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  次に、梶澤幸治議員の質問を許します。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の質問に入らせていただきたいと思います。
私の質問は2項目でございます。
1項目め、農業の振興について。
芽室町農業を取り巻く環境は、国内外の農業情勢や規制改革推進会議の答申など不透明な状況にあります。しかし、先人が築いてきたこれまでの歩みをとめることなく、更に強固で豊かな生産基盤を築いていかなければなりません。そのためにも、雇用労働力の確保、経営の効率化、生産組織の強化等、農業生産振興への取り組みを進めるとともに、適正な輪作体系を含めた土づくり、耕畜連携、防疫体制の強化、ICTの総合活用等の導入により、生産基盤の確立と生産力の向上を図っていかなくてはなりません。そのためには、現状をしっかり分析し、今後の課題解決に向けた取り組みを早急に実践していかなければならないことと考え、次の3点について町長の見解を伺います。
1点目雇用労働力確保及び生産組織の充実に関して、現状の課題と今後の対策について見解を伺います。
2点目ふん尿処理に関して、現状の課題と今後の対策について見解を伺います。
3点目農地基盤整備及び適正な輪作体系について、現状の課題と今後の課題について見解を伺います。
2項目め、武道の練習場の確保について。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに新種目として空手が加わり、柔道とともに日本人選手の活躍が期待され、選手の育成強化も行われているところであります。現在、総合体育館では、第2アリーナを練習場として、柔道、剣道、空手、卓球などの競技が主に利用されていますが、週に2回から3回程度しか練習場の確保ができておりません。少年団に属する子供たちや父兄からは、もっと稽古をして強くなりたい、「ほかの施設で稽古ができたら」と多くの方が口にいたします。そこで、次の2点について教育長に伺います。
1点目、武道の振興に係る教育長の認識を伺います。
2点目、総合体育館第2アリーナにおける使用状況の認識はどのように把握されているか伺います。
以上でございます。
○議長(広瀬重雄) 最初に、梶澤議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梶澤幸治議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの農業の振興についての1点目、雇用労働力確保及び生産組織の充実に関する現状の課題と今後の対策についてであります。
近年の本町農業は、個々の経営形態で大きな異なりがありますが、特に後継者が就農した農家において、耕種・畜産部門ともに経営面積や飼養頭数が増加し、経営規模が拡大している傾向にあります。さらに、収益性の高い野菜類への作付増により、いわゆる手間がかかり、家族労働力のみでは賄い切れず、人材派遣や作業受委託などのシステムを利用せざるを得ず、労働力不足が顕在化していると考えております。
また、生産組織に関しては、主な品目の生産組織は既に設立され、新たな品目での新規設立要望は聞いておりませんが、生産組織構成員による作業協力やコントラクター設立などの視点で検討、連携はしやすいものと考えております。
今後については、生産者によるコントラクター組織やJAめむろを中心とした作業受委託、人材派遣のあっせんなどの既存システム等を活用しつつ、生産者による作業受委託組織の内容拡大や新規設立、法人化による作業員の雇用、世代後継のみならず新たな担い手の就農方策など、幅広い観点からの雇用・労働力確保を目指し、JAめむろなどとも連携し、方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目のふん尿対策に関する現状の課題と今後の対策についてであります。
酪農における平均飼養頭数は年々増加し、各戸でこれまで整備してきた堆肥舎等の処理施設容量に限界が近づいている状況が見られることから、増頭によるふん尿処理問題は近年の大きな課題と捉えているところであります。
今後の対策としては、ふん尿処理問題に加え、労働力不足や牛舎等の容量不足、粗飼料対策や町営牧場のあり方なども含めた芽室町酪農基盤整備構想を策定中であり、酪農家の皆さんをはじめ、JAめむろとも協議しながら、問題整理と今後の対策を具体的に検討してまいります。
次に、3点目の農地基盤整備及び適正な輪作体系について、現状の課題と今後の課題であります。
農地基盤整備に関する現状の最重要課題は、昨年の災害による農地の復旧であります。また、今後の課題としましては、今日、河川残土が搬入されているとはいえ、従前の肥沃な農地に完全復旧するまでは、災害復旧事業終了後も継続した土地改良事業などによる土づくりが必要と考えており、国や北海道とも協議しながら、早期完全復旧に努力してまいります。
輪作体系については、一部の作物の連作・過作や野菜類の作付増などから、小麦、豆類、バレイショ、てん菜のいわゆる畑作4品の作付バランスは年々変動している状況にあり、今日的課題であると考えております。
