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午前 9時30分  開 会
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○議会事務局長(仲野裕司) 修礼を行いますので、御起立ください。
おはようございます。
御着席ください。
本日の出席委員数は、柴田正博委員から欠席の申し出がございましたので、ただ今13人であります。
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○委員長(橋 源) ただ今から第6回予算決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、ここで御報告を申し上げます。
青木定之委員が、去る9月4日午後7時7分、御逝去されました。委員各位を代表し、その御功績に感謝申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。全員で黙祷を捧げたいと思います。
○議会事務局長(仲野裕司) 御起立願います。
黙祷。
(黙祷)
○議会事務局長(仲野裕司) 黙祷を終わります。
御着席願います。
○委員長(橋 源) これより審査を行います。
日程第1 平成28年度一般会計、7特別会計、2事業会計、決算認定10件の審査を議題といたします。
去る9月1日の本会議において、監査報告まで終了しておりますので、本日からの特別委員会においては、最初に財政分析の説明、質疑を行い、次に、特別会計、事業会計及び一般会計の順に決算書並びに主要な施策の成果の説明に基づき審査を進めます。
最初に、企画財政課長から財政分析等の説明を受け、財政の仕組みを確認し、質疑を行います。
それでは、財政分析等の説明を求めます。
佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 平成28年度普通会計の財政分析を説明いたします。
資料は、主要な施策の成果の説明書583ページをお開きください。
施策の成果の説明書の583ページであります。このページでは、普通会計の定義をお示ししておりますが、平成28年度決算における普通会計は一般会計のみでありまして、地域包括支援センターで行う介護予防ケアプラン作成などの介護サービス事業勘定を除いた額となります。普通会計決算額の歳入は、表の歳入区分の一番右、132億5,727万5,000円となり、歳出はその下の段、129億8,416万8,000円、差引きでは2億7,310万7,000円となりました。
次に、28年度決算状況について説明しますので、593ページの決算カードを御覧ください。
まず、決算の概況についてでありますが、一番左側少し上にあります1の歳入総額から3の歳入歳出差引額までの本年度欄は、ただ今説明した金額になります。前年度と比較しますと、歳入の町税は、平成27年度に過去最高を記録した農業生産高に起因した町民税の増、台風10号災害に関する費用として特別交付税の増、国営土地改良事業の繰上償還や災害対応に関する財源として備荒資金組合納付金の還付を受けたことによる諸収入の増、草地基盤整備事業による受益者負担金の増に対し、強い農業づくり事業道補助金の皆減、子どもセンター建設事業完了による公共施設整備基金繰入金の減があり、全体では8億4,769万5,000円の減額となりました。また、歳出では、投資的経費において普通建設事業費が大幅に減額となったものの、災害復旧費や物件費が増加したことなどから、全体では8億164万8,000円の減額となりました。4の翌年度、平成29年度に繰り越すべき財源を除きますと、結果としては、5にあります実質収支1億7,696万5,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入の内訳で、昨年度との比較で大きく変動があった部分を中心に説明しますので、584ページにお戻りください。
(1)の歳入であります。
一番上の段の一番右、平成28年度欄の町税の状況は、全体で1億6,982万5,000円増の29億2,012万8,000円となりました。
主な増加要因としては、町民税では、過去最高の農業生産高に起因して、所得割で7,052万5,000円、法人税割で4,024万3,000円の増加となり、個人、法人合わせた町民税総額では9.4%の増となったものであります。また、固定資産税では、非木造建築物の増加により、家屋で1,770万8,000円、工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われたことから、償却資産で3,199万7,000円増加となり、固定資産税総額では3.6%増加となったことが主なものであります。
