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午前11時00分  再 開
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〇議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
開会が11時ということでございましたが、もう少々協議に時間を要するということでありますので、11時10分まで、再度休憩とさせていただきます。
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午前11時00分  休 憩
午前11時10分  再 開
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〇議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、本会議を再開します。
次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
私の質問は、1項目、公営住宅のあり方についてであります。
本町では、昨年、芽室町公営住宅等長寿命化計画の見直しが行われ、平成32年度における目標管理戸数は734戸となりました。
現在、734戸の公営住宅があり、入居率は平成28年8月末現在、92.8%となっています。現在入居されている世帯は、高齢者世帯、単身者の割合が高くなっており、障がい者世帯の入居も少なくないことから、高齢化に対応し、安心して暮らせる住環境の整備が必要となっています。
今後のまちづくりの観点、福祉的な視点からも、公営住宅の果たす役割はますます大きくなると考えることから、以下の3点について伺います。
1点目、公営住宅の役割と今後のあり方について、町としてどのように考えているか伺います。
2点目、建て替え、個別改善等の実施に際しては、入居者の状況に十分に配慮し、理解と協力を得ながら実施することが必要と考えますが、町としてどのように取り組まれていく考えか伺います。
3点目、第5期総合計画や関連計画の確立によって平成32年度以降の具体的なあり方がはっきりすると考えますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。
以上、1回目の質問といたします。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 答弁の前に、急遽議会日程の変更までさせていただきましたことをおわび申し上げたいと思います。
渡辺洋一郎議員の御質問にお答えいたします。
公営住宅のあり方についての1点目、公営住宅の役割と今後のあり方についてであります。
本町における公営住宅は、現在、17団地、734戸であり、その役割は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としたものであります。
したがって、今後においても、芽室町公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を行っていく考えであります。
次に、2点目、建て替え、個別改善等の実施に際し、入居者の状況に配慮した取り組みについてであります。
本町では、平成23年3月に策定した芽室町公営住宅等長寿命化計画の修繕・改善の事業プログラムに基づき、団地ごと、住宅の棟ごとに計画実施しているところであります。そのため、実施に当たっては、事前に入居者に対する説明を十分に行い、理解を得ながら進めることを基本としており、今後もその考えは変わらないものであります。
また、老朽化した公営住宅5団地の382戸につきましては、将来的は用途廃止とし、除却の対象と考えているものであります。そのため、新規の入居者募集を停止し、現在入居している方が安心して生活が継続できるよう取り進めておりますが、中でも修繕の施しようもない築年の古い住戸につきましては、入居者の個別意思を尊重しながら、住みかえ等に取り組んでいるところであります。
次に、3点目、第5期総合計画の策定を検討するに当たり、関連する個別計画の策定等についてであります。
第5期芽室町総合計画は、本年度から策定作業に入っておりますが、個別計画である芽室町都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定も本年度並行して着手したところであります。
今後の町の人口の推移や年齢構成の見通しなどを踏まえた土地利用の方向性を定め、将来の生活空間をデザインすることが重要であり、町内の住環境や生活環境が快適なものとなるよう、一体的な調整を図っていかなければなりません。
また、住宅施策関連個別計画である芽室町住宅マスタープランの見直し及び芽室町公営住宅等長寿命化計画の全面的な改定は平成31年度と平成32年度であることから、いずれも平成30年度に策定される第5期芽室町総合計画の基本構想をベースに策定する考えであります。
以上お答えといたします。
〇議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) それでは、1点目から再質問させていただきます。
公営住宅の役割と今後のあり方について、先ほど1回目の御答弁で町の考え方を伺いました。