適正な輪作体系は、土づくりや病害虫の予防などからも重要であることは申し上げるまでもなく、JAめむろ、農業振興センターや農業改良普及センターなどとも連携しながら啓発してきたところであります。
今後も農業基盤整備や輪作体系の維持は長期的な視点で進めなければならない課題であり、生産性の維持向上に欠かせないことから、営農指導も含め、計画的、継続的に取り進めてまいります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、梶澤議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梶澤幸治議員の2項目めの武道の練習場の確保についての1点目、武道の振興に係る認識についてであります。
平成18年に教育基本法が改正され、第2条において、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が教育目標の一つとして示されました。その後、グローバル化が進む国際社会の中で、日本の伝統文化を尊重した教育が求められるようになり、伝統や文化を継承、発展させるための教育を具現化するため、平成20年に学習指導要領が改正され、中学校の保健体育で平成24年度から武道が必修となったところであります。
武道は、相手を尊重する気持ちや、単に試合の勝敗を目指すだけではなく、技能の習得などを通して礼法を身につけるなど、人としての望ましい自己形成を重視するとともに、武道の伝統的側面を通して日本の伝統や固有の文化を習得するという考え方もあり、子供たちの健やかな成長過程における少年団活動や部活動などで行われる武道の振興は有意義なものがあると認識をしております。
次に、2点目の総合体育館第2アリーナにおける使用状況の把握についてであります。
総合体育館第2アリーナは、御質問にもありましたとおり、主に卓球、柔道、剣道、空手などで使用されており、少年団活動が始まります午後4時以降は、剣道と空手や卓球と柔道のように、2つの団体で週に2日から3日利用で、1団体あたり15人から25人程度の利用となっております。
これら少年団活動は、スポーツを通じた子供たちの心身の健全育成を基本に据え、過度な勝利至上主義に陥らないようにするとともに、指導者や保護者の経済的、肉体的、精神的、時間的負担が過重にかからないよう、練習日や練習時間の在り方も含め、子供や保護者、指導者間で運営方針や指導理念を理解しあいながら活動を行っているものであります。
これらのことを踏まえ、各少年団活動では、総合体育館第2アリーナに限らず、第1アリーナや各学校体育館などの各公共施設の利用調整がなされているものと認識をしております。
なお、総合体育館は、毎月第1月曜日が休館日でありますが、現在、休館日以外の週の月曜日の夕方以降の第2アリーナの団体使用はないことから、この時間帯の利用調整を図ることは十分可能でありますことを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。
まず答弁でもありました雇用労働力の確保、そしてこの生産組織の充実というのが今後の未来の農業につながる一つのキーワードになると思います。そこで、まず今現状を皆さんと確認させていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中に経営面積、そして飼養頭数の増加、経営規模拡大とありました。今、芽室はJAの組合員戸数が609戸あるんですね。その中でも、実際に営農されている方というのが581戸あります。相当減りました。私が就農したころ、平成4年でしたけれども、当時840戸あったのが、今回もう581戸になっているということなんですけれども、現在、芽室町の平均耕作面積はどのように推移しているか、まず確認させていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の農林課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 耕作面積全体が現在2万217ヘクタールということで、608戸で割り返しますと33ヘクタールほどになろうかと思います。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 33ヘクタールということでございます。昨年、おととし、農協が振興計画策定に向けて、それぞれの経営体に経営の今後の意向調査というものを調査いたしました。その中の集計によりますと、5年後には約50戸が減って535戸になるという、そんな結果が出たわけであります。そうなりますと、平均面積も33ヘクタールから38ヘクタールになります。5ヘクタールプラスになるんですね。それで、10年前と比べますと、ちょうど10年前というのが29.1ヘクタールありましたから、今度38ヘクタールですんで、もう約10ヘクタール近く規模拡大する方向に向かっているのは間違いないことなんです。