上から10段目、平成28年度歳入の約30.2%を占めます地方交付税は、地域活性化等の緊急課題に対処するための地域の元気づくり推進費や人口減少等特別対策事業費が継続されましたけれども、特別交付税総額減に対応し、各費目における単位費用が減となったことから、5,526万3,000円の減少となりました。しかし、特別交付税において災害に関する費用が交付され、3億3,673万1,000円の増加となったことから、交付税全体では2億8,146万8,000円増加の39億9,618万7,000円となったものであります。
2段下の分担金及び負担金は、草地畜産基盤整備事業や道営土地改良事業の受益者負担金が増加したことから、1億3,715万1,000円増加の3億3,385万7,000円となったものであります。
3段下の道支出金は、繰越事業として平成27年度に実施した強い農業づくり事業、機構集積協力金交付事業道補助金の皆減、産地パワーアップ事業道補助金の増加などありましたけれども、全体では19億9,492万2,000円減額の10億7,878万9,000円となったものであります。
2段下の寄附金は、芽室町農業協同組合からの寄附やふるさと納税により7,514万円増加の1億6,855万円となったものであります。
その下の繰入金は、西コミュニティーセンター建設及び西小学校体育館改修に公共施設整備基金から繰入れを行いましたけれども、平成27年度に子どもセンター建設事業のための繰入れが皆減したため、1億5,145万2,000円減少の3億9,804万4,000円となったものであります。
2段下の諸収入は、国営土地改良事業の繰上償還と災害復旧事業の財源として、備荒資金組合納付金の還付が増加したことから、3億6,940万1,000円増加の11億2,671万7,000円となったものであります。
次に、歳出でありますが、(2)の下段、性質別の表を御覧いただきたいと思います。
2段目の物件費は、情報セキュリティ強化対策事業委託料や農業用地図情報システム導入委託料の増加など、全体では2億5,945万1,000円増加の22億3,975万8,000円となったものであります。
3段下の補助費等は、衛生費の病院事業会計補助金の減、農業費の機構集積協力金交付事業補助金の皆減がありましたが、産地パワーアップ事業補助金の皆増、国営土地改良事業繰上償還金があったことから、合計では1億413万1,000円増加の25億4,318万8,000円となったものであります。
3段下の投資的経費の普通建設事業費は18億4,831万1,000円減少の16億3,772万4,000円となりましたが、強い農業づくり事業補助金18億9,000万円減が主な要因となっております。
また、その下の災害復旧費は、昨年の台風10号により被害を受けた明渠排水路等の土地改良施設災害復旧事業で3億864万3,000円、道路復旧事業で2億274万5,000円、堆積土砂排除事業で1億6,281万8,000円など、合計で7億9,388万8,000円となったものであります。
その他経費として、投資及び出資、貸付金は、病院事業会計貸付金の減少により、合計で1億479万8,000円減少の5億1,771万4,000円となったものであります。
次に、主要な財政指標及び試算、負債残高について御説明いたします。
まず、主要な財政指標について、585ページを御覧ください。
上から2段目の表、(2)財政力指数であります。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割り返したものでありまして、標準的な行政活動に必要な財源をどれぐらい自力で調達できるかをあらわした指標であります。左から5列目の表の一番下、3か年平均欄にありますように、0.433となったものであります。
次に、587ページをお開きください。
(5)経常収支比率であります。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費など、簡単に縮減することが難しい経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度消費されているかをあらわすもので、この比率が高いほど財政は硬直化しており、直接の住民サービスなどに要する経費を捻出できなくなるということになります。
比率の分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税で5,526万3,000円減少、地方消費税交付金で3,249万1,000円減少いたしましたが、町税で1億6,909万5,000円増加したことにより、臨時財政対策債を加えた合計では、2段目の表の右下にあるように、74億1,555万9,000円で、前年度比0.1%の減少となったものであります。比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、公債費や補助費などで減少となりましたがね扶助費や繰出金などで増加となり、合計では3段目の表の右下にあります、62億1,479万1,000円、前年度比1.3%の増加となったものであります。
