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◎ 日程第6 陳情第12号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第6 陳情第12号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
正村厚生文教常任委員長。
○厚生文教常任委員長(正村紀美子) 陳情第12号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書」の提出を求める陳情の審査結果について御報告いたします。
本陳情については、6月1日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後と5日、8日の3回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては陳情者を参考人として招致し、陳情の趣旨等の説明を受け、質疑を行う形で審査を行いました。
御承知のように、日本の教育にかかわる公財政教育支出は、対GDP比においてOECD加盟33か国の平均が4.5%に対し3.2%と大きく下回り、加盟国中ワースト2位となっています。その一方で、子供の1人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあり、日本の教育に関わる公的支出の貧困さを証明するものであります。
このような状況の中、子供たちの貧困と格差の解消は進まず、経済的な理由によって進学、就学を断念するなど、教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権も保障されない状況となっています。高等授業料無償制度への所得制限の導入や、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改定など、子供たちの貧困と格差は解消されず、経済的な理由によって進学、就学を断念することにつながるなど、教育の機会均等に影響を及ぼしています。
2017年度文部科学省予算では、少子化による基礎算定削減に加えて加配定数の削減に一定の歯どめをかけたものの、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律改正を伴う教職員定数改善は見送られました。また、教職員の7割から8割が、厚生労働省の月の時間外労働過労死ライン80時間を超えていることが、報道等でも明らかとなっています。子供たちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員の多忙と超勤実態の解消は喫緊の課題と言えます。
子供たちに行き届いた教育を保障するためには、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の改正を伴う教職員定数の改善と学校基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠です。
討論においては、「憲法第26条では、義務教育費の無償と全ての国民に対する教育の機会均等を保障しているが、OECD加盟33か国中ワースト2位という、教育機関への公的支出が低水準となっている。このことが、非正規教職員の増加、教職員の多忙と超過勤務、社会的格差の拡大による教育の機会均等の崩壊など、教育現場では様々な課題が出てきている。これらの課題解決のため、教育予算の確保・拡充を求めるもので、いずれも国が実施すべき喫緊の課題と考えることから、願意は妥当で、本陳情を採択すべき」、また、「教材研究の時間を確保するために朝7時に出勤し、夜の7時、8時に退勤するという超勤の実態、また放課後の少年団、部活動の指導などでなかなか子供と向き合う時間がとれないという厳しい現状や、子供たちと触れ合う時間を多く作っていくためにも、少人数学級の実現が大変重要であるとの現場の声。義務教育費国庫負担制度は、教職員の確保と適正配置のため必要な財源を安定的に確保し、義務教育費の根幹を支えていく制度であり、国庫負担率2分の1への復元は大変重要な要請である。子供たちへのきめ細やかな教育の継続的な推進、教職員の多忙化と超勤実態の解消に向け、国の施策として教職員定数の改善、学級基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現は必要と考えることから、願意は妥当で、本陳情を採択すべき」との賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、厚生文教常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
会議案第1号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書提出の件について、賛成の立場で討論いたします。
憲法第26条では、義務教育の無償と全ての国民に対する教育の機会均等を保障しています。しかしながら、今、教育の現場では、非正規教職員の増加、教職員の多忙と超過勤務、社会的格差の拡大による教育の機会均等等の崩壊など、教育現場に様々な困難をもたらしていることが明らかになっています。
委員会審査においては、参考人としてお2人の先生から学校現場の実態について説明がありましたが、なかなか子供と向き合う時間が取れないという厳しい実情があることが明らかになりました。
本陳情は、こうした現状において、教職員定数の改善、学級基準編成の制度改正及び30人以下学級の早期実現など、教育予算の確保・拡充を求めているもので、いずれも国が実施すべき喫緊の課題と考えます。
よって、この願意は妥当と考えることから、本陳情に賛成いたします。
以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第12号について採決します。
本陳情は、厚生文教常任委員長報告のとおり、採択すべきものと決定することに異議はありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
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