今の話は、耕種の部分でありますけれども、酪農におきましては、平成18年、70戸あった酪農家、平成28年度ですけれども、51戸、ここは少し、ずっと減ってはきたんですけれども、今ちょっと微減といった状況でございます。ただ、戸数は減ったわけでありますけれども、乳用牛の飼養頭数につきましては7,000頭まで膨れ上がっておりますし、搾乳頭数につきましても4,000頭ということになっておりまして、ちょっと乳量の確認をさせていただきますけれども、現在どれぐらいの乳量が芽室で生産されているかお聞きしたいと思うんです。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 手島農林課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 概数で申し訳ございませんが、3万5,000トンくらいだと思います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 3万5,000トンということでございます。先ほどの答弁にもありましたこの労働力不足が本当に顕在化しておりまして、昔行っていた家族労働力内での仕事がもう補い切れない状態になっているわけでございます。まさにこの雇用労働力の確保が今後の一番の課題だと私は認識をしているわけでございます。それをどう解決していくかが今後の農業振興へつながっていくと思います。
そして、規模拡大とともに、畑作4品を中心に作付の拡大が予想されますし、一部では畑作4品の拡大プラス野菜導入といった、そういった多角化経営というのも進んでいくのかなと思っております。そういった意味におきましては、生産組織の充実というのは非常に大切であります。芽室町というのは、今、JA中心となってコンバイン、小麦の収穫から豆の収穫ですね、まあもう少し詳しく言えば枝豆、大根、それぞれのそういったコントラ事業を展開しておりますし、生産者同士におきましても融雪剤の散布とか鎮圧作業、あるいはバレイショの収穫、そういった組合もどんどん設立されて、私、思うんですが、北海道の中を見ましても、この芽室町の取り組みというのは、私はトップクラスだと、そういうふうに思っているところでございます。
1つ、コントラのお話をさせていただきますけれども、副町長も参加、出席されておりましたけれども、今年で設立10周年を迎えたバレイショの作業委託組合、これはもう10年、2007年に設立したわけでございますが、最初は芽室町内のバレイショ作付、18戸で行っていたわけなんですね。そのときの受託が53ヘクタールだったのが、10年たった今、31戸委託し、111ヘクタールの収穫作業を行っております。この111ヘクタールというのは、芽室町のバレイショの作付の10%の面積なんですね。本当にこのJAめむろのこの生産基盤を支える原動力となっていると私は思います。そして、こういった取り組みがさらに期待されるのかなと思いますけれども、今の時点で、今後の希望を含めて町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目でも答弁させていただきましたけれども、私はこれからはやはり労働力不足を生産者の皆さん御自身が農業という企業経営の中でどう捉えていくかということでは、今御指摘がありました、今年設立10年の式典も挙行いたしましたバレイショの組織は非常に先進的な事例だと思っています。これが生産者の皆さんが自ら作られるコントラのような組織になっておりまして、私たちもそういう意味では大変評価もいたしております。昨日、ちょっと私も持ってきたんですけれども、機関誌もいただきまして、非常にこれはこれからの芽室の先進的な取り組みになっていくなと思っていまして、今、労働力不足というのは全体的な経営者の課題になっていますので、このような取り組みが1つの解決の先進事例にはなっていくだろうと思っております。それは第1回目の答弁でも申し上げたとおりでありまして、やはりいろいろな工夫を、今までの概念を乗り越えてやっていかないと、これからの経営はなかなかやっていけないんだろうと思っていまして、そういう意味での本当にトップレベルの事例であるという高い評価をしている、そういう見解に立っています。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変高い評価をいただきました。生産者同士ということもありますけれども、その作物によっては、やはりJAであったり、行政のそういった後押しも受けなくてはならない、そういった作物もあります。そういった意味では、今からしっかりと現状を把握して、この作物に何が必要なんだというものを常に情報共有をしていかなくてはならないと思うんですね。まあこの辺につきましては、私も3回目のこの農業の振興についての質問をさせていただいておりますから、多分お話は分かっておりますけれども、まあJAを含めたその関係機関の連携ですね、ここの部分というのはしっかりと今後も進めていただきたいと思います。