この結果、比率の分母となる歳入経常一般財源0.1%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が1.3%増加したことから、経常収支比率はその下にありますように、前年度より1.1ポイント増加し、83.8%となったものであります。
次に、資産の状況でありますが、593ページをお開きください。
決算カードの中央やや左の中段にあります積立金現在高という欄がありますが、特定目的基金を含みます基金積立金の平成28年度末残高は37億9,993万7,000円で、前年度比1億6,644万6,000円の減少となったものであります。また、その下の段、積立金ではありませんが、北海道市町村備荒資金組合に納付している額は4億2,068万円で、前年度比4億5,396万6,000円の減少となったものであります。
次に、債務残高の状況でありますが、586ページをお開きください。
(4)地方債の現在高の一番右、平成28年度の中段やや下の合計にあります普通会計の平成28年度末地方債残高は83億833万3,000円で、前年度比1億7,228万6,000円の増加となっております。これは、元金償還が6億9,580万8,000円に対し、発行額が7億1,940万円であったこと並びに西十勝消防組合解散に伴い、債務継承額1億4,869万4,000円が加わったためであります。
まとめといたしまして、普通会計の財政分析をまとめますと、平成28年度の決算状況は、町税の増により、経常一般財源は7,304万6,000円増加したことから、1.0%の増加となりましたが、経常経費への充当一般財源についても、補助費等の増により1.3%の増加となりました。このことから、経常収支比率は1.1ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。
経常一般財源の割合は、普通交付税が約49%、町税が41%を占めており、町税においては、過去最高額を記録した平成27年度農業生産高に起因して、町民税は個人所得税が大幅に伸び、固定資産税は企業の設備投資により償却資産が伸び、町税収入は増加をしたところであります。普通交付税については、国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。また、起債償還額及び起債残高は、防災対策経費や公共施設及びインフラの老朽化対策に係る新規借入により増加傾向が予想されるとともに、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれることから、今後においても財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。
国では、経済財政運営の改革の基本方針2017、骨太方針2017に基づき、地方創生により人材への投資等を通じた地域の生産性向上のための取組みを推進することにより、平均所得の向上を実現し、将来にわたる地域の成長力の確保を目指すとともに、交付税の算定においても地方創生の取組みの成果の実現具合等を踏まえた算定のシフトを進めることとしております。また、地方行財政においては、サービスの地域差の見える化と、それに応じた行財政改革の推進、社会保障や社会資本整備分野を含め、先進・優良事例の全国展開、地方公共団体の境界を越えた広域化、共同化、国及び地方のIT化、業務改革を軸に行財政の構造改革を推進しているとしております。
本町においては、昨年度の台風10号で被災し、平成28年度から3年間は復旧復興に全力を挙げなければならず、激甚災害指定を受けたとはいえ、町単独の財政出動は避けられない状況にあります。その一方で、持続可能なまちづくりを進めるため、第4期芽室町総合計画、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現を図り、地方創生を推進し、今後より一層厳しくなると見込まれる財政環境に応じ、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければならないと分析しております。
次に、594ページをお開きください。
現在の一般会計及び各特別会計は、現金主義と言われる当該年度中の歳入歳出の現金の動きを決算書として整理しているところでありますが、自治体間比較、評価を容易に行えることと、資産と負債の関係を明らかにするため、病院や上水道と同様に、発生主義と言われる公益企業会計決算による4つの財務指標を作成しましたので、公表するものであります。
各表の考え方をここで説明させていただきます。
まず、594ページ左側の貸借対照表であります。
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれ、年度末において町が保有する建物、土地、預金等の資産、地方債等の負債、資産と負債の差額である純資産の状況を総括的に表示したもので、過去から蓄積された資産、負債等を明示したものであります。
