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◎ 日程第7 陳情第13号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出に関する陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第7 陳情第13号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出に関する陳情を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
中野総務経済常任委員長。
○総務経済常任委員長(中野武彦) 陳情第13号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情については、6月1日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後と6日、9日の3回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては陳情者を参考人として招致し、また企画財政課長及び財政係長に説明員として出席いただき、陳情の趣旨等の説明を受け、陳情に記載されている事項の国の地方交付税算定の基本的な仕組みと新たな算定方法等を確認し、本町財政に与える影響等について質疑を行う形で審査を行いました。
御承知のように、地方自治体は子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策・地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行や大規模災害を想定した防災・減災事業など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめ、人材が限られる中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。
質疑の後の自由討議においては、「業務を民間委託することが難しい環境の自治体もあり、陳情の趣旨には納得できる」、また「民間委託に取組んだ自治体への予算付けは悪くないが、環境によって取り残される自治体についてどうしていくのかがポイントである」などの意見が出されました。
意見交換の後の討論においては、「陳情文書にあるように、政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であると考える。記書き部分についても、記載の事項は必要であり、本陳情の趣旨は妥当であると考えることから、採択すべきと考える」、また、「参考人から今回の陳情の趣旨をお聞きし、また、説明員から地方財政についての説明を伺い、質疑からも自治体が必要とされる公共サービスを提供し、住民福祉の向上を図る役割を考えると、陳情文書の記書きは妥当で採択すべきと考える」との賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、総務経済常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第13号について採決します。
本案は、総務経済常任委員長報告のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
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