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  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、2項目について質問いたします。
  第1項目め、広島・長崎の被爆者が訴える核兵器禁止・廃絶への支援強化を。
  広島、長崎への原爆投下から72年目の夏を迎えます。原爆投下から11年後、被爆者によって日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が結成されました。被爆者援護、核兵器の禁止・廃絶を求める被爆者を中心とする取り組みは、国内では核兵器のない世界を願う多くの国民、自治体、団体に広がり、被爆者自らが身を挺して被爆の実相を語り継ぎ、核兵器の非人道性を明らかにしたことは、国連を中心とした国際世論を核兵器の禁止・廃絶へと動かしてきました。
  こうした中、今年の国連会議を舞台に、核兵器の禁止・廃絶を実現する上で画期的とも言える核兵器禁止条約採決に向けた取り組みが進められています。国連会議第1会期(3月)に続いて開かれる第2会期(6月15日から7月7日)で、核兵器禁止条約の審議・採決の方向となっているものです。
  本町は、昭和62年6月15日(1987年)、平和・非核宣言を実施、平成21年2月17日(2009年)、平和市長会議に加盟し、平和・非核を目指して取り組みを継続して来ました。
  今、被団協は、国連会議とともに、世論のさらなる拡大のために、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に取り組んでいます。通称、被爆者国際署名と言われております。
  核兵器禁止・廃絶をめぐって被爆者の長年の願いが実現する機運が国内外でかつてなく高揚する中、平和・非核宣言の町、平和市長会議加盟の町として世論高揚のために具体的な支援策を実施するときと考え、次の2点について見解をお伺いいたします。
  1点目、平和・非核宣言の町、平和市長会議加盟の町として取り組みについての認識を伺います。
  2点目、今後の取り組み実施について伺います。
  2項目め、子供の交通安全対策についてであります。
  平成24年に京都で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入した事故を初め、登下校中の児童等の死傷事故が後を絶ちません。車社会の中で安心して生活するためには、生活者の交通ルールの遵守とともに、行政、関係機関による安全対策が求められることは言うまでもありません。
  本町においても、交通安全対策を求める声が住民から寄せられています。とりわけ子供を交通事故から守る視点から、次の3点について認識をお伺いいたします。
  1点目、町内において住民等から交通安全対策を求められている箇所等、現状についての認識を伺います。
  2点目、子供の通学路を中心とする危険箇所についての認識を伺います。
  3点目、子供の通学路における安全対策強化についての課題と解決策についての認識を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目めの被爆者が訴える核兵器禁止等への支援強化をの1点目、平和・非核宣言の町、平和市長会議加盟の町として取り組みについての認識であります。
  以前の梅津議員の一般質問においても類似した項目でお答えしたところでありますが、その後も私の認識は変わっておらず、私は、我が国が安心して暮らせる平和な社会が恒久的に続くことを強く願っているものであります。
  2点目、今後の取り組みについてであります。
  本町では、平和・非核宣言に関する決議を昭和61年3月に当時の議会において全会一致で決議し、平和市長会議へは平成21年3月に加盟し、今日に至っております。
  この間、町では、平和社会の実現に向けた大きな事業として、昭和62年に平和・非核宣言を踏まえた宣言看板の設置、平成7年に被爆50年事業として、図書館前に銅製のモニュメントを設置し、公民館、図書館、役場などを会場にパネル展、ポスター展、ビデオ上映などを行ったところであります。
  今後の取り組みの一例としては、非核・平和宣言の町を啓発するために、町のシンボルの一つとして、芽室町公共サイン整備構想との整合性を図った、時代に即した意匠での整備計画の策定を検討しているところであります。
  次に、2項目めの子どもの交通安全対策についてであります。
  1点目の住民等から交通安全対策を求められている箇所等の現状認識と、2点目の子供の通学路を中心とする危険箇所に係る認識について、あわせてお答えをさせていただきます。
  町民意見として平成7年から交通安全対策を求められている箇所について、現在まで約130か所あります。町では、通報や要望を受けた際には、速やかに警察等関係機関と情報共有し、現状把握、確認後、解決に向けた協議を図ることとしています。
  しかしながら、通報や要望の内容は、主に道路標識、横断歩道の設置、信号機の新設など、町行政が事業主体者でない要望が多く、地域住民や関係機関との協議により、個別の箇所に応じ、町行政として速やかに実施できる方策を検討、判断するなど、段階的な対応を視野に入れて解決を目指す工夫をしているところであります。
  3点目の子供の通学路における安全対策強化の課題と解決策の認識についてであります。
  交通安全対策については、ハード対策として、関係法令等の基準を満たす道路構造等の維持と確保が大前提でありますが、ソフト対策として、それぞれの道路環境に応じた交通安全の指導、啓発事業実施を並行させるなど、複数の方策を組み合わせて取り組むことが不可欠であります。特にこのソフト対策にあっては、人として及び社会としての自覚、認識や実践力に基づくものであり、今後も継続すべき不変の姿勢と考えております。
  なお、町内全ての通学路における安全対策については、日ごろから教育委員会とも十分連携を図り、緊急的な対応と日常的な対応を念頭に置き取り組んでおりますが、今後も継続して対応してまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。
  今日、ちょうど6月16日であります。質問の中でお伝えしてあります国連会議第2会期、ニューヨーク時間でちょうど15日、始まるということであります。日本とニューヨークは13時間の時差があるということですので、1日目の会議を終えて、2日目、今、日が変わったところかという、そういう歴史的な日とも重なっております。
  この国連会議、今回は100カ国以上の代表と、世界の反核平和NGOが参加するということで、史上初めてとなる核兵器そのものを禁止する条約の実現に向けて議論がされます。会期末の7月7日までに既に出されております条約の草案について議論が行われて、そして最終的には7月7日までに恐らく採択されるだろうというふうに見られております。日本からも当然被爆者の代表の皆さん、被団協を中心として多くの団体、個人が参加目指してニューヨークに出発したという状況になっております。国連の舞台の話で、私たちのふだんの身近なところとは、余りそういった密接な関係があるようには思えないというお考えの向きもあるかと思いますけれども、今、地球上でグローバル化が進んで多様化が進んでという中で、いつ何が起きるか分からないという状況の中では、非常に日常の生活と密接に関わっている課題だというふうに考えます。