少子高齢化の進行に伴いまして、高齢者の増加ですとか社会情勢が大きく変化しています。低額所得者に加えて高齢者、障がい者、子育て世代など、多様化した方々への対応が求められていると思います。
公営住宅は、これからも多くの人が安心して暮らせるように住宅セーフティーネットの中核としての役割を果たしていく必要があると思いますが、近年では公営住宅の供給とあわせて団地集会所や周辺施設などを活用した子育て支援ですとか高齢者の見守りといった生活支援に係るサービスを提供する事例も増えてきています。
福祉の拠点整備も含めて複合的な取り組みが求められているというふうに思いますけれども、本町において、これから先、求められる役割についての認識を再度お伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 今、御質問のとおり、公営住宅は一応法で定められた大きな大きな役割というものがありますし、目的もありますから、どうにでもなるということではないわけでありますが、ただ、今御質問がありました、今私たちを取り巻く生活環境の多様性、これはいろんな形で、かつてとは違う要素がどんどん出てきていると。加えまして、子供たちは少子化でありますから、子供たちが地域の力をかりながら育っていくという、この環境をどう整備してあげようかということを行政も少し背中を押してあげなければいけないような、そんな環境もあると、私はそういうふうに認識しております。
したがいまして、御質問にありましたとおり、今、いろんな要素がありまして、そのニーズの多様性に私たちが子育ても含めた住環境づくり、あるいは日常の消費生活、消費行動も含めた住環境づくり、これはトータル感を持って眺めていかなければならないわけでありまして、住宅をあるところに新しく作ったから、それでいいではなくて、その住宅を取り巻く環境が子供の育ちの中で、あるいはお年寄りが一人で暮らしていくために環境としてどうなのかということは常に考えていかなければいけないと思っています。
したがいまして、ほかの質問、3点目ともちょっと関係ありますけれども、いろんな計画を関連性を持たせながら進めていく、そして公営住宅の建設にもつなげていく、運営にもつなげていく、そういう考え方を持っているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) お考えについては理解しました。
本町におきましては、今、障がい者就労支援に非常に力を入れているところでありますけれども、住宅の確保の問題は非常に大きな課題だというふうに私は考えております。そういった、特に単身者でも入れる、障がい者に対応したような公的な住宅の整備などに関しては町としてどのように考えているのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私たちも障がいをお持ちの皆さんの生活をどう支えていくかということで、行政ができる仕事というのは、やはり長年考えていきますと、その障がいをお持ちの皆さんの生涯を考えいくと、一つには働く場の提供であり、もう一つは住む場所の提供であると、行政ができる行政サービスというのはこの2つだというふうに認識しております。
それで、とりあえず就労の場については方向性も見えてきているわけですが、並行して、今、住宅の問題にいろいろ取り組んでいるわけでありますが、今、とりあえずは福祉関係の団体・機関の皆さんがお考えになっておられる集合住宅のようなものを完成させていき、さらにそれ以降については、今御指摘がありましたとおり、町といたしましてもそれらの皆さんが町中で、しかも集合住宅の形式よりも、むしろ一般住宅に近い形式の中で、例えばケアハウスみたいな生活ができないかというようなことを理想として考えておりまして、今、担当課とは、まだまだ、ちょっと先の計画になりますけれども、基本的な考え方としてはそういう考え方をベースにして実現できないかということを今模索をしているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 理解しました。
就労の場と住む場は一体的に提供されることが必要だと思いますので、できるだけ早く整備していただきたいというふうに思います。
現在、町の公営住宅の管理戸数というのは734戸というふうになっております。昨年、芽室町の公営住宅等長寿命化計画の見直しが行われまして、平成32年度における目標管理戸数734戸となりました。このことにつきまして、人口に占める割合ですとか世帯に占める割合について、多いのか少ないのか、町としてはどのように捉えているのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私たちは、まちづくりをやっていく中では当然人口推計というのをよくやりますけれども、人口推計というのは何のためにやるかといったら、人が何人いるかということよりも、その町の将来規模がどうなるかということをまず想定していくんですね。それに合わせて当然世帯数も予測されますし、世帯数の予想とともに居住の区分、これが例えば持ち家であるか公的な住宅であるか私的な住宅であるか、その数も当然推計していくわけであり、そのトータル感の中で公営住宅の戸数も当然考えていくわけでありますから、社会環境の変化とともに公営住宅の戸数も少しずつ変わっていくということは当然出てきますよね。そういう意味では、この734戸が多いのか少ないのかといいますと、これはそういう意味での適正戸数をそれぞれ推計してやっているつもりでおりますので、その全体的な調整というのもありますけれども、調整した後の適正値ということで考えていけば極めて適正な戸数ということで、この734という戸数を算定していると、このように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 私が全道全て調べましたところ、まず芽室町の公営住宅に対する人口比は3.9%、世帯比で9.3%になります。全道179市町村の平均で見ますと、世帯比のほうが分かりやすいと思いますので世帯比で申し上げますと12.2%、144町村だけで見ますと世帯比で13.3%となります。芽室町は179市町村では44番目に公営住宅が少ない、144町村では22番目に少ないことが明らかになりました。
