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◎ 日程第16 会議案第3号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書提出の件
○議長(広瀬重雄) 日程第16 会議案第3号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書提出の件を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 会議案第3号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書提出の件について御説明させていただきます。
  我が国の国土の約5割を占める森林は、国土や生活環境の保全や林作物の供給など、国に欠くことのできない多様な公益的機能を有しています。さらに近年は、生物多様性の確保、生態系の維持など、森林の地球環境に及ぼす影響の重大性が改めて認識されるようになってきています。今後につきましては、地域特性に応じた森林の整備、保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の施策の充実・強化を図ることが必要と考えることから、国においては次の3点を実現するよう強く要望するものであります。
  一つ、市町村が継続的に森林の整備などを着実に進められるよう、「森林環境税(仮称)」を早期に創設すること。税制度の創設に当たっては、都道府県の積極的なかかわりのもと、森林の整備はもとより木材の利用を含め幅広く活用できる仕組みとすること。
  二つ、森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。
  三つ、森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。
  このことについて、議員の皆様の御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化は、国土保全と喫緊の課題となっています地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮のために大変重要であると考えます。しかし、国民負担増の視点から看過できない点があるという考えから、提案者にお伺いいたします。
  まず、森林環境税を記書きの1について求めております。この森林環境税につきましては、既に地方税として37の府県が施行しております。この、今求めている森林環境税と、こうした自治体が既に施行している森林環境税についての整合性といいますか、関係をどのように認識されているのか、違いがあればその点についてもお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 今、おっしゃられましたように、37都道府県で既に実施されております。その総額は約300億円となっております。
  ただ、今やっている県では、森林整備以外にも幅広く活用されておるようでございます。国が課税することによって、森林整備を中心に本町のような町村が、その地域特性に応じて使えるということなので、国に今回の意見書の提出としたものでございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  既に府県が導入している森林環境税との違いについては余り明確なお答がなかったというふうに思いますが、国がこの森林環境税を施行するようにと、制定するようにというふうに求めている記書きだというふうに認識をいたします。その上でお伺いいたします。
  これが条例制定されると、法制定されると、税制改定が行われるということになりますと、既に導入されている府県からは二重課税になるという批判の声も上がっておりますし、全国民に負担が増となるというふうに認識をいたしますが、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 森林に関する税金は、ほかにも地球温暖化対策税もございます。また、国が新税を導入すれば二重課税となるおそれもございます。ですから、その辺の整合性というか、その辺の調整を平成30年度までに整備する計画で、国の方は進めておると聞いております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  国民の負担増になるということだというふうに思います。
  今、提案者の方から地球温暖化対策税が施行されているというお話がありました。これは2012年10月から施行されています。環境に関わる全ての分野に関わって、環境に関する税金という意味では、製造責任、環境汚染物質を排出している大企業の製造責任、それと排出責任を厳しく問う環境保全のルール確立が重要だというふうに思います。この辺の議論が進まない中で、安易に国民全てに負担増となる森林環境税の創設を求めるということは、私は順序が逆ではないかというふうに考えます。この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) この前提として、市町村が主体となって実施する事業内容を明確にすることを国が求めております。具体的な事業主体、事業規模などを踏まえて整理しつつ整備していくということになっておるようでございます。
  北海道は、まだ自治体として課税しておりませんが、それぞれの県、個人住民税で500円から1,000円、法人住民税で1社当たり1,000円から2,000円、ばらつきはありますけれども課税しているようでございます。平成30年に向けていろんな検討がされることと思います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
  会議案第3号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書提出の件について、反対の立場で討論いたします。
  北海道の森林面積は554ヘクタールで、全国の森林面積の約4分の1を占めます。この北海道における森林の整備、木材の積極的利用については、山村地域の活性化を初め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の発展につながるものであります。森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るためにも、鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ることや、苗木の安定供給に向けた施策の充実を図ることは必要であります。
  しかしながら、この意見書では、森林環境税の早期実現を求める内容が含まれております。森林環境税については、国民の負担増になります。国民に等しく負担を求めるのではなく、地球温暖化対策税の拡充を図ることによって必要な財源を確保するべきだと考えることから、反対といたします。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 賛成討論はありませんか。
(発言する者なし)
  ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  これから会議案第3号について採決します。
  本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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