左側の借方には、資産として貸付金や有価証券、基金積立金等の金融資産及び土地や建物といった有形固定資産等の非金融資産など、町が保有する財産の状況を記載しております。右方の貸方には、資産に計上された財産を形成するための財源となった資金を負債と純資産に分けて載せております。このうち負債は、流動負債と非流動負債に分けて、地方債や退職給付引当金など、将来において負担しなければならないものを記載しております。純資産の部は、企業において資本に当たる部分で、資産から負債を差し引いたものを言い、町税や国・道支出金などがこれに該当するものであります。
このように、貸借対照表上は資産イコール負債プラス純資産となり、左右のバランスがとれた対照表となります。
次に、右側の行政コスト計算書であります。
行政コスト計算書は、企業における損益計算書に該当するもので、当期に属する費用と収入を計上し、その差額を明らかにするものであります。公会計で言う行政コスト計算書は、損益を見ることが目的ではなく、町民が受ける行政サービスのコスト計算に重点が置かれ、純経常費用は、経常費用から経常収益を差し引いた額となります。
次に、595ページの左側の表は、純資産変動計算書であります。
純資産変動計算書は、過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてもよい財産が年度中にどのように増減したかをあらわすもので、資産形成に当たり、これまでの世代が負担してきた部分を示す貸借対照表の純資産の部の1年間の増減を明らかにしたものであります。
次に、右の表は資金収支計算書であります。
資金収支計算書は、キャッシュフロー計算書とも言われ、当期の現金がどのような要因で増減したかを明らかにするものであり、1年間の資金、現金の流れの収支を経常的収支、資本的収支、財務的収支の3つに区分して示しているものであります。
以上で、財政分析の説明を終わります。
○委員長(橋 源) ただ今の財政分析等の説明に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
正村委員。
○委員(正村紀美子) ただ今、財政分析について説明がありました。28年度については、交付税が増額というふうになっていますけれども、中身を見ると、やはり災害の関係で増えてきたというところが大きな要因だというふうに受けとめています。また、町税についても大幅な増ということであります。
それで、監査委員からの指摘もありますけれども、厳しい財政状況、非常に流動的であるというところでは不透明で、厳しい状況が続くということが言われております。また、今、課長の方からも説明がありましたけれども、今後、経常収支比率も毎年上がってきていますし、財政の硬直化というところは避けられないというふうに思っています。
説明はありましたけれども、今後、町の経常収支比率を含めて、今後の見通しというのはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 大枠での話になろうかと思いますけれども、一般会計でいきますと、ここ数年といいますか、芽室町の場合でいきますと大体100億円が財政規模となっております。そのうち、自主財源、いわゆる町税ですとか交付税、一般財源で確保できるものについては町税と交付税が主なものになってくると思います。そんな中で、町税についての今後の見込みとして考えられますのは、経済状況にもよりますけれども、人口減少に対して生産年齢人口が減少することで、いわゆる所得割の減少というものが見込まれるということ。併せて、国の政策に基づいた企業の経営状況にもよりますけれども、給与所得自体がそもそも伸びを示していない中で、所得割、または給与をベースとした町民税の伸びというものが今後見込まれるかどうかというところでいきますと、極めて不透明だろうというふうに考えております。
また、農業分野におきましても、現在EPA等での交渉も含めて、国際貿易等の関係もありますので、農業所得自体が今後右肩上がりで上がっていくという見込みもなかなか立てづらい状況であるということになっております。
そういったことから、町民税自体の、今後大きく減少するという見込みは立たないものの、伸びるという予想も立てられないという状況が続くであろうというふうに考えております。併せて、交付税につきましては、国の交付税総額の状況を考えますと、今後伸びていくということは、国が借金をしながら交付税総額を確保するということが極めて現実的でありますので、そういったことから、交付税総額が今後伸びるという予測は極めて厳しいであろうという見方をしております。
そういった歳入が伸びない状況の中で、支出をどう整理をしていくかということが、今後、財政運営上は非常に大きな要素となってくると思います。扶助費等、または人件費、または過去に借りた借金の返済、これらについては減らすことができませんので、そういった部分では、普通建設事業ですとか、そういった投資的経費にお金を幾ら回せるかというところが大きな課題となってきます。