  まず、本町は、御答弁にもありました非核・平和宣言の町、そして平和市長会議にも参加されているということでありますけれども、当時の、これも前に一般質問でお伺いしたときに答弁いただいておりますけれども、短いですから読み上げたいというふうに思うんですけれども、世界の平和は人類共通の願いである。我が国は世界で唯一の被爆国としてその悲劇を二度と繰り返すことなく私たちの住む芽室の美しい自然と豊かな文化を守り、安心して暮らせる平和な社会を子孫に引き継ぐため、ここに芽室町議会決議のもと、平和・非核宣言をすると、このような内容であります。先ほど町長言われました、町として出したものを議会が議決したということです。振り返ってみましたら、住民の皆さんの声もきちんと入って、議論されて提起されているということです。
  平和市長会については8年前になりますけれども、ここにも加盟していると。私は、こうした人類にとって非常に大事な、それこそ不変的に変わりようがない大事な原則に対して、基本的に長い間取り組んできた。非核・平和宣言行ってから30年たっています。こういったことは、やはりどういう役割を果たしているのかということを、一定時期が来たときには、その成果、役割といいますかね、果たしてきた役割をきちんと認識する、住民の皆さんと共通認識を持つということも非常に大事なのではないかという考えから、今日、国連でのそういった動きがある中で質問として取り上げました。こうした基本的なことについての長年の取り組みの成果をやはり行政としてもきちんと確認すべきという考えについて、町長のお考えはどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、平和・非核宣言の町芽室、この観点に立っても、成果を評価するという段階かどうかと、あるいは成果を評価する、そういう性格のものかどうかということは、私たちはやっぱり十分考えていかなければいけないと思うんですね。この平和・非核宣言の町、これを宣言した目的は何でしょうかということを考えていきますと、その宣言したことを評価するという、その評価では全く意味がないわけでありまして、宣言したときの目的に合わせてどう評価していくのかということが私は大切だと思っています。そういう意味では、今一般政策のように評価をすると、そういうものとは性格が違うと私はこう認識しておりまして、今評価をするということよりも、むしろまだ実現できていないこの非人道的な核兵器というものに対して、私たちはやはりこれからも厳しい目を向けていかなければいけない、そのように強く願っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長の今の御答弁ですね、ある面非常に当然のことだというふうに思います。結局、宣言したことが評価されるかどうかというのは、その願いが、まあ願いと書かれてありますけれども、本当に実現したのかどうかということでということになるのか、そういうお考えかというふうに思いますが、私は被爆者が72年間生きてこられた、大変な御苦労だったというふうに思います。そういった中で、今回の国連での核兵器禁止条約の草案が発表されましたけれども、被爆者への思いを非常に強く打ち出しております。そういったときに、それが大きな力になって核兵器禁止条約、人類史上初めての国際条約が成立する見通しが立ったというところまで来たということですが、被爆者の皆さん、72年間の人生というのは本当に大変なものだったというふうに思います。そういったときに、各自治体、それから住民、国民、さまざまな団体の皆さんが、とりわけ自治体がそういうもののない社会を目指すよという宣言を発するということは、どれほど被爆者の皆さんにとって大きな力強い支援になったことかというふうに思いをはせるわけです。そういう意味では、まだ願ったことは実現してはいないけれども、それを支えてきた役割というのは、私はしっかりと認識できるんじゃないかと、成果として考えていいのではないかというふうに思うわけですが、町長のお考え、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も議会で成果をと問われますとね、これは公人としてお答えしますので、先ほどのような答弁になると思うんですね。ただ、私も1人の人間でありますから、私人として今のような問題に対応しようとすれば、それは、この問題に対する諸外国の動きには、最近、今までの硬直感と違った動きが多々出てきていますよね。昨年のアメリカ大統領の被爆地訪問もまさしくそれの象徴だと思うんですね。ですから、そういう意味では少しずつ大きな前進が出てきている、変化が出てきている、私はそう思っておりまして、今回の国連会議の第2会期についても、そういう意味での私も今までとは違う香りを嗅ぎ取っていることはひとつ期待感としてもあります。ただ、成果をと議会の本会議で一般質問として問われれば、私はお答えは公人の立場でさせていただいていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ただいまの町長の御答弁で納得いたします。ただ、非核・平和宣言の内容も、住民の皆さんが集っていろいろ検討されて議論されて議会にかけられたという経過を考えれば、やはり町政の責任者として、芽室町が果たしてきた役割というのは、先ほど申し上げましたとおり、大変大きな役割は歴史的に果たした、もしくは果たしているというふうに認識していいのではないかというふうに思います。
  それで、被爆者の方ですけれども、今回、5月22日に国連会議の議長でありますホワイトさんという女性の議長です、コスタリカの方ですが、草案を発表しています。その中身について、いかに歴史的な、町長に言われたように、これまでにない動きが反映されているかということをお伝えしたいというふうに思うんですが、条約草案、これから完全なものに7月初めまでの議論の中で完成されていくんだというふうに思いますが、その中の基本は、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験など、主要な活動を包括的に禁止すると明確にうたっております。文字どおり核兵器は法律違反だよと、法に違反するよということを明確にうたっています。
