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◎ 日程第4 認定第1号平成28年度芽室町一般会計決算認定の件から日程第13 認定第10号平成28年度芽室町公立芽室病院事業会計決算認定の件

○議長(広瀬重雄) 日程第4 認定第1号平成28年度芽室町一般会計決算認定の件から、日程第13 認定第10号平成28年度芽室町公立芽室病院事業会計決算認定の件までの10件を一括議題といたします。
一括議題といたしました10件の決算の認定の件は、先に議長を除く14人の議員による予算決算特別委員会において審査を行ったものでありますので、委員長報告及び質疑は省略し、直ちに討論を行います。討論は各会計10件を一括して行います。
討論はありませんか。
渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 平成28年度芽室町一般会計及び7特別会計、2事業会計について、全ての会計に反対ではありませんが、一括での討論に当たり反対の立場で討論を行います。
反対の理由は、第1は自衛隊協力事業についてです。
国の委託事務として町が行っている事業ではありますが、平成27年度比で町内からの入隊者が増加しています。平成27年度、安全保障関連法が成立し自衛隊の新たな任務が増えた中、全国的に国による自衛隊への入隊勧誘の違法な行為も指摘されています。町内の未来ある若者の生命・安全を守る立場から反対するものであります。
第2に、社会保障・税番号制度の推進についてです。
この間の発行枚数は町内人口比の1割にも達していません。この背景には、そもそも住民にとって必要としていないことや、個人情報漏えいへの危機感が存在するものと思います。個人情報保護と情報漏えいの危険性の観点から推進すべきではないと考えます。
第3は、徴税等滞納徴収事務における滞納整理機構分担金についてです。
そもそも町独自の債権を他機関に移管することには反対でありますが、滞納者との信頼関係が構築されてこそ徴税推進が図られるものと考えます。徴税の一元化に加え納税者への生活支援の実態把握の具体化を求めるものです。
第4に、サービス制限条例実施についてです。
町独自の行政サービスは、住民の安全・安心、福祉の向上など有効な施策となっています。いずれも、住民、特に所得の低い世帯にとって必要な施策であるにも関わらず、経済的な理由で活用が制限されることは、本来あってはならないことと考えます。
最後に、昨年の台風災害は本町の住宅や農地などに甚大な被害を与えました。復旧・復興に向け、町長をはじめ町職員の皆様のご奮闘には感謝と敬意を表したいと思います。災害に遭われた住民の皆さんがこれからも安心して芽室町で生活できるように、これからも生活再建のためのあらゆる方法を検討していくことが必要と考えます。町、議会、住民が一体となって、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいくことを切に願い、一括討論に当たっての反対討論といたします。
○議長(広瀬重雄) 賛成討論はありませんか。
中村議員。
○5番(中村和宏) 平成28年度芽室町一般会計、特別会計及び事業会計の決算について賛成の立場で討論に参加させていただきます。
財政分析でもお話がありましたが、厳しい財政状況の中、住民の困り感に対し、最少の費用で最大の効果を生み出す施策推進の重要性については、私も最大の課題との認識であることをまず述べさせていただきます。
各会計決算についての評価についての詳細を述べることはできませんが、乳幼児、児童生徒、そして高齢者の方々、また、障がいのある方々に対する施策の推進がありました。子育て家庭に対する支援はもとより、次世代を担う子供たちの支援については、子供たちの安心・安全のため、体育館などの改修事業、教育環境整備、また、学校教育、社会教育も含めた子供たちの活躍に対する財政援助もありました。
一方、高齢者の方々に対する支援活動推進事業、生活支援、認知症対策などの事業が進められました。今後も重要な事業として推進の強化を願うところであります。
最後に、昨年の災害についてでありますが、町民全てが復旧・復興を願い取り組んでおります。しかし、まだまだ時間が必要であります。自助・共助・公助という意味をいま一度、町民、行政、議会が再認識し、安心・安全なまちづくりの推進を願い私の討論といたします。
以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかに討論はありませんか。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 平成28年度一般会計、7特別会計、2事業会計の全てに反対ではありませんが、一括討論に当たり反対の立場で討論を行います。
国において、一昨年9月、安全保障関連法が成立いたしました。関連して、秘密保護法、共謀罪等、憲法で保障された住民の皆さんの基本的人権が侵されつつあります。
こうした中、本町が目標の一つとする、誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりは、誰もがとうたわれているとおり、住民が権利と義務を行使・履行し、行政が住民にとって最も身近な存在として住民の生命と安全を守る役割を果たすことは、ますます重要になっていると考えます。とりわけ、基本的人権である生存権に関わる福祉施策の充実が求められます。
この立場から、次の点について認めがたいことから反対するものであります。
第1に、国保特別会計において、依然として高い国保税が被保険者世帯の家計を圧迫し続けていることであります。滞納整理機構への移行金額はほかの税と比べ国保が最多で、回収率は最も低い状況にあります。軽減措置が図られてもなお高過ぎる国保税が、多くは所得の低い被保険者住民の家計を圧迫していることは明らかであります。滞納世帯に対する制裁措置となっている短期保険証発行は、被保険者世帯の減少と逆行し増加しています。法の精神にのっとり、全ての被保険者に正規の保険証を発行すべきであります。
また、平成30年度国保の広域化に向けた準備が進められました。医療費抑制のさらなる強化に向けての準用であります。広域化によって住民へのさらなる負担増が懸念されています。住民が病気のときは、安心してお医者にかかれることが国保制度、国民皆保険制度の基本であります。この立場に逆行する事業推進に反対するものであります。
第2に、後期高齢者医療保険特別会計についてであります。
そもそも、長年社会発展に貢献してきた高齢者に対して別枠の保険制度適用は、年齢によって医療を差別するという認めがたいものです。健診率向上に対する取り組みの成果が見られないことは、年齢による医療差別につながるものとして改善すべきものと考えます。