今、JAめむろでは、来年に策定する第8次の振興計画策定中でございます。芽室町につきましては振興計画がございません。私、思うんですけれども、やはりそれぞれの大きな投資をするときというのは、具体的に誰がやるか、そこの部分がまだはっきりしてない、何をやるか決まっていない、いつまでやるか分からないという状態が続くと、なかなか先進的な取り組みはできないと思うんです。ほかのJAを見ていて、常にその十勝トップランナーとして進んでいるJAというのは、JAの振興計画、そして町の振興計画、ここはしっかりと文字化されて共有されているんですね。ここは私はこれから芽室町にとっては非常に必要な部分だと思うんですけれども、改めて町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) JAさんの振興計画については、私、主体者じゃないんで、ちょっと余り詳しいことはこの場では控えさせていただきますけれども、ただJAが持っている第8次振興計画、農協の振興計画ですね、それと町の総合計画。私は、JAさんの持っている振興計画というのは、これは町で言えば実行計画に当たるものだと思っているんですね。ですから、何をいつまでやるか決まっていないということについては、私はちょっと具体的な手法、進行管理の手法が分かりませんので、回答するつもりはありませんけれども、ただ、これは分かっていただきたいのは、町が総合計画を持ちますよね。そして、芽室町は総合計画を最終的にはPDCAを回していきまして、そして実行計画を立てて、それで翌年度の部分については予算に計上し、議会の議決をもらって運用していく、こういうやり方をやっているんですね。その中では当然、この3年間で計画を私たちは立てながらPDCAを回していきますから、その中でJAの担当者の皆さんと町の担当課の中では情報共有は必ずしておりまして、そして振興計画に載っていることと私どもが予算に上げていくところは、場合によってはJAがやることと町がやることの役割分担もそこで明確にしながらやっていくと、こういう手法は今までとってきているつもりなんですね。ですから、今ちょっと梶澤議員の御指摘になりたいことは十分分かりませんけれども、その中でもしそこに何か不十分なことがあれば、これからまた私たちは十分に連携をとって情報共有をしながら進めていかなければいけないとは思っています。今まで以上にいろいろな機会を通して、特に再生協議会だとかいろいろな団体、組織体を通して、あるいは担当者レベルでの意見交換だとか情報交換というのは、いつも私もかなり重視してやるようにという話はしていますし、現場にもどんどんうちの職員も走らせていますから、今御指摘のあったようなことが起きないようなことは、私たちもこれから全力を挙げていかなければいけないと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) まあ十分に情報共有をされているということでありますけれども、例えばこのふん尿処理の問題というのは、もう20年前からクローズアップされている問題なんですね。でも、実際ながら、町が今進めているものというのは、実際に動き出したのは2年前です。やっぱりJAというのは経済活動ですから、どうしても数字の部分を追っていく部分があるんですけれども、やっぱりそこの部分を、例えば町、このふん尿処理というのは環境問題なんです。非常に大切な問題なんですよ。これから大変大きな規制も国がおろすこともあると思うんです。それに対して、やはり町のほうから農協に対して指導するというのも今回のあり方じゃないかなと、今後のあり方じゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 2項目めの質問に対する答弁になりますけれども、ふん尿の問題ですね、10年前から始まっているというのは、何が始まっているかという問題がちょっとあるんですけれども、生産者の皆さんが課題意識をお持ちになっていることについては私も十分承知しております。そして、私も実際に生産者の皆さんと直接お会いして、私のところを訪れまして、生産者の皆さんが具体的に我々はこういうことをしたいんだけれども、町として何か支援できることはないかというお話を聞いたこともあります。それは10年前ではなくて、たしか四、五年前だったと思いますけれども、そのころお話をいただきました。それに対して、そういう先進事例で、場合によってはこういうところを見に行くということもあるから、見に行く手法としてはって、そこから始めようよということで、こちらでも情報共有させていただいて、そして行くような打ち合わせも主管課を通してさせていただいた経過もあります。私は、そこで当然生産者の皆さんの役割、考え方も出てきますので、まずそういうことを町がこういうふうにやったらいいよ、こういうふうにやったらいいよと最終的に話し合いをして、そうやって町が徹底指導してくれといったら、それも一つの方法としてはあると思います。ただし、これは企業経営を皆さん方がそれぞれやっていくわけでありますから、企業経営者の皆さんがどうお考えになっているかということ、しかも共同で地域課題として解決していくんであれば、それらの皆さんの考え方も当然共有できなければいけませんよね、相互理解ができなければ。だから、そういう意味では、まずそれぞれの生産者の皆さんがどんなお考えをお持ちになるかということも整理していただいて町との意見交換に入っていく、私はやっぱりそれが一番役割分担をやっていく中では大切なことだと思っているんですね。その中で、JAともいろいろな意見交換はさせていただいていますけれども、JAにはJAの指導形態がありますし、経営形態もありますので、私がJAを指導するというようなことは、それはないということを御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 指導するっていうのはいろいろな意味があると思うんですけれども、私はJAにこうしなさいという、建物