  この条約がどう発効していくのかというその条件でありますけれども、草案16条で、40カ国による批准、受諾、承認または加盟がなされた90日後に発効するとあります。条約が通った後も、各国によりこうした手順が必要になるということでありますけれども、40カ国といいますのは、この国連会議に参加している、今の第2会期に参加している国、100カ国以上になっておりますので、恐らく通ります。その前文では、核兵器の被害者、括弧してローマ字で「HIBAKUSHA」と書かれてあります。これは、国際的にこうした呼び方を条約の内容に、前文に盛り込んだということは非常に珍しいことでありますし、被爆者のこれまでの取り組みに対する敬意の思いも入っているかと思いますが、核兵器の被害者、被爆者、核実験の被害者の苦しみを念頭に置き、核兵器の使用は人道法の原則及び規則に反すると宣言し、核兵器廃絶を誠実に追及すること、このことが明記されております。そういう意味で、この間、何年間かの世界の動きがこういう形で今、実っているということであります。そういう意味で、これからグローバル化する社会の中で、やはりこれを本当に実効あるものにしていくという意味で、もう一踏ん張り取り組みが必要になるときだというふうに思うわけです。
  今、町長、先ほど第1回目の御答弁で、願いは変わらないという御答弁をいただきました。しかし、この願いというのは、やはり実現するのであれば、人間の力で実現することができるのであれば、ぜひしなければならない願いだというふうに思います。それで、もう一つ、平和・非核宣言の町の取り組みと同時に、本町が取り組んでおります対外的な取り組みとして平和市長会があります。これは、既に世界中に……
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、一般質問でありますので、町の一般事務についての質問ということでありますので、事例ですとか実例については端的にお話しいただいて、何を御質問いただきたいのかを御趣旨をはっきりお願いしたいと思います。
○12番(梅津伸子) 1点目でこうした取り組みに対しての支援ということで求めたわけですけれども、平和市長会議に本町も入っております。これは世界中のたくさんの自治体、それから地域が入っておりますけれども、本町は8年前にここに入ったということであります。その中でも、これは去年の11月8日ですね、第6回の平和市長会議国内加盟都市会議総会で総括文書が出されております。この中で、核兵器禁止条約を実際に実現し、さらに文字どおり現実問題として核兵器を廃絶するために、今、被爆者が進めている被爆者国際署名、これに対して賛同し協力することとしたという総括文書が出されています。本町においても、加盟団体でありますから、当然来ているのかなというふうに思いますが、その点について確認、よろしくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を経過いたしましたので、14時45分まで休憩といたします。
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午後 2時35分  休 憩
午後 2時45分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  休憩前の梅津議員の質問に答弁を求めます。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の安田総務課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 御質問いただきました核兵器禁止条約の早期実現に向けてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮して力を尽くしていただくとする要請文につきましては、平和首長会議の発信先は日本政府ということでありまして、構成団体の本町には届いてございません。
  以上であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。
  それでは、日本政府が核兵器禁止条約を議論する国連会議を欠席しております。被爆国の政府としてあるまじき態度という国内外での批判も高まっているわけですが、それを市長会議として、被爆国としてリーダーシップを発揮するようにということを政府に対して求めた文書ということであります。同時に、これは知っているのか、平和首長会議ではこの署名についても取り組むということを公開書簡で書いてございます。そういう意味では、平和市長会議に参加されている自治体に対しても協力を呼びかけているというふうに認識をいたしますが、その点についての町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、安田がお答えしましたとおり、署名活動が市町村長に来ているものではないということであります。ですから、見解と言われましても、この問題に具体的にどういう見解を持っているかというよりも、署名を依頼されたときに、例えば一般論としてどう取り扱うかと、そういう見解でお答えしたいと思いますけれども、これは手法には工夫が必要だと思っています。私が私どもの町の職員に署名しなさいということにはならない。したがって、その辺の手法には十分工夫が必要であると、そう考えながら対応していくべきものと、こういうふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今の町長の御答弁は、大変よく理解いたします。
  毎年、平和行進、それから原水爆禁止世界大会、これは国際的な核廃絶運動のかなめになっている集会への地元からの参加でありますけれども、そういったことにも署名と合わせて一貫して支援を行ってきている。そういう点では、町としての支援ということで、核兵器廃絶運動への大きな貢献と言えるように私は認識いたします。
  それで、今、国連で国際会議が開かれるその中で、先ほど被爆者への思いということを言われましたけれども、それを何としてもやり遂げるということで、国際世論、とりわけ被爆国であります日本の世論の高揚というのは非常に求められているということが、先ほど申し上げたホワイト議長のほうからも被団協のほうに伝言があったということであります。既に出発いたしました日本の代表団、これまで去年の4月からこの署名が始められていると思いますが、合計で到達した署名数が296万3,889人分ということで、代表団が持っていかれたということです。うち、広島、長崎を初めとして11の県知事、それから全国で658人の首長さん、市町村長さんの署名が既に届けられたというふうに認識いたしますけれども、その中には本町における町長の名前も当然入っていらっしゃるかというふうに思います。それで、そうした取り組みとあわせて、先ほど申し上げましたやはり被爆国日本での取り組み、さらなる世論の高揚ということを国連でも求めております。
  その中で言われておりますのは、既に296万3,889人ということですが、10月に行われます国連総会で最終集約を行うということです。そのために、今そこを目指して、世界で数億の規模での署名を集める運動が展開されております。そういった中で、本町においても、町長先ほどお話ありましたことで、どんな方策があるのかということでありますけれども、それは様々あると思います。既に管内でも幾つかの町村、自治体が庁舎内の回覧、あるいはいろいろな形で集めた署名がこの連絡会のほうに届いているという実態があります。
