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午後 2時00分  再 開
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〇議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
次に、立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
〇3番(立川美穂) それでは、私からは、本町における物流の実態を把握し、物流を町の施策に加えるべきという点について、次の3点について質問いたします。
本町は、農業を中心にした基幹産業の町として発展してきました。道内有数の生産量を誇る豊富な農産物などの地域資源を生かした食品製造業が発展しています。また、地理的物流条件の良さを生かした工業団地への企業誘致等が盛んに行われ、製造品出荷額では道内の町村規模自治体の中においてトップクラスの業績を上げています。
農場でとれた作物や原料を市場や工場へ、工場で生産された製品を大消費地へという本町の主要な産業形態を維持する上で、物流は重要な位置づけにあると考えます。また、住民生活においても物流は同様に重要な位置づけにあります。
しかしながら、現在は、鉄路存続問題、トラック輸送の運転手不足など様々な課題があり、将来本町の物流にも少なからず影響を及ぼすことが予測され、物流に関わる課題解決に向けた取り組みを行うことが本町の安心な住民生活維持や安定した産業堅持のためには重要であると考えます。
今後は、本町において物流を町の施策に加えるべきと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
1点目、本町には現在物流を所管する課がありません。昨年発災した台風10号では、十勝と道央を結ぶ鉄道網・道路網が寸断され、十勝は一時的に陸の孤島となり、災害時における農作物や住民の生活物資等の流通手段確保が大きな課題となりました。今後、本町における物流の実態把握のために、町が主体となり、関係団体との情報共有や諸課題の受け皿となる連絡会議などの場を設ける必要があると考えますが、見解を伺います。
2点目、町は現在、2つの北海道横断自動車道路早期建設促進期成会並びに高規格幹線道路帯広広尾自動車道早期建設促進期成会、十勝圏活性化期成会、十勝町村会などの会議体の構成員として、他自治体と連携し、上部機関への様々な要請活動を行っています。
現在、道内では存続困難とされるJR北海道、すみません、ここ13路線とありますが、10路線13区間に訂正お願いいたします、13区間沿線自治体が関係機関との協議を進めていますが、仮に一部路線が廃止となった場合、貨物輸送への影響は本町にも及ぶことが想定されます。今後は、鉄路、道路、海路、空路などの多様な物流手段の活用方法や、その強靭化に向けた方策を他自治体との連携の中で講じる必要があると考えますが、見解を伺います。
3点目、本町は、これまで地理的物流条件に恵まれた環境の中で発展してきました。今後は、さらに計画的・戦略的に安定した物流の維持に取り組むことが重要であり、現在策定中の第5期総合計画には物流に関する施策を盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。
以上、1回目の質問といたします。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えをいたします。
本町における物流の実態を把握し、物流を町の施策に加えるべきの1点目、本町における物流の実態把握のために、町が主体となり関係機関との情報共有や諸課題の受け皿となる連絡会議などの場を設けるべきについてであります。
町では、既に商工会との間で商工業振興戦略会議を定例開催し、各事業者が抱える課題の共有化を図っております。また、東工業団地企業で構成する東工親交会との情報交換を随時行っているほか、商工観光課参事が町内全域の企業を訪問し、情報収集しているところでもあります。
私は、物流というのは社会・経済活動を維持・発展させるための手段であり、農業生産物の物流、製造物の物流、小売業から消費者への物流というように主体間をつなぐための機能であり、物流そのものが事業目的ではないと考えています。
現在のところ、町内企業における物流に関して町単独施策をもって対応すべき課題は捉えていませんが、今後課題が生じた場合には、その課題が町のどの施策の分野につながるかを見きわめ、課題解決すべきものと考えており、改めて会議体を設ける考えはありません。
次に、2点目の鉄路、道路、海路、空路などの多様な流通手段の活用方法や、その強靭化に向けた方策を他自治体との連携の中で講ずるべきについてであります。
物流を考えるとき、道内・国内といった域外とのネットワークが最も重要であります。そのため、国では国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画の3計画の調和・連携・整合を基本に推進しており、その具体的方針として、総合物流大綱を定め、ハード・ソフト両面のインフラ整備を進めているところであります。
