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◎ 日程第15 報告第11号平成28年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件

○議長(広瀬重雄) 日程第15 報告第11号平成28年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件を議題といたします。
報告を求めます。
佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 3ページ、報告第11号平成28年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件を御説明いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政健全化比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標と、公営企業の資金の状況をあらわす指標として資金不足比率を算定し、いずれも監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告しかつ公表することとされており、これらの指標を8月21日に監査委員の審査に付し、8月24日から9月1日までの間、審査をいただきました。
このたび、9月8日に5ページから10ページの審査意見書の提出をいただきましたことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき議会に報告するものであります。
4ページをお開きください。
まず、上段の表、平成28年度決算に基づく健全化判断比率であります。
左側の項目欄の@からCは財政健全化比率の4指標となっており、その右の健全化判断比率欄は本町の平成28年度決算に基づく比率であります。また、一番右の早期健全化基準欄は、国が定めた財政健全化団体の指定基準であります。
@の実質赤字比率は、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に占める割合でありますが、黒字決算でありますので実質赤字額はなく、表示はございません。
Aの連結実質赤字比率は、一般会計に公営企業会計や特別会計を含めた全ての会計を対象とした実質赤字額や資金不足額の比率でありますが、全会計を連結しますと資金不足及び実質赤字額はなく、表示はありません。
Bの実質公債費比率は、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを示す指標でありますが、一般会計の地方債の元利償還額に特別会計の元利償還の財源として、一般会計から繰り出した額も含めた実質公債費の標準財政規模に対する割合は4.8%となり、前年度比0.7%減少となったものであります。
Cの将来負担比率は一般会計の地方債残高に特別会計、企業会計への繰り出し見込み額、退職手当負担見込み額を含めた将来負担額の標準財政規模に対する割合ですが、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となり、表示はありません。
@からCのいずれの指標につきましても、右側の国が定める早期健全化基準を下回る数値となっております。
次に、下の表、平成28年度決算に基づく資金不足比率であります。
資金不足比率は、収益事業を行う企業会計、特別会計ごとの資金不足の事業規模に対する割合で、下の表の左側に対象となる会計の名称を記載していますが、いずれの会計も資金不足額はないことから表示はなく、右側の経営健全化基準20%を下回る数値となっております。
以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で報告第11号を終わります。
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