  それで、そういった中では、本町においても何かいい知恵を出して被爆者のこの願いを実現すると同時に、本町は子育てに大変力を入れていますけれども、子供は未来でありますから、青い地球を青いままでという合い言葉がありますが、そういう意味でも本当に力を何らかの形で今のこの時期に支援できればというふうに思うわけですが、その点についての町長のお考えですね、今だからこそ何か支援できることがないか、とりわけ被爆者、国際署名の進展のために、これは党派を超えた、思想信条の違いを超えた国民的な課題でもあると思いますけれども、その辺でのお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の趣旨がちょっと幅広くて理解できなかったんですけれども、今回の被爆者の皆さんが出席をされております国連の第2会期での論議、要するにこれに対しては、御指摘のとおり、唯一の被爆国である日本の世論喚起、これは非常に大事なことだよという話が出ていることは事実ですよね。そこに向けた署名ということについては、もう間に合わないわけでありまして、そのことではなくて、今の御質問は、梅津議員たちも先頭になって頑張っていただいている通常の原水禁の国際大会や何かにおける署名、こういうことでおっしゃっているのかなと思って受けとめました。タイムラグがありますから、それしかないんだろうなと。これについては、私たちも自治体の代表として署名を求められ、署名をしていることは御存じのとおりでありますし、昨年は私は欠席だったものですから、副町長が代理で署名しましたら、私、梅津さんのほうから後で町長が署名していないって梅津さんのほうの機関誌にも書かれまして、ちょっと何か間違っていないかなと私思いましたけれども、そういうことの毎年やっているような活動に間に合わせた署名ということであれば、そのときにまた町民の皆さんを対象にした署名をみたいなことで動きをするのだとすれば、それは全くできないことではないだろうと、このように思っていますが、町民を対象として物を考えろという御指摘なのか、職員を対象として考えろという御指摘なのか、そのやり方によってまた方法もいろいろ変わりますので、ぜひそういうお考えがあれば、また具体的におっしゃっていただければ、そのときに十分担当の総務課長が相談に乗ってくれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 誤解されても困りますので、いや、そうは言いましても、謝罪しないといけないかなというふうに思いますが、先ほど町長の御答弁にありました平和行進のときの署名、町長御不在で副町長が署名してくださいました。そのことを、町長、首長さんの署名については公表されているわけですが、副町長も首長さんの代理として仕事上、同格でそういった場合は仕事されているということの認識を、受けとめるほうが認識不足で、芽室町を除いたということで公表されたということでは大変申し訳なかったというふうに思います。それは私がそうしたのではなくて、そういうことでは困るということを私も受けとめ団体のほうに申し入れをして訂正されたかというふうに思います。その辺は誤解を解く意味で釈明させていただきます。
  そして、整理でありますけれども、首長さんの署名なり御協力なりということは、これは一貫して核兵器廃絶まで続くんだろうというふうに、被爆2世の会も作られましたし、一貫して実現まで続けられるというふうに思います。同時に、今、町長が住民なのか職員なのか、いわゆる合わせて住民の方というふうに認識いたしますが、そこへの対応なのかということで、総務課と御相談してということで御答弁いただきましたので、後でその点は御相談に乗っていただきたいというふうに思います。
  ただ、やはりこれ、びっくりしたんですけれども、この間、北朝鮮が何度もミサイル発射実験を行っております。それへの対応だというふうに思いますけれども、この北朝鮮の核ミサイル実験については、核実験の開発のためだということは指摘されているところです。それに対応して、町内に今こういうチラシが、回覧でしょうかね、ということで、弾道ミサイル落下時の行動についてということで、J−ALERTの説明と、それを受けたときの住民の皆さんの対応をどうするかということが回覧されております。まさに冒頭に申し上げましたように、これは非常に住民の皆さん、実際に心配されておりました。そういう方もいらっしゃいました。ですから、そういう意味では、非常に核兵器の廃絶というのは、自治体の役割は住民の皆さんの生命と安全を守る、福祉の向上とあるわけですけれども、その視点からいっても非常に重要なことではないかというふうに思います。それで、先ほど総務課長、総務と、担当と御相談してという御答弁いただきましたので、この項目については終わりたいというふうに思います。
  それで、次、2項目めであります。子どもの交通、通学路の安全ということです。
  先ほど、1回目の御答弁をいただきました。これは、2項目めの1と2の質問ということ、まとめてということで御答弁いただきました。確かに子供たちの通学路については法的に定められておりますけれども、実際子供が生活する上で、学校を往復するだけではなく、登下校だけではなくて、例えば学童保育所へ行くとか塾に行くとか、いろいろなところで子供が通る、言ってみれば生活上の道路ということで幅広く押さえたという意味での町のまとめた御答弁ということで納得いたします。
  それでお伺いいたします。この間、答弁で平成7年から交通安全対策を求められている箇所については、現在、130か所あるということであります。そして、多くは町ではなくて公安ですね、警察等関係機関と情報共有とあります。これは町が独自にやるべきもの、それから別の機関、警察等がやるべきというふうに分けられるというふうに思うんですが、この間、解決した箇所、今130カ所でありますから、新しく出てくるということもあるかと思うんですけれども、この間、7年からちょうど10年間ですかね、解決した箇所、もしくは改善された箇所というのは何か所ぐらいあるのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これ、箇所数がどういうふうに意味を捉えられるのかという問題もありますけれども、例えば公安委員会ですとかそういうところでやっていただいた箇所については、町が徹底して要望してやっていただいたところについては、この後、総務課長から答弁させます。