第3に、介護保険特別会計についてであります。
平成28年度は総合事業導入2年目となります。要支援1・2の要介護認定者が保険給付サービスから除かれる実態になっています。平成28年度における要支援1・2の認定者のうち介護保険在宅サービスの利用者は、利用率45.6%、前年度62.7%から17%も減少し、サービス利用者全体に占める割合は、前年度17.2%から11.8%と大きく後退しました。要支援認定者の介護保険サービス外しが進んでおり、認められません。
一方、給付サービスから外された認定者の受け皿となる総合事業において支援体制づくりの課題が残されています。要支援認定者はあくまでも介護を必要とする人です。要支援段階から、単なる家事支援や見守りでなく、専門的な知識を身につけたプロの介護資格者による介護が行われてこそ重度化を防ぎ、地域で安心して暮らし続けることができます。介護保険財政の側面からも有効であります。要支援1・2認定者の保険サービス外しをやめること。または、保険サービスに匹敵する報酬で、有資格者によるサービスを継続すべきと考えます。
平成28年度、本町は、激甚指定を受ける災害に見舞われました。住民の皆さんの暮らしと、基幹産業である農業、地域経済への影響はいまだ復興の途中であります。この間、被災に当たり、救援活動、復興活動に、時には不眠不休で尽力されてきた町長をはじめ職員各位のご精励に改めて敬意を表するものであります。
しかしながら、平成28年度決算認定審査に当たり、さきに述べましたことから反対を表明するものであります。
○議長(広瀬重雄) ほかに討論はありませんか。
常通議員。
○11番(常通直人) 私は、平成28年度一般会計、7特別会計、2事業会計10件に対して賛成の立場で討論いたします。
さきの予算決算特別委員会においては、決算書及び主要な施策の成果の説明等の正確性を認めるとともに、今後の検討課題も明確になっております。引き続き検討する事項、また新たに検討を始めた事項もあると答弁をいただくなど、平成30年度への予算編成への反映を大いに期待するところであります。
決算状況では、経常収支比率が83.8%となり、昨年より1.1%硬直化が進んだと言えるかもしれませんが、昨年の台風10号による農地を含む甚大な被害に対応すべく、災害復旧費を的確に補正予算を計上し事務執行に当たったことは十分評価できると考えます。
しかし、今後も国や地方自治体を取り巻く行財政の環境は不透明で、さらに厳しさを増していくと予想されるところですが、住民の課題解決に向け、一般会計はもとより特別会計、企業会計については常に最少の経費で最大の効果が発揮できる健全な財政運営に努め、さらには、中長期的な視点に即した財政計画を策定、検証し、町内における経済循環も意識しながら、第4期芽室町総合計画及び芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けて町民との協働のまちづくりの実現のため、町民と行政、そして議会が今後もより一層様々な情報を共有することに期待し、賛成討論といたします。
○議長(広瀬重雄) ほかに討論はありませんか。
寺町議員。
○6番(寺町平一) 平成28年度芽室町一般会計、7特別会計、2事業会計の決算認定に対し賛成の立場で討論します。
平成28年度決算は、第4期総合計画に基づく総合戦略や関連施策を完全に実行し、町民の福祉向上や生活の安定・安心に寄与したものと高く評価します。予算決算特別委員会において、各科目における歳入歳出の説明や質疑に対する答弁によって内容も明瞭であったことから決算は妥当であると考えます。
総合戦略や関連施策において、新規事業及び既存事業の見直しを行い実施した主な事業は、地域包括ケア関連事業の創設、耕地防風林育成・造成事業補助の創設、めむろ子どもセンターの利用時間の拡大並びに上美生保育所の保育時間の拡大、乳幼児医療費助成の中学生までの拡大等々が挙げられます。また、地方交付税等が減少で財政が厳しい中で、ハード、ソフト両面にバランス良く政策課題を押し進めたことも高く評価できます。
さらに28年度は甚大な台風被害をこうむり、この復旧に、国・道に要請し速やかに対応を図られたことであります。
災害復旧関連事業費の財源措置では、国庫支出金2億1,200万、国の特別交付税3億9,700万、道支出金900万、地方債、1億3,200万、備荒資金還付金2億3,700万、合わせて9億8,700万の資金を捻出し、復旧に対処できたことを高く評価します。関係機関、関係者のご尽力に感謝するものであります。完全復旧にはまだまだ時間と費用がかかりますが、一日も早い全面復旧を願うところであります。
以上の認識を持って、一般会計、7特別会計、2事業会計の決算について認定すべきものと賛成討論します。
○議長(広瀬重雄) ほかに討論はありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
続いて採決を行います。
最初に、認定第1号平成28年度芽室町一般会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第2号平成28年度芽室町国民健康保険特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第3号平成28年度芽室町後期高齢者医療特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第4号平成28年度芽室町介護保険特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第5号平成28年度芽室町地域開発事業特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第6号平成28年度芽室町公共下水道特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第7号平成28年度芽室町集落排水特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第8号平成28年度芽室町簡易水道特別会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第9号平成28年度芽室町上水道事業会計決算認定の件について採決を行います。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第10号平成28年度芽室町公立芽室病院事業会計決算認定の件について採決します。
本決算を原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
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