御質問のとおり、高速道路などの未整備区間の早期完成に向けて、国やネクスコに対し、期成会構成員として課題に応じた要請活動を行っているところであります。
また、十勝管内の市町村長・市町村議会議長、産業経済団体代表で構成する十勝圏活性化推進期成会では、物流関連として社会資本整備の促進、国道・道道の整備促進、安定的な鉄道ネットワークの確立に関する支援、とかち帯広空港の機能強化、重要港湾十勝港の整備と利活用の促進などについて、7月、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省に対し、要請活動を行ったところであります。
さらに、帯広開発建設部、十勝総合振興局、市町村長、産業経済団体で構成する十勝地域づくり連携会議を定期開催し、閣議決定された北海道開発計画及び北海道が策定した新・北海道総合計画の十勝地域における推進方針の中で、国・道・市町村などの地域の多様な主体が地域の将来像を共有し、その実現に向けて適切な役割分担を図り、地域づくりの方向を共有して十勝連携地域づくり推進ビジョンを策定し、多様な連携、協働の取り組みを推進しているところであります。
したがいまして、圏域において官民あわせた情報共有が既に図られておりますことから、現時点で新たな連携体制を構築する考えはございません。
次に、3点目の第5期総合計画に物流に関する施策を盛り込むべきについてであります。
1点目、2点目でお答えしたとおり、物流に関する事業者からの情報や、圏域における関係団体との情報共有を図りながら、事業目的と手段を整理し判断する考えであります。今後本格化する策定作業の中で、現状の把握と、その分析から判断してまいる考えであります。
以上、お答えといたします。
〇議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
〇3番(立川美穂) それでは、1点目から再質問をさせていただきます。
今の御答弁にありましたように、担当課などが町内の工業団地ですとか商工会と連携をとりながら情報共有を進めているということについては理解しました。その中でお伺いいたしますけれども、そうした会議体の中で、特に物流に関する課題等が提起されるということはこれまでになかったかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 1回目でもお答えしたとおり、物流が直接な事業目的になっているという事業体もあれば、物流が事業を行うための手段になっている事業体もおありでして、それぞれいろんな事情を持っておりますから、物流そのものが大きな大きな課題になっていくというような会議体というのは、それはほとんどない、あるいは話題の中で、民間との話し合いの中でもそれはない。
ただし、1点あるとすれば、具体的には申し上げられませんけれども、これは企業誘致はうちの町もかつてから進めておりますから、その企業誘致の中で俗に言う物流に関する事業体がこの十勝のフィールドに進出したいというような相談も、これはないわけではございませんから、そういう個別の課題としては当然存在すると、そのように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 町長の御答弁にありました物流は経済活動のための手段であって、その物流そのものが事業目的ではないというようなことについて、私としては少し違う考えを持っているので、そこのことについてもお伺いしたいと思います。
近年は、単に物を運ぶ、それから町長がおっしゃるように物と物をつなぐアイテムとしての物流だけではなくて、サプライチェーンと言いまして、供給連鎖というんでしょうか、原材料調達から生産・物流・最終顧客までの一連の連鎖として物流をより効率的に進めていこうということが先ほどおっしゃったような国の施策大綱などでも今後取り組まれていると思いますが、そうした一連の物流そのものを取り出すのではなくて、生産現場からいかに芽室町の物を外に出すか、外に運ぶかというような一連の流れとして取り組んでいくことも重要ではないかなと思いますが、その物流に対しての御認識というのは、やはり今御答弁にあったとおりで変わりはないというふうに認識してよろしかったでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 誤解のないようにお話ししておきたいんですけれども、私は、そういう意味では全く見解が違うというつもりでなくて、既に物流というものを考えていくとき、あるいは捉えていくときに、それが政策として捉えるか、行政課題として捉えるか、どっちの場合も全く同じなんですけれども、物流そのものを事業体としてやっている事業者もあれば、例えば農業生産を事業体としてやっていて物流を附帯事業としてやっているところもあれば、形態が様々なんですね。