  ただ、ぜひ分かっていただきたいのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、町行政が事業主体者でないものですから、地域住民や関係の皆さんと協議して云々という物の言い方ですね、これはどういうことかといいますと、ちょっともう少し具体的に言いますと、例えば交差点ございますよね。これが都道府県管理の道路だったと仮にしますよね。そして、ここに町道があったとしますよね。そうすると、この道路で要望が出ているんだけれども、この道路の要望の改善をお願いしても時間がかかるばかりでなかなか改善できないというときに、クロスしている町道だとか、あるいは町の歩道だとか、あるいは公共敷地、近隣にある公共施設の敷地だとか、そこに町が看板を立てることによって改善できるものは町が積極的に取り組むと、こういうやり方をやっているんですね。ですから、それの部分は入っていませんけれども、公安などに対してお願いし、改善した部分につきましては総務課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 設備ごとに申し上げたいと思いますが、信号機については3カ所の改善、一時停止標識については5カ所の改善、横断歩道の設置については1カ所の改善ということで、計9カ所が改善されております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 10年間で、各界の努力で9カ所改善されたということであります。これで約130カ所、さまざまな形であるということでありますから、なかなかこれは住民が安心して生活していく上ではまだまだ課題が残っているのかなというふうに思うわけです。この点について、御答弁の中で、町行政として速やかに実施できる方策を検討、判断するなど、段階的な対応を視野に入れて解決を目指す工夫をしているという御答弁が1回目にありました。このあたり、いつまでもほっておくわけにはいかないという認識は当然お持ちだというふうに思いますが、その中で段階的にどうしていくのかと。まあ既に町長の御答弁では具体的にやったところもあるということでありますが、対応を視野に入れて解決を目指す工夫をしているというのは、これは新たにこうしたらどうかということではなくて、日々そういう工夫をしているというふうな受けとめ方でよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私の答弁が大変分かりにくくておわびを申し上げたいと思いますが、先ほど私が申し上げたのは、それを申し上げたんですね。それをどうやって解決しているかということについては、今課長が言ったのは、まさしく先ほど申し上げた公安だとか北海道にお願いする部分だとかそういうことで、それ以外に、クロスする町道だとか、私有地、町有地で改善できるんであれば、そこでどんどん改善していこうよと、そういう知恵を出し、工夫をしながら取り進めているところが相当箇所あるという意味なんですね。ですから、130か所という数をどう捉えられるかというのは、それでちょっと申し上げたんですけれども、私たちも放置しておいても仕方がないわけで、当然これは人命に関わる問題でもありますし、加えて交通施設、あるいは道路施設の整備事情も十分分かっているつもりでおりますので、言って待っている、言ってありますから安心してくださいということにはならない、そういう状況であることも分かっていますので、じゃ何ができるのかということについては、現地を見て、地域の皆さんともお話し合いをさせていただいて、そして判断できるものは徹底してやっていくと。それで、なおかつできないものについては、やっぱり国や道にも継続して要望を上げていくと、こういう流れをとりながら段階的に進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。町ができないところは、国、道への要請をしていくということでありましたけれども、今、この国、道にこういった安全対策上要請している箇所数というのは、何か所ぐらいあるんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の安田総務課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 町長の1回目の答弁で約130という数字を申し上げておりますが、具体的な数字を申し上げますと全部で127カ所になります。さらに内訳を申し上げますと、多い順番で、道路標識の中で一時停止の標識新設というのが51です。割合で40%を占めます。次いで、信号機の新設が40、これは割合で30%になります。3番目には速度制限の見直しという要望が18あります。おおむね15%になります。最後、横断歩道の新設が12で、約10%、端数はその他ということになる、そんな内訳でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁で130カ所、それで今、それぞれの項目ごとに合計して127カ所、国、道への要請ということであります。これ、はっきり言って、見通しといいますかね、町長の御答弁では整備事情は理解できるということで御答弁ありましたけれども、127カ所については、先ほどの町長の御答弁と考えて合わせますと、どうなるんだろうというふうに思うんですが、その辺の見通しというのはどうなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これですね、ちょっと今、総務課長のほうから内訳も話がありましたけれども、これは20年前からの数字でありましてね、130というのは平成7年からの要望件数でありますから、そういう意味では20年以上前からなんですね。特に、ある新興団地を作ったときに、わっと出てきた要望が実は全体の7割以上なんですね。それで、その地域から出てきた要望が、その後のいろいろな道路構造だとか交通の安定性だとか流動化、流れのルール化だとか、いろいろ決まっていった後、そこからじゃこの要望が再度出てきているかといったら、出てきていないんですね。そういう意味では、実際に私たちもそのままの数を持っていますから今こうやって言っていますけれども、この中で今も継続して出てきている声というのはそんなに多くはない、このように認識しているんですね。ただ、それぞれの新興住宅の中でも、居住される皆さんの子供たちの年代だとか、それによってニーズも変わっていきますから、それぞれしっかり見据えながら、可能なものは要望としてやっぱり国や何かに継続して上げていくものは上げていきますけれども、今も徹底してこれらの強い要望がというところについては、要するに迅速性を求められているというところはそんなには今のところはないというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) そういう経過があるということであります。現在、これだけはどうしても何とかしなきゃいけないというふうに町が認識している、所管が町と別機関であったとしても、その辺は大至急何とかしないといけないという認識をしている箇所は何か所ぐらいあるんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これですね、私たちもやり方としては、例えば新設ばかりじゃなくて、例えば移設で解決するということも起こり得るんですね。それと、道路構造が少し変わって、そしてさらにまた場所をずらしたことで解決するというところもあるんですね。そういうこともありますし、もう一つ言いますと、御希望としては出ているんですけれども、ただやっぱり道路というものを利用する我々の立場でいけば、しっかりとやっぱり歩道を横断するというルールについては守らなければいけないという箇所もあるんですね。