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◎ 日程第14 陳情第15号「軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書」の提出を求める陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第14 陳情第15号「軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
中野総務経済常任委員長。
○総務経済常任委員長(中野武彦) 陳情審査報告。
陳情第15号「軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書」の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情については、9月1日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後と6日の2回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては陳情者を参考人として招致し、陳情の趣旨等の説明を受け、質疑を行う形で審査を行いました。
御承知のように、軽油引取税の課税免除特例措置(以下、免税軽油制度という)が平成30年3月末日で廃止される状況にあります。免税軽油制度は、軽油引取税1リットル当たり32円10銭を免除する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものであります。索道事業者がスキー場で使用するゲレンデ整備車や降雪機の燃料である軽油は免税となっており、この制度が継続されなければ索道事業者は大きな負担増を強いられスキー場の経営が困難になるとともに、芽室町に限らず北海道全体の地域経済にもはかり知れない影響を与えることになります。
質疑の後の意見交換においては、「新嵐山株式会社全体として経営赤字になる可能性があることが分かった。芽室町の観光資源に大きな影響を及ぼすことになるため、免税軽油制度の継続は妥当と考える。」また、「新嵐山は年間100万円程度の収益減になることが分かり、新嵐山の経営にとっては大きな影響があることが理解できた。経営の自主努力は必要だが、経営にとって一つでも不利益になることを取り除けるのであれば国などへの働きかけも必要と考える」などの意見が出されました。
意見交換のあとの討論においては、「軽油引取税の課税免除特例措置が撤廃されると索道事業者には大きな負担が強いられ、経営が一層厳しくなり、新規事業などに投資が困難となり、魅力ある経営がますます厳しくなると考えられる。また、本町だけでなく、十勝、北海道の観光産業や地域経済にも悪影響を与えることになりかねないと予想されることから願意は妥当と考える」との賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、総務経済常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第15号について採決します。
本陳情は、総務経済常任委員長報告のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
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