あるいは、商品のやり取りを、あるいは卸売業者がおやりになる物流だとか、形態が様々ですから、そしてしかも事業主体が民間であったり国であったり道であったり市町村であったり、様々なものですから、なかなか一つの物流という言葉でくくるところにちょっと難しさがありますので、私は先ほどから、さっきも申し上げましたけれども、多様な中でそれぞれ対応して考えていく、そういう物流機能の強化ということについては当然考えていると、そういう意味であります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 捉え方によっていろいろな施策の仕方ですとか検討の仕方があるというふうに考えますが、ちょっと少し話が戻りまして、先ほど町内での連絡会議等々についての話にもう一度、ちょっと戻らせていただきますけれども、特に事業そのもの、物流そのものを事業主体にしているところ、それから手段として物流を活用されている企業、いろんな物流、企業にとってのそれぞれの物流の認識というのは違うと思いますが、今、国のほうで物流施策大綱など策定されたということもありますし、民間経済界の中でもやはり物流対策というのが今後重要になってくるというような認識で、様々な学習会ですとかビジョンを打ち出したりとかというふうなことをしております。
例えば、今現在、町内の民間の方たちに物流に対して何かないですかと聞いても、恐らくないと思うんです。私もいろいろ事情を伺ったことがありますけれども、それはもう十分自分たちの事業の中で、それは最重要課題として取り組んでいるので、今さら行政の出る幕はないというようなことまで言われたこともありますけれども、町全体として、情報、様々な情報を持っている行政として、そういう社会情勢はこういうことになっていますが、その上で皆さん方の企業の中では課題として浮かび上がることはないですかという提起の仕方もあると思いますが、そのことについては今後取り組まれる、そのことについての認識を持ってそういう会議の中に参加されているかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 正直言いまして逆でありまして、私どもでは認識を持って、社会情勢はいろいろあるから何かございませんかということよりも、これはもう民間の皆さんが当然経済活動の中で物流という問題にどんどん取り組んでいる、そういう事業体、しかも大手の事業体が我が町にも進出しているんですね。ですから、そういう皆さんに対して、私たちがそうやって進めていって、何か課題はありませんかと言っても解決できるものとできないものが、事業主体者の違いがありますから、それが出るんですね。ですから、ただ私たちはいろんな企業体の物流を無視しているのではなくて、それらの物流事情を踏まえて、共通的にある、例えば道路構造の改革だとか改善だとか、そういうものには徹底して物を言っていきますけれども、物流のその事業内容に応じた物流の企業の違い、これに対してはそれぞれが競争原理が働いている中でおやりになっていることですから余りお話ししたくない部分もありますし、その辺は私たち行政は迫っていけない。
だから、私たちは共通に互いに課題として認識できるものについては当然これは1回目の答弁でも言ったいろんな観点から取り上げているものはある。ですから、全く物流はだから私たちの仕事でないよという姿勢ではなくて、物流というものを引き出してやっているのではなくて、その物流というものを事業体として、主体的な事業体としてやっているところとは別ですけれども、それ以外のところについては、それ以外の事情に応じて物流部門にも対応させていただいていると、こういう考え方であります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 今の御答弁の中では、今現在、町内の中での情報、協議体の中では特に突出して町内における課題というものは見当たらないというふうなことで町が捉えているということで、現状については理解いたしました。
しかし、やはり国のほうでも、それから大きな経済界のほうでも、第4次産業革命と言いますか、本当にITを活用した物のインターネットですとかAIですとか、どんどん技術革新が進みまして、それで少子高齢化ですとかいろいろな課題に向けて効果的な、効率的な物流網の構築というものを取り組んでおりますので、今後もそうした会議体の中では町が持っている情報は提供しながら、また新たな課題収集については取り組んでいただきたいなと思います。
では、2点目に行きます。
2点目の御答弁では、現在も様々な視点から要請活動に取り組んでいるということをお伺いいたしました。その中でちょっと1点お伺いしたいなと思いましたのが、十勝管内においても本町に、例えば本町は農地が豊かでとか、あと物流網に対しても比較的恵まれた地形にある町、それから例えば海辺の町ですとか、少し中心から外れた町ですとか、様々な条件の自治体があると思いますが、そうした要請活動の中で自治体間の意識の温度差と言いますか、そういうようなものを町長はお感じになられたことはあるでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これはいろんな事情がありますし、市町村にはいろんなまちづくりの方針があると思います。
私どもの町も、実はその環境が恵まれているということもそうですけれども、昭和40年代から、昭和45年の第1期の総合計画をやったときから、芽室町はそれこそ立地条件の良さ、これ俗に言う物流ということがさっきから出ていますが、それを生かしながら、基幹産業、農畜産物に付加価値を付ける、そういうまちづくりをやってきたんですね。ですから、工業団地も実はそういう意味であの場所に作った。あの場所に当初、作ったときに、国の関係機関も今どき内陸工業団地はないだろうと反対の意向を逆に示されたような時代だったんですね。だけれども、それは決して外れではなくて、今現在考えると、振り返ってみると当然、大きな大きな当たりがあったと、こういうことですね。