各自治体によって状況が大きく異なりますので、一概には言えませんけれども、芽室町の状況については決して多い状況ではないというふうに私は思っています。
この芽室町の公営住宅等長寿命化計画というのは平成32年度までの計画となっていますけれども、公的な支援によって居住の安定を図る必要がある世帯数、先ほど居住区分のお話ありましたけれども、これからも同じような構成比率で必要だというふうに考えます。
公営住宅は、公営住宅法第1条ですとか憲法第25条を保障する上でも自治体の責任を明確にしておりますけれども、それらも踏まえまして734戸は維持していくべきだというふうに私は考えますけれども、管理戸数について、現時点でのお考えをお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 実は、公営住宅の管理コストを何ぼにするかということは、例えばこれ、単純に他町村との比較で多い少ないという、これは私は論議としては余り有効な論議ではないと思っているんですね。例えば推移なんかが非常に大切だというふうに思います。
どういうことかといいますと、私どものまち芽室町は、昭和40年代というのは実は民間借家というのがものすごい少なかったんですね。ですから、そのときには公営住宅の管理コストというのは全体に占める割合というのは極めて高かった。だけれども、一気に、ちょうど昭和45年の国勢調査以降だと思いますけれども、民間の、要するに住居区分でいきますと民間賃貸アパートという施設区分が一気に多くなっていくんですね。そういうものとの流れの中できちっと見ていきますから、単純に比較はできないわけでありますけれども、そういう意味では、私たちも例えば住宅マスタープランあるいは長寿命化計画、その中で戸数をきちっと将来予測を立てていくというのは、そういう意味で立てていくんですね。だから、その中では民間の住宅あるいは持ち家の割合、単身アパート、そういうものをずっと推計していきながら算定していきますから、そういう算定の仕方はこれからも継続して住宅マスタープランあるいは長寿命化計画の中には反映させていきたいと、こういうふうに考えております。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
前回の一般質問で移住のことを話しましたけれども、空き家の活用ですとか移住のお試し住宅の確保ですとか、公営住宅を活用した取り組みというのは非常にこれから幅を、広がりを持っているように思いますけれども、今後整備していく中で、こういったことには力を入れていきたいということがあればお伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 公営住宅については、1回目の御質問でも申し上げましたとおり、法律がありますので、御存じのとおり総則の中に明らかにこの法律の目的ということがありまして、公営住宅はこのためにという明確な目的が定められています。ですから、その目的を逸脱するわけにはいきませんけれども、ただ、居住される皆さん方の多様性ということは当然環境的にもありますので、その多様性の中で、例えば定住・移住なんかもそうですけれども、そういう新しい居住動機の実現がどう図られるかということについての手法として公営住宅を活用していくということは、これは起こり得ると思います。
ただ、全くその目的が、建設目的を無視してやっていくわけにいきませんので、その辺のバランスはとっていかなければいけないと考えていますが、現在の流れから言うとその選択肢の中には入っていくというふうに捉えていただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 大阪では、公営住宅の空き部屋を就労が安定していない単身の若者に無料で提供して、若者の就労ですとか住宅、コミュニティーの観点から取り組んでいるということも聞いております。ぜひ、法の範囲内にはなると思いますけれども、そういった活用についても検討していただきたいというふうに思います。
それでは、2点目に移って質問を続けたいと思います。
芽室町の公営住宅等長寿命化計画については昨年見直しが行われたわけですけれども、住民への周知の方法ですね、どのように行ったのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 長寿命化計画の住民周知に対する御質問でありますけれども、この長寿命化計画というのは言うなれば行政計画、管理者サイドの計画ということになります。したがいまして、計画は策定こうやってしていくんですけれども、策定した後の例えばパブリックコメントですとかそういう一般的な住民の御意見を聞くような場の中には提供していっています。
