいる状況でございます。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
続けます。
450ページ、451ページ、452ページ、453ページ、454ページまで、ありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、以上で介護保険特別会計の質疑を終わります。