そういった中で、社会基本、特にインフラの老朽化といったことに対応して、住民の生活を守るということを考えますと、いわゆる公共施設等総合管理計画の理念も含まれた上ではありますけれども、長寿命化、または更新といった費用が今後見込まれるところであります。
併せて、昨年の台風災害も踏まえてでありますけれども、防災減災という視点で今後整備していかなければならない経費ということが予測されます。こちらは、お金がないから先延ばしにするということにはなりませんので、そういったことから、起債の借金の残高も、今までは減らす努力を続けてきましたけれども、今後は、庁舎建設も含めてでありますけれども、交付税の補?措置がある起債ではありますけれども、起債の残高も一定程度伸びていくだろうという予測を立てております。
そういったことから、今、経常収支比率が83%程度でありますけれども、できれば現状を維持していくことが財政運営上は必要なことだと思いますけれども、急激な財政支出を考えますと、決して余裕のある状況ではないというところが、今後、中期的な財政の見通しという考え方であります。
以上です。
○委員長(橋 源) 正村委員。
○委員(正村紀美子) 歳入についてはなかなか伸びていいかないと。また、歳出については長寿命化や減災対策をしていかなければならないというところでは、これから起債というところも増えてくるんだろうという見込みだということでした。
財政計画を見ると、今後の経常収支比率についても85%というふうになっていますね。これ、もうずっと80%を超えてから、毎年増加している、増えているという状況にあるというところでは、なかなかやらなければならないことも多いし、厳しい状況にあるんだというふうに思います。ただ、やらなくてはいけないこともあると思うんですが、やはり事務事業の見直しというところも力を入れていかなければならないのではないかと思いますが、この点については、歳出について財政としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 事務事業の総点検というのは、毎年評価を行いながらローリングをしておりますけれども、財政的な見地、考え方よりも、どちらかというと評価制度の中で財政を念頭に置いた事務事業の点検、見直しという切り口になってこようかなというふうに思います。基本的には、住民サービスとして提供しているものは、今必要なものとして提供されておりますので、そういった部分では、単に廃止することで住民生活が不便になったり、困り感を持つような状況にはできないというのが行政の使命だというふうに考えております。
そういったことから、やり方改善ということで、今までのやり方で同じサービスが維持できる方法がないかといったことで、近年でいきますと公民連携ですとか、民間活力ですとか、そういった切り口で、行革サイドの動きでありますけれども取組みを進めているところであります。今後におきましても、今までやってきたからそのまま継続するということではなくて、常に点検しながら、より効果的といいますか、最小の費用で最大の効果を生み出すような事務事業の点検、さらには施策評価を踏まえた上での事業展開を行っていく必要があるというふうに感じております。
以上です。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 町の財政計画、今後の方針、今、課長の方から御説明ありましたけれども、厳しいと、このまま行けばだんだん厳しくなっていくという状況にあります。それで、そこをどうやって自治体の役割を果たしていくのかという立場で考えたときに、やはり私は国の地方財政計画との関係というのは当然考えなければいけないというふうに思います。この間、消費税の導入、そして増税、税率アップを行ってまいりました。
そうした中で、一方では地方交付税の減額措置が一貫して進められてきました。もう一つ、臨時財政対策債、いわゆる三位一体改革以降の国が後程100%財政措置をするという、その3つの関係で地方財政というのはこの間運営されてきたというふうに思うわけですけれども、消費税増税に伴って地方消費税が入ってくるようになりました。それと、本来の地方交付税との足し算で、一体国から町に入ってくる、一言で言えば交付されるお金というのは、この間増えてきているのかどうなのかということ。地方交付税が減らされてきているのは分かっているんですが、それを補うかのような消費税の増税に伴う地方消費税の創設などありましたから、そのことも含めて、町財政の収入、国との関係で増えているのか、増えていないのか、傾向として結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 主要な施策の成果の説明書の584ページを御覧いただきたいと思います。