あと、個別の公営住宅改修計画や何かは、団地ごと、入居者ごとの説明会などを実施しますけれども、それとはちょっと性格が違いますので、住民個々への説明会という行為までは用いていないということであります。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
昨年、「すまいる」を見てみましても、どこにも掲載はありませんでしたし、公営住宅に住んでいる住民の皆さんからは「3年後には出ていかなければいけないんでしょうか」ですとか、「家賃が上がるんでしたら今のところに住んでいたい」というように不安の声がたくさん寄せられております。
自分たちの住んでいる家が3年後にどういうふうな計画になっているのかということを、情報を正確に、早目に伝える必要があるというふうに思いますけれども、この点についてはどういうようにお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私ども、長寿命化計画というのは基本的には今の建物をいかに長く使っていくかと、そういう、基本的にはそういうことですね。そういうことでやっていきますけれども、入居される皆さんの中にいろんなお話が流れていくことはおありだと思うんですね。でも、私たちは現実的に個々の公営住宅の改修計画、建て替え計画などを持っていましたら、必ず早い段階から地域には説明してございます。
ただ、次のを見ていまして、次はうちへ来るんではないかなとか、いろんなお話が出てくるんだと思いますけれども、私たちは今のところ、そういう意味で入居者の皆さんから、どうしたらいいんだろうというような問い合わせはないんですね。もしありましたら、当然説明させていただきますけれども、現実的にはそれぞれの建て替え計画あるいは改修計画を持った段階ではそれぞれのところに説明するということは行っています。
加えて申し上げますと、特に私たちは、例えば改修計画なんかも団地ごとにやったりブロックごとにやったりしていきますから、そういう意味では大体見えていくんですよね。そういう意味では私たちも実行計画は3年ローリングやっていますから、場合によっては何年後にはこうだねという、ここの団地へ行くねということも出てきますから、そういう説明することがありますけれども、全く説明がないということは一応何もない、現状のままだと、こういうようなことでありまして、決まりましたら、改修などを含めて決まりましたら、それはそれで説明をさせていただいていると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 芽室町の公営住宅等長寿命化計画では、先ほど1回目の御答弁にありましたように除却になる団地が5団地、382戸、既に存在しているわけですけれども、そこに住んでいる住民の方には、建て替え計画やそういった改修計画ができた段階で説明していこうというお考えなのか。その辺については既に説明されているのかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 将来的には、やっぱり古いところについては除却しなければならないという計画は、当然計画書ですから持たなければなりませんよね。そういう意味では、計画書の中には入ってございます。
ただ、先ほど1回目でもお答えしましたとおり、私どもも入居者の入居意思を尊重するということをベースにやっておりまして、入居者の皆さんの意思を無視して取り扱うというつもりは全くございませんし、そういうふうに扱ってきた経過もございません。
それで、一応今のところ除却の計画は持っていますよと、長期的に、長寿命化計画の中でですね、なっていても、さっき言ったように実際にまだその実行計画の計画策定までいっていないものについては一切お話はしてございません。ただ、将来的に住居の状況を見ながら、説明をしなければならないときが来たら、それは説明は当然していかなければいけないと思います。
一応今のところは、具体的な建て替え計画を一つ一つ持っている段階にまでは至っていないと、このように御理解いただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
ただ、今住んでいる皆さんから不安な声が上がっているというのも事実ですので、正確な情報を伝えることによって情報が錯綜しないことにもつながると思いますので、そういった面では正確な情報をきちんと住民の皆さんに伝えていくということが必要だというふうに思います。
それで、長寿命化計画の中では、推進に向けてということで3つ挙げられていますけれども、一つが公営住宅等入居者等との合意形成、2つ目が整備対象団地の入居者の意向把握ということでアンケート調査などを行い意向を把握しますというふうにあります。
こういったところで、先ほどの入居意思を尊重するですとか、そういったところの意向を把握していくのかなというふうに思いますけれども、このアンケートについてはいつ、どのように行う予定なのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 長寿命化計画を策定するときにはアンケート調査って実施しているんですね。だけれども、それと違って、さらに個別の例えば除却が必要になってきたときに、その除却を合意形成していくために、あるいはその意向を確認するためにということになりますと、これはまた当然別にやらなきゃいけないと、団地ごとに該当管理戸数ごとに、そう思っています。