この問題については、十勝管内にもいろんな町村がありますけれども、当然港を持っているところもあればこうやって農地を持っているところもある。例えば冷蔵庫という事業が物流産業の一角にありますよね。この冷蔵庫も、例えば十勝芽室の状況でいったら産地型の冷蔵庫ですよね。冷蔵庫事情ですよね。つまり貯蔵するという意味で。ただ、私どもの姉妹提携やっております広尾さんなんかは港湾型ですよね。つまり出荷する、そういう物流機能。ですから、市町村によって物流機能は様々な違いがありますから、そういう意味での当然機能に合わせた考え方の違い、これは存在していると、このように私は受けとめております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) では、次の質問ですけれども、4つのアイテムですね、例えば鉄道、それから道路、それから空路、海路、それぞれについても要請活動を行っているということでした。
去年の災害時なんかは、特に道路がだめ、鉄道がだめとなったとき、では船でとなったような取り組みをJA士幌町さんなんかも取り組まれているということをお伺いしたことがあります。
その中で、今現在のその会議体の中で、それぞれの要請活動、整備をするというような要請活動を行っていると思いますけれども、例えばその会議体の中で災害時にBCPというんでしょうか、道路がだめなときは船と鉄道を組み合わせるとか、そういうような対策というのは行政がそれぞれにできる役割というものを協議するような場というのはこれまであったかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは、確かに物流の中で今の4つのアイテムというのはものすごい重要な要素を示してきます。
物流ネットワークですね、ネットワークをどうやって形成していくかというときには、この芽室という地域社会から、要するに消費者に物を届けるのが物流ですから、そういう意味では国内をターゲットにしていくのか、あるいは首都圏をターゲットにしていくのか、あるいは道内をターゲットにしていくのかだとか、どこに目的地を持つかだとか、いろんな課題の違いによって、これもまた変わっていくんですね。
ただ、そういう流れで市町村のまちづくり課題というのはそれぞれ微妙な違いはありますけれども、今回災害という問題、今御質問があった災害という問題に特化して言えば、災害が起きたときに、昨年十勝管内の各自治体が抱えた課題は同じ課題でした。つまり十勝が孤立寸前になってしまった。そのことによって十勝型の、要するに産地型の物流が滞ってしまった。この問題が十勝共通の課題でありまして、ただ、細かいことを言うと農産物、漁産物といろいろ事情が違いますけれども、でもそこにそういう共通の課題がありましたから、共通の課題の解決に向けてどうするかという話は当然出てまいります。
そして、例えば今まで高速道路というのは私たちも路線をとにかく延長させてもらってネットワーク網を広げていくと、これに全力を挙げていたわけですから、4車線ではなくて2車線でも距離を延ばすというような、そういうネクスコの考え方もありました。それも一定程度やむなしと考えてきたんですが、今回の災害で、なぜそのネットワークが断絶されたんだろうということを考えていったら、やはり2車線ではだめだと、当然4車線が必要だと。となると、今まだ2車線区間も完成していませんけれども、せめてこの部分だけでも4車線にしてくれないかというような陳情・要請に内容を大きくシフトして、そして変えていくと、こういうやり方もやってございます。
ですから、今回特に、具体的に申し上げますと例えば北海道横断自動車道の中でもトマムから十勝に至るあの経路については渋滞も起きますし、あの経路がちょっと一時交通不通になってしまった。ですから、この部分については何とか部分的も4車線化できないかだとか、そういうふうに要望内容を変えていくだとか、現実に起きた問題から課題を把握して、それに照らした陳情にシフトしていくやり方は当然、現実論として存在すると、このように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 昨年の災害時の対応から要請内容を少しチェンジされたというお話を伺いました。
その前段に、町長のほうからは、物をどこに向けて出すかというようなお話もありました。道内に向けるのか、道外に出すのかというようなお話がありました。
北海道のネックといいますか弱点といいますか、やはりそれは海で隔てられているということがあると思います。よく言われるのが津軽海峡がボトルネックになって、たくさん生産してもなかなかそれを本州に送ることができない、それからつながっているというのは青函トンネル一本だけで、陸でつながっているのは青函トンネルだけで、あとは船で輸送するしかないというような大きな課題があると思いますが、その点の解決策については、十勝管内の協議体の中では具体的な検討とか、そういうものについては今現在の状況はいかがでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 一般論で言いますと、まさしく今お話ありましたとおり北海道十勝から首都圏へというその流通を考えますと、あるいは物流を考えますと、まさしく青函連絡船というのは一つの制約条件になることは間違いないと思います。