ですから、非常に難しい問題でして、今どれが緊急性があるんだと言われますと、130と言っている中で、今これとこれとこれが絶対というところはそんなにないんですね。だけれども、希望としてはやっぱり存在していますので、まだこうやって持っていますけれども、これは状況によってまた逐一、例えばこういうこともあるんですね、認定道路の変更だとか。だから、そういうものにあわせて、きちっとこれが緊急性を持ったものに上がってくるだろうというものもありますから、簡単には落としていっていないんですけれども、状況はそれら現実を眺めながら常に流動化していると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長が130カ所、20年間にある中で、こことここが緊急でという御答弁ができない事情というのは大変よく理解いたします。交番で伺ったときに、法律上こうだという形で横断歩道をつくっても、やはり地元の住民の皆さんとの思いと合わないということ、じゃあこっちにしたらどうかといったら、また別の危険性が増すということや何かで、いかに交通安全対策というのが難しいのかということを私も改めて認識いたしましたけれども、やはりそういう意味では大変なんだけれども、しかし何らかの形はとらないと、死亡事故も町内ではここ何年間で続いておりますので、特に力を入れいていただきたいなというふうに思うわけです。
  それで、町は、先ほど町長の移設、あるいは道路認定の関係というお話もありましたけれども、さまざまな具体的な要望箇所の中には、かなり大きな行政上の判断を下さなければならないところなどもあるのではないかというふうに思います。それで、その点についてお伺いいたしますけれども、この間、町は都市計画の見直し、それから第5期総合計画にあわせて都市計画マスタープランの見直し、それから道路マスタープラン、立地適正化計画の策定、これは平成29年、30年度に行うというふうになっておりますけれども、ハード面での対策というのも進めてきている、進めていく方向かなというふうに思って認識いたしました。それで、交通安全対策については、ハード面とソフト面での対応が必要なんだと。どうしても道路の整備、まちづくりと区画の整理という点ではハード面ですから、ただ、それだけではどうしても生活者の安全を守ることはできないという面で、ソフト面での充実というのが求められてくると思うんで、その両方を組み合わせて安全なまちづくりというふうになるんだというふうに思うんですが、この点でそういった都市計画、それから5期総に合わせた都市計画マスタープラン、それから立地適正化計画の策定、そして道路マスタープラン、これは平成30年度で現在のマスタープランは終わるようになっていますけれども、こうしたことが関連してくるのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方ですね、例えば道路の道道への格上げとか、さまざまな町の課題というのもあるかと思いますが、これらもある意味子供たち、あるいは住民の交通安全に関わってきますので、その辺どういうふうに入れ込むのか込まないのか、その辺について今の時点でどうお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちも、御指摘のとおり、例えば道道と町道の認定替えですとかいろいろなことをやりながら、整備をどう行っていくのかだとか、大規模な改修をどうやってやるのかだとか、いろいろなことを知恵を出してきて今までも道路網の整備をやってきたつもりでおります。今度、御指摘のとおり、総合計画の第4期が目標年次に達しますので、その後の新計画を作るに当たりまして、都市計画マスタープラン、あるいは道路マスタープラン、あるいはまた御指摘があった道路立地適正化計画、こういうものをどんどんと総計の内容と連携をとったものに改めていかなければいけない、あるいはその総計のための個別計画に置きかえていかなければいけないと、こんなことの手直しは当然あるわけであります。
  その中で、やはり道路一つとっても、幹線道路になりますから、認定替えだとかいろいろやりますので、幹線道路に対する認識がそれぞれの計画でばらばらになるということにはならないわけであります。今までも、私たちが全力を挙げてきた路線が道に認定替えしてもらって、これは線路をまたぐ道路で御存じのとおりでありますが、この道路については、前から言っておりますとおり、いろいろな問題が解決しそうになったら、また逆戻りするようなこともありまして、ちょっと幹線道路、俗に言う南2線道路と線路との距離が余りにも短過ぎて、ここをどういうふうにこの問題を解決するかということは非常に困難になってきました。一時、何とか前が見えそうな時期もあったんですけれども、そういう意味では非常に難しくなってきていると。そう言えば一応は御理解いただけると思いますけれども、そこへもってきて今回の災害からの復興の事業との関わりもありますので、優先順位がまたちょっとバックしてしまったのかなという思いがあります。ただ、これらの問題については、今、諦めているわけでもありませんので、道全体の事業を見据えながら、私どもの町でも町全体としての優先順位をもう一度整理しながら、どう対応していくかということについてはまた徹底して考え直していかなければいけないと、こんなふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 災害ということで、それはある意味やむを得ないというふうにも思います。
  それで、やはりその辺は、道路整備がそういう点では遅れるというふうにならざるを得ないという状況があるというふうに今の御答弁で認識をいたしました。ただ、町勢要覧がございます。新しくされました。この資料を見てみますと、本町における自動車の数、自動車総数の推移という欄がございまして、平成12年から26年で15年ほどの間に1万7,520から2万1,524、これは農業関係の車両も含まれているかと思うんですけれども、かなり、4,000台ほど増えていますですね。その割に事故数、お一人の命も失ったら大変なことでありますけれども、数としては人身事故の数は大きく減少しているというのです。これはさまざまな各関係団体、町も含めての努力の結果かなというふうに思ったわけですけれども、今後のことを考えるときに、先ほどの道路事情との関係で、非常に危惧といいますか、何とかしなきゃいけないなとも実感いたしましたのは、交番の方にお伺いいたしました。そうしましたら、本町における物損事故が、本町に限らないわけですけれども、非常に増えていると。平成28年度、帯広警察署管内の全体の物損事故件数が3,200件ということでありました。それで、芽室町内ではどうかといいますと、これ、去年度全体のはちょっと統計で手間取ったので、今年度、平成29年、2017年1月から6月半ば、6月12日までで町内で物損事故は211件既に起きています。それは、例年どおりそのぐらいだと。つまり、年間で約400件は町内で起きている。まあ雪とか凍結などでの大変な場合も当然含まれているんだと思うんですが、物損事故の増加が非常に多いということでありました。