ですから、今、その計画はまだ持っていませんから、いついつから除却に入りますという計画はまだ持っていませんから、その公営住宅の管理の適正な年度ごとの管理計画がしっかりと立てなければならない段階に来たときには当然そのアンケート調査などによって意向調査は行わせていただき、それを最優先して考えていくと、このように考えております。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 既に除却になるという計画が昨年策定されているわけですけれども、住民の意向をいつ、どういうふうに聞いていくのか。除却というふうに対象になっている地域の皆さんが不安のないようにされるのがいいかなというふうに思いますけれども、その推進に向けてというところで、3つ目ですね、入居者への情報提供ということで、説明会を開催し、団地の再生方針、改善のメリット、建て替え後の家賃、家賃の激変緩和措置などを明確にしますというふうにあります。
これに関しても、説明会を開いたり、住民に対する周知を今後どういうふうに行っていくのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これも直近で緑町団地を除却したのは御存じだと思いますけれども、あのときにも随分、きちっと時間をかけてやらせてもらうということを方針として打ち出しながらやってきましたけれども、今御指摘のあったようなことについては、やはりそういった除却計画を明確に策定した段階で、もちろん作成するときにアンケート調査なんかやりますけれども、作成した段階で私たちも住民説明会というのは何回もやってきましたし、それの繰り返しをしながら、一人でも多くの皆さんに御理解をしていただくような、そういう方法を用いなければ、これは居住権の問題もありますから、それは役場だから、あるいは管理者だからということにはならないわけでありまして、手法としては、その手法はあのときに既に実践した事例がありますので、これからもあのときと同様の手法はしっかりと守っていきたいと、このように考えております。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
今後、除却計画がきちんと作成できた段階で説明を行っていくということだというふうに思います。
除却対象となっている、例えば花園町西団地の簡易平家については移転集約というふうになっていますけれども、移転先はどこになるのか、新たな建設ですとか整備などは予定されているのかどうか、住民の方は非常に不安に感じております。
そういったことも含めて、受け皿作りについての構想と見通しについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 受け皿作りというのは恐らく新しく作る場所のことかなと思いますけれども、そういう意味では、管理戸数を明確にしていかなければ受け皿は必要ないわけでありまして、あるいは除却だけで終わっていく場合にも、これも受け皿は必要ないわけであり、ただ、今ある住宅に移り変わっていただくという方も受け皿というふうに考えていくのであれば、それはやっぱり個々のニーズがおありになりますから、個々の皆さんとお話し合いをして、そして一人でも多くの皆さんが満足できるようなやり方を進めていきたい。
これは、さっき申し上げました緑町団地のときも手法としてやっていますけれども、住みかえしたいというような方のニーズにどれだけ寄り添って応えていけるかと、これはまた全力を挙げていかなければ、当然こういう問題は実施できませんので、計画決めたから、簡単に来年はやりますよという、こういうやり方とは全く違うというふうに考えていただきたいと思います。
今現在は、その除却戸数を、除却ということで決めている戸数は、これは除却ですから新しく作るということではありませんので、そういう意味では受け皿までは考えていないと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 分かりました。まずは管理戸数を明確にしていくというところからの出発ということを理解しました。
私がこの2点目で申し上げたいのは、住民の合意形成なしにこの公営住宅の事業というのは進められないということなんだというふうに思います。住民の間に情報が、違った情報も流れていて、非常に錯綜しておりまして、不安も広がっています。丁寧な説明と正確な情報提供が必要だというふうに考えますけれども、いま一度、町長のお考えをお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) それは私も全くそのとおり考えています。何回も言いますけれども、緑町団地の移転のときにも、実は地域から大変な声があるという御指摘もございました。私も直接、第1回目の説明会のときに説明会の会場に行きました。行って、いろいろ声を聞いていたんですが、実はそうではなくて、ただ、一体何がどうなのかがよくわかっていないということから起きる、そういう不安でありました。
ですから、私たちは、よし、これからやっていかなければいけないとなったときに、いち早く、アンケート調査だとかそういうものも踏まえてやっていくわけでありますから、アンケート調査の声はこうだった、だけれども、そうはいっても、最終的には個別の居住権をいかに守って、そしてこれを実現できるかと、そこに結びつけていかなければいけませんから、強引なやり方ができるということは全く考えていませんし、そういう意味では緑町の移転は非常に多くの皆さんに御協力いただきましたけれども、上手にいった事例だというふうに私は考えております。