ただ、北海道十勝というのは、もうかなり今日の産業構造を確立するまでに歴史的な経過もあるんですね。その経過の中で、それぞれが作り上げてきた物流のネットワークというのは持っているんですね。物によっては、特に農産物の物流なんかはそうでありますけれども、港湾との連携によって大量輸送を図っていくときには船便を使うですとか、そういういろんなやり方をやっていますよね。ですから、例えば十勝から、ある道南の地域の港まではトラック便を使うと、そこからは船便に載せるだとか、これはいろんな企業体の皆さんがいろんな課題意識を持っておやりになっているんですね。
それは、ある意味では流通型、つまり加工する、例えば冷蔵庫との関係でいきますと、流通型の冷蔵庫であれば、加工するという、加工する工場の所在地、消費地じゃなくて所在地との関わりでそうするだとか、いろんなことがありますから、これも一概にはなかなか言えないんですね。
でも、私は、一つ捉えているのは、今の質問にお答えするとすれば、十勝は今までの長い歴史の中でそれぞれの業態の皆さん、それぞれの自治体の皆さんが地域特性を生かしていろんな流通網を確立していると。それが今のままでいいという意味でなくて、そういう意味での多様性は上手に使われていると、このように認識をいたしております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) それぞれの事業体の方々が伝統あるやり方、これまでの歴史の中で特色を出しながらそれぞれのやり方で事業を展開されているというようなお話でした。
ただ、個別の各事業体の活動というのはうまく回っているかもしれませんけれども、平たく全体、十勝全体、それから北海道全体と見たときには、どこかに無駄があるのかもしれないとか、重なり合って、そこを何とか他社と一緒にできることがあるかもしれないとか、全体像を把握するということも行政としては必要ではないのかなと思いますが、今現在、各団体、大きなJAさんですとか食品加工会社ですとか、たくさん企業等はありますけれども、やはりその辺の個々の事業のやり方、事業体のやり方というものについては行政は把握することは難しいのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 先ほどから私お答えしている内容は、実は、今、立川議員御指摘のようなことを把握していないとちょっと答えられない内容なんですね。ですから、正直言って把握は全部しているんですよ。ただ、しているけれども、それを一つ物流ということで行政がくくっていくということにはなかなかならない。
例えば、もっと言いますと、今、倉庫というのも物すごい変わってきているんですね。ですから、かつては温度管理型の冷凍冷蔵庫というのがありましたけれども、これが冷凍庫であったり冷蔵庫であったり低温庫であったりと、こういう機能を持つんですね。この機能は取り扱う商品によって変えていくんですよね。それは、今出ていたいろんな事業体の皆さんが自分の取り扱い商品に合わせて行われる行為でありますから、これがいいよと提案することとはちょっと違いが出てきますよね。ですから、そういう多様性の中で、多様な機能が働く時代になっていますから、当然それにITを絡めて、今、管理型にしているんですね。
だから事情は、私たちも個々の事情をお話しするわけにはいきませんけれども、かなり詳細な捉え方しているつもりでいます。我が町に来ているいろんな流通部門の。なおかつJAさんや何かの物流部門についても私たちも相当情報交換はしているつもりでおりますが、その中で芽室町ができるものは何なんだろうと、そういうことをある程度限定的に動かしていただいていると、こういうことであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) それでは、3点目の再質問に入らせていただきます。
これまでのやり取りの中でも、やはり物流というものは民間の事業活動であるという認識については私も同様の意見であります。先ほども申し上げましたが、実際に企業のほうに問い合わせてみても、行政に期待すること、やってほしいことというのは、せいぜいインフラ、老朽化したインフラの整備に取り組んでほしいですとか、そういうようなことぐらいしかなかなか浮かんでは、意見として受け取ることができなかったというふうに実感しています。
でも、やはりその物流という、災害時以外にも平時においてはやはりそこをいかに削減していくか、効率化していくかということが企業の大きな課題になっているというようなお話もありました。例えば、ビール会社が4社で共同実施、流通させていますですとか、あとコンビニエンスチェーン店の中でも、道内のコンビニエンスチェーン店の中では流通も自社で賄うような取り組みをされているところもあるというふうに考えていますので、本町が行政として特別、具体的に支援できるということはとても少ないのかなというふうには考えていますが、やはりこの生産、それから製造、流通というような一連の芽室だけではないと思います。北海道全体のそういう経済のあり方にとっては、この流通をいかに今後将来に向けて安定して支えていくかということは重要になってくると思います。