ですから、そういう意味では、道路整備というのは、歩道をつけるとか信号機をつけるとかということも含めてですけれども、非常に大事なことなんだなというふうに思いましたけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。対応について。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも1回目のときにお答えしておりますけれども、私たちも道路構造上の課題があって物損事故が芽室町が特に高いといういうことであれば、それはやはり相当な、ハードの側面からの整備の遅れという指摘が出てくると思うんですが、実は年度によってこういう発生する件数が一定の推移を見せていないということは、ある意味ではソフトの問題、つまりドライバーさんの注意力の問題だとか、特に最近、これは全道的にも非常に大きな事故というのは、誰が見ても非常にこれはドライバーに問題があるということが明らかに指摘できるようなものが多いわけですね。そこがまた私たちも大きな問題だと思っていまして、道路構造上の問題だけではなくて、やはりこれからはどういうふうにこの北海道の、あるいは十勝の交通条件というものを、特に冬期間のハードな路面状況をどう安全に走るのかということについては、やっぱりこれは車の性能だとか除雪体制、それプラスドライバー、ハンドルを握る人一人一人がどう自覚をし、認識をし、そして実践力を高めていくのかという、これは1回目にも答弁したとおりですが、ここが並行しないとだめだと思うんですね。今、わざわざ数も御指摘いただきましたけれども、今、広報紙にもそういう意味では交番だよりや何かも入れて、きちっとその啓発も、交通事故の概要や何かも常に載せながら、少しでも多くの皆さんに理解してほしいなと思いながらやっているわけでありますけれども、やっぱりこれは人として車社会をどう責任を持って生き抜いていき、そして交通安全を守っていくのか。これは道路のせいばかりではなくて、ハンドルを握る私たち一人一人もしっかりと責任を感じてやっていこうと、私はそういうことをこれからも徹底してお願いしていかなければいけない、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ソフト面、そしてハード面でハンドルを握る住民の自覚、そのあたりがうまくといいますか、きちんと結合して交通安全が守られるというふうになるかと思います。まさにそういう意味ではそのとおりだというふうに思うわけですけれども、殊、子供の安全に関して、先ほど特に今危険な箇所ということでどこどこという御答弁はいただけませんでしたけれども、子供の安全という点では待ったなしということだというふうに思います。先日、道内の地元の新聞記事に、子供の飛び出しが非常に多いんだと。特に1年生が入学して4月、5月、6月、緊張が徐々に薄れていくという中で、統計上、7月に入ると飛び出し事故が増えるんだと報道されておりました。ちょうどこれからの時期がそういう時期に当たります。これに対しては、町長言われるそのソフト面での対応の強化というのが求められるのかなというふうに思うんですが、同時に、子供たちへの指導とあわせて、やはり大人側が手を打たなきゃいけない箇所もあるのではないかというふうに私は思います。何カ所か、町内の地域の方から、ここ危ないと、何とかしてほしいというところを見てみましたけれども、やはり本当に危ないです。
  最近1カ所、子どもセンターのところに公安のほうの調査も入りまして、飛び出し危険ていうのぼりを立てた対応をとられたところもありますけれども、やはりそれだけでは心配だなという感じがいたします。それで、道路のそのものをいじることについては難しいけれども、人の配置はできるんじゃないかなというふうに思ったわけです。のぼりも確かに効果がないとは言いませんけれども、見ていますと、横切るんですよね。それで、子供たちの通学状況、あるいは施設から自分の家に帰る、あるいは塾に行くといった場合に、町あるいは学校が指定する安全な通路、通行の行路を通って行けというのはそのとおりなんですが、子供の心理としたら、なかなか厳しいものあるなというのを子供の姿を見て思ったんですが、そういったときに、やはり人の配置なら、横断歩道をつくったり、まあつくっても効果はないということでありますけれども、信号機もつくれないという中では、指導員の方なり何らかの形で人を配置して声かけをすれば、その効果が、子供たちを守れるんじゃないかなというふうに感じたわけです。つまり、ハードが整う前はソフト面で対応する、そのソフトもやはり手を打たなければ、行政が手を打つべき政策というのを求められているんでないかなというふうに思うんですが、その点については、今申し上げたところだけでなくてほかにもあるのかもしれませんけれども、当面その地域から要望のあった地点について、PTAの議会との懇談会のときにはその問題が出されました。事故が去年、残念ながら起きてしまったということでありまして、そういうことから見て、何らかの手は打つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これ、非常に難しいなというのは、子供の養育指導の中で非常に難しさがあるのは、子供の安全というのはやっぱりしっかり守ってあげなければいけない。そうすると、指導員をと今御指摘ございましたけれども、子供を四六時中守り続けるのに、全て大人の目を常にということになると、これまた過干渉になるわけでありまして、その辺のバランスのとり方が非常に難しいですね。確かに私は飛び出しをしない子供になってほしいと思っています。ただ、そうはいっても子供ですから、いつ何があるか分からない。そういう意味では、大人社会みんながやっぱり子供を見詰めていなければいけない。あそこにのぼりでは効果がないという御指摘かもしれませんけれども、のぼりがあることによって、ハンドルを握る皆さんには、あ、ここには子どもセンターがあるんだということを分かっていただきたいことが一つ。もう一つは、加えて、交通安全指導員、つまり緑のおばさん的な人の配置はやっていませんけれども、そこの施設の指導員の皆さんからは、やっぱり学校の先生以上に徹底して、子どもセンターはみんなが帰宅した場所と同じなわけでありますから、そういう意味で、交通安全には自分で気をつけるんだよということについては徹底して指導も強化しておりますので、何とかそういう意味で、世間で、あるいは社会で、みんなが子供を守るんだという形にしていかないと、指導員が立ったからそれがまたベストかといったら、必ずしもまたそうも言えないようなところも出ますよね。ですから、やっぱり子供育てというのはその辺の難しさがありますから、また教育委員会などとも連携をとりながら、現実に起きた事案や何かも分析してしっかりやっていきたいなと思っています。今のところ、交通安全指導員を立てることまでは行っておりません。施設指導員による交通指導をやっていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長が今問題になっている場所についての認識を持たれているというのは理解いたしました。