したがいまして、今後、一連の計画を持っていく場合には、やはり緑町のあの事例を大切にしながら進めていこうという考え方は変わらないというふうに認識をしております。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 町長のお考えは理解しました。
それでは、3点目に移って、最後の質問をします。
第5期芽室町総合計画基本構想をベースに、全面的な改定は平成31年度、32年度に行うということですけれども、公営住宅は低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世代、被災者など、多様な対応が求められているというふうに思いますし、各セクションが連携しながら計画策定を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、そのあたりの横の連携の方策について、現時点で考えているものがあればお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 横の連携の方策ということになりますと、これ組織機構上の問題もあろうかと思います。
私は、今、私どもの町で今やっている仕事のやり方というのは、横の連携が当たり前だというような仕事のやり方って結構多いんですね。災害のときなんかも本当にそうだったんですが、上部機関や何かからも、芽室のその横の連携の速さというのはよく指摘されまして、非常にうれしかったわけでありますけれども、今回のこの公営住宅の問題、これはいろんな居住環境を持った人たちがいまして、そして居住していただくという観点では、これは一つになりますよね。ですから、当然その居住環境を持った方々にはいろんな政策がいっていますから、そこには既にその政策提供のセクションがあるわけでありまして、横の連携をとるのは当たり前であると、私はそう認識しております。
実際に、今も、災害もそうでありましたけれども、今、これも高く評価されているのは子育ての障がい者就労、これも横の連携というのがベースになってなされていまして、役場内部全体の中では、今や自分の課では完結主義で仕事ができないと、横の課、隣の課とどう手を結ぶかということは、今かなり管理職の皆さんも念頭に置いて仕事をやっていますので、これは公営住宅という住居が持つ特殊性を考えると当たり前のことと、むしろそういうふうに認識しながら進めていきたいと、このように考えております。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) 第5期の芽室町の総合計画をベースに各個別計画の見直しとあわせて進めていくということで1回目御答弁いただいていますけれども、こういった個別計画の方針が明確になっていくことによって住民の皆さんへの説明も早目にできますし、公営住宅の事業が進めていけるのではないかというふうに思いますけれども、最後に、今後の公営住宅に対するあり方について、再度町長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは1回目のときにも申し上げましたけれども、一つとしては、公営住宅が持つ、それこそ多様な皆さんをどう、多様な皆さんの入居、住居確保ということをどう進めるかということでいきますと、まさしく横の連携というのは非常に重要な問題になると。
それから、当然そういうことで考えていきますと、町が持っている個別計画、これもいろんな計画がこの関りを持っていると。1回目の答弁でもお答えしましたが、総合計画が、これはもう最上位の計画として存在しまして、そして芽室町の都市計画マスタープランあるいは適地適正化計画、これらは建設都市整備課の計画でありまして、それらの名前が普通にこうやって住居の関係で出てくる、あるいは長寿命化計画、これも建設都市整備課と公営住宅を担当しております住民生活課、双方で協議して作っていくと、こういうことになっています。
ですから、今御質問があったように、これからもこの計画につきましては、公営住宅の問題につきましては当然のように個別計画の中でお互いに、計画としては別になっていても、上位法と流れを捉えていくと総合計画の基本構想に行きついていると、つまりそこからスタートしていると、こういう流れはこれからも計画策定の手続の中でもとっていきたい、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
〇議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
〇1番(渡辺洋一郎) お考えについて理解しました。
今回の質問では、公営住宅に対する役割ですとか今後の方向性について確認することができました。引き続き、今後の計画推進の経過も見ながら、改めて質問をさせていただく機会があればというふうに思います。
以上で質問を終わります。
〇議長(広瀬重雄) 以上で、渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
ここで午後2時まで、昼食休憩並びに災害対応の関係で午後2時まで休憩といたします。
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午前11時51分  休 憩