また、芽室町としても、日本の食料基地の供給基地の一翼を担っているというふうに考えてもいいと思いますけれども、その生産された農産物、それから製品をどう町の外に安定して運ぶのかということは、企業の事業活動なんですけれども、町としても継続的に検討していく場があるということは、とても重要ではないかなというふうに思いますが、今後、今現在、町の中にはそれぞれの課の中で、商工観光とか産業振興の中では企業との関わりを持つような取り組みもなされていますし、例えば農林課のほうでも農家さんの声を聞いたりですとか、建築のほうではインフラ整備についての声を伺ったりですとか、それぞれの事務事業の中ではそういう物を運ぶということに関わった取り組みというものはなされていると思いますけれども、今後、改めて物を運ぶ、芽室町の物を、できた物を運ぶ物流ということについて、特出して施策の中で一つの施策として取り組むことも重要と考えますが、そのことについて町長の見解をお伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) お気持ちは良く分かります。ただ、どうしても企業の皆さんのお仕事を私たちは側面から支援するという、そういうような立場だと思います。
それで、今、うちの芽室町における工業団地の分譲ですとかそういう仕事やっていますし、団地造成もやっていますから、企業の皆さんの誘致活動も当然やるんですね。その中には当然物流企業もおられれば、あるいは製造業企業もおられる。当然両方とも物流に関わり持っていますよね。その物流の目的というのはさっき言いましたように内容によって違っていくと。
そういう状況がありますから、ただ、私どもの企業担当参事という職種があるんですけれども、その担当参事に私も常に申し上げているのは、企業の皆さんを誘致したことは、それで終わりではないと。企業団地、工業団地の造成で、これで誘致したら終わりだと思ったら大間違いだよと。誘致したところから仕事が始まると。
芽室町として、行政として、どんな御支援ができるのか。この支援は、同じ業種であっても、A社、B社、C社、みんな違っていくんですね。ここがさっきもちょっと物流で直接的な事業でないという意味合いはそこなんですけれども、冷凍庫の違いも言いましたけれども、そういうような違いがあります。
ですから、私たちはこれからもそれぞれの違いによってお手伝いの内容が違うと。そのお手伝いの内容が違うということは、その都度、関わるセクションもちょっと変わっていきますよね。そういう意味で変えていくということでありまして、連絡会議といいましょうか、関係者会議みたいなことは役場の中では当然存在はいつでもさせられるわけでして、それは必要に応じて機能は発揮していきたいと、こういうふうに考えています。
もう一つは、どうしてもやっぱりこれ民間企業が関わる問題ですから、民間の皆さんも今の現在で私たちはこれ以上の情報は出せませんということは当然あるんですね。ですから、それによって協力体制も変わってきますし、連携の枠組みも変わっていきますので、それはやっぱり企業ニーズに応じた取り扱いをしていかなければ私たちはいけないと、こう思っています。
ただ、もう一つは、企業の担当参事あるいは商工観光課長については、やっぱり日ごろの学習の中では、当然、今物流事情はどうなっているかだとか、当然、冒頭でも御質問ありましたけれども、物流業界の事情というのは相当な変化もしてきていますし、冷蔵庫一つとっても管理型のものがITを導入してどんどん入ってきていると、こういう実情もありますから、そういう意味での学習は当然担当者にはしてもらうと、こんなつもりでいるところであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 今後の取り組み、それからこれまでの取り組み等について町長から御答弁いただきました。
行政と物流というの、なかなか結びつかないイメージがあったと思います。私も、実はなぜこの質問取り上げたかとちょっとお話しいたしますと、7月に物流に関わるシンポジウムというものが帯広市で開催されまして、そこに参加して、今回の気づきをいただいたわけですけれども、その場ではやはり研究者の方々、それから経済界の方からも、もう少し行政には物流に関心を持ってほしいというような声をいただいています。
今回、町としては具体的に物流を所管する課もなくて計画もなくて、私もなかなか町の課題というのを見つけるのが難しかったんですけれども、この場で町長と今回、物流について議論できたことをきっかけに、また今後も社会の情勢など検討しながら、機会を改めて質問させていただきたいと思います。
今日はこれで終わります。
〇議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の質問を終わります。
ここで説明員の交代のため、少しの時間、休憩いたします。
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午後 2時38分  休 憩