ただ、施設の中の責任を持っている職員で、それまたかけがえのない役割を持っての配置でありますので、そこが言ってみれば、ずっとではないでしょうけれども、兼務ということになれば、また別の形で子供たちへの影響が出ると。私は、町長おっしゃるように、過保護という言葉がありましたけれども、子供というのは伸び伸びしている生き物です。だから、飛び出しがいいとは、仕方ないとは言いませんけれども、やはり道路の構造上問題があったり、それから、今でしたら社会問題になっています高齢者の運転の問題とかさまざまな要素もありますので、そんなことを考えたときに、やはり何らかの手は打つべきじゃないかというふうに、のぼりの効果がないとは決して言いません。先ほど申し上げましたとおりですね。ただ、事故が起きてからでは遅いということもありますので、あそこについてはPTAの皆さんや地域の皆さんも大変心配されていますので、何かもう1回、地域なりの御意見を聞いて、学校の御意見も聞いて、打つ手はないか検討されてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃっていることは分かりましたし、私たちも決して今やっていることでベストだとは、私いつも言いますけれども、私たち行政にはベストというのはないんですね。ベターだと思っていても、常に状況の変化によってはより高いものを目指していかなければならないことは当然あると、常にそう思ってやっています。当然今御指摘のとおり、高齢者ドライバーの問題だとか、いろいろな方もいらっしゃいますので、私がこうだと言っても、みんなで守っていこうと思っても、高齢者ドライバーがこうだああだという話になっていったら、これはいつまでたっても論議としてかみ合わないわけですね。
  ただ、一つだけ分かっていただきたいのは、私が先ほど申し上げたのは、今施設指導員がと言ったのは、子供というのはやっぱり育ち、子供を育てるわけですから、支援センターの指導員も子供の指導はするんですね。そういう中で、交通安全とは何か、飛び出したら何が起きるかということを踏まえて徹底指導をしていると、こういうことであります。ですから、あそこの場所に立って指導員がやっているから、こっちが手薄になるという、そんなことではない。それで、そういうふうにやっていまして、去年確かに事故が起きましたけれども、しっかりした指導員が中心になってやっていただいてから、今のところ飛び出し事故という指摘は1件もないんですね。ですから、そういう意味では、私たちも指摘のことも分かりますけれども、今のやり方でベストだとは思っていませんけれども、効果は出てきたなと思っていまして、何とか今の段階ではそこで今の状況を続けていきたいと。そのことによって子供にも社会ルールがあるんだということをやっぱり自覚してもらうこともとても大切なことでありますので、幼いときからそれなりの指導をしていけば、そういうこともできますので、何とか今のままいけばいいなと思っています。ただ、いろいろとまたこの問題については意を用いながら進んでいきたいと思っておりますのは先ほども答弁したとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ぜひ町民の皆さん、保護者の皆さん、当然子供たち、それから運転者、さまざまな、行政も含めてですね、子供たち、住民の生命と安全を守るということで、ルールの遵守、その他、それこそ社会教育になるんでしょうか、ということで身につけていきたいというふうに思います。交通事故のない、亡くなるのはもちろんですけれども、けがをしたりすることのない芽室町、安全な町というふうになっていけたらなというふうに思います。
  その中で、間もなく終わりになりますけれども、一般質問の通告でこれは直接触れていないんですが、先ほど町長が都市マス、それから道路マスタープラン云々の関係で答弁がありましたのでお伺いいたします。
  実は、この町内の子供の通学路、生活道路の交通安全対策で、公安への申し入れということで行ったときに、道警、帯広警察署の答えが、今求められている箇所については、町のほうが道道格上げを考えていると、予定していると。それがいつになるかは見通しが立たないと。それは先ほど町長の御答弁の中で言われたさまざまな事情、災害含めて影響しているのかなというふうに思います。それで、町が道道に格上げをするのを求めている、それがいつどうなるか分からないからどうにもしようがないという、道道になれば何とかなるよと言外に含んでいるのかなというふうに思いますが、問題は、道道格上げを求めているところを正確に道のほうできちんと把握していないんじゃないのかなと疑わざるを得なかったんですが、これから道路マスタープランとか都市計が入るわけですから、そこで出るのかなというふうに思いますけれども、はっきりされるのかというふうに、その辺、道との関係では、確認、意思疎通といいますかね、どうなっているのか、その点確認だけしていただきたいなというふうに。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、通告にもございませんし、御指摘の部分の趣旨が議長にはよく把握できませんので。
○12番(梅津伸子) はい、分かりました。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 子供たちの交通安全、生命と安全を守るという立場で、ハード、それからソフト面での様々な取り組みを町のほうとしても取り組んでいかれるということでありますので、大変な御苦労もあるかと思うんですけれども、住民の皆さんの力もかりて、子供たちに必要な守り方をしていくべきだというふうに考えます。過保護というのと、また必要な保護というのは違うと思いますけれども、その辺についての認識を最後にお伺いして、最後の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これもさっきもお答えしていると思うんですけれどもね、私は過保護になっては困るという言い方をしたわけでありますけれども、つまり指導というのは何なんだろうと。大人社会が子供を育てていくときに、子供を指導していくというこの指導って何なんだろう。何でも守ってあげればいいかって、そうではないんですね。そこのバランスをどうとるのか、私はそういうつもりで言ったんですね。ですから、そういう意味では、今度来た指導者がしっかりと中心になって子供の指導をすることによって、飛び出しも何もなくなってきたと、今のところ。ですから、そういう意味では、子供に対する指導も効果が出てきているから、大人社会もみんなでハンドル握る人たちも気をつけましょうね。この気持ちはこれからも変わっていかない、このことを申し上げて答弁といたします。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、6月定例会議の再開は、6月23日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 3時41分  散 会)