584ページの、先ほど一部説明をしましたけれども、上の(1)歳入の上から6段目、地方消費税交付金というのがございます。こちらの経年推移を見ていただければお分かりかと思いますけれども、平成24年度が1億9,700万円で、平成26年度までが2億3,000万円ということで推移をしておりましたけれども、27年度に3億8,000万円と大きく伸びております。この時点で5%から8%に消費税の改定がなされたものであります。ただ、この部分につきましては、いわゆる8%のうち1.7%については、社会保障財源として各市町村に交付をされております。新たに支出が生まれたわけではなくて、従前から芽室町として社会保障費で支出をしていた部分の財源に充当してきたということであります。
したがいまして、26から27には大きく変わりましたけれども、27と28を比較しますと3,000万円ほど減少してございます。そういったことから、消費税につきまして町に交付される額については、28年度決算でいきますと3,000万円程の減となったところであります。
また、その4行下になりますが、地方交付税という欄がございます。地方交付税は、どちらかといいますと、今までは特別交付税については2億円から3億円の間でずっと推移をしておりましたので24年度からの推移を載せていますが、39億5,000万円から、27年度決算では37億1,000万円ということで、約2億円程減少してございます。これは、町の対象経費がどうというよりも、国の交付税総額の減少に連動して町に交付されるものが減っているという状況になります。28年度については2億8,000万円程増えておりますけれども、これは先ほど説明した特別交付税災害復旧費の経費として交付されておりますので、普通交付税ベースでは27年度と比較して減少しているという実態がございますので、いずれにしても国から交付される交付金、様々な譲与税等もございますけれども、総じて申し上げますと減少している実態だというふうに捉えております。
以上です。
○委員長(橋 源) 梅津委員。
○委員(梅津伸子) 私は地方交付税、今、課長の方から御説明ありましたように減額、消費税、交付金含めて決して増えてはいないというのが実態だというふうに思います。
それで、やはり国は様々な経済復興政策を、名前をかえ、手を変え品を変えといいますか、やってきていますけれども、一向に地方があっての国だというふうに思うわけですが、地方に対するそういった手立てというのは、頭を冷やして考えると本当によくはなっていないというのが現状だというふうに思います。さらに今後もそういった方向を、東京オリンピックも3年後に控えておりますけれども、その傾向というのは強化されるのではないかというふうに思います。
そういう意味で、本町においても人口増対策とか、まちおこしとか、一生懸命やっております。そういったことはほかの町々でも当然やっているわけですが、地方を本当に元気にしていくという役割からいって、国に対してこれからこういった地方交付税のあり方、国の地方財政計画における手立てのありよう、きちんと、もっと地方を大事にしろということを、声を上げられてこられているのは分かっているんですが、さらに大きくしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点について町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長(橋 源) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私に対する見解ということであります。
梅津議員自ら御指摘のとおり、私たちも今の時代というのは、当然地方が声を発して当たり前の時代、そうなっているというふうに認識しておりますし、当然声を上げてございます。声を上げている結果が、国もいろんな政策の地方の声を受けとめて制度改正が行われると、これも現実に続いているところでありまして、やはりこれからは地方と国が、あるいは都道府県ももちろんそうでありますが、知恵を出し合いながら、国の制度をどのように地方自らのために地方が主体性を発揮できるように運営できるような制度にしていくのかと、これは当然大切なことだと思っています。
加えまして、当然行財政を語るときに、やはり国の経済を別にして語ることにはなりませんので、やはりその国の経済の中で国が発揮する役割、そしてその中で私たち地方が発揮する役割、こういうような役割分担もそれぞれが責任を持って担えるような、そんな責任感を地方も持ちながら歩んでいく、声を上げていくと、こういうことが大切だと思っていまして、ただ、国に全て要望して、あとは国にお任せしますという、これもやはりだめだと思いますので、その辺は私たちも責任ある態度で要望を上げていきたいと、このように考えているところでありまして、今日もそういう姿勢で地方は声を発しているところであります。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、財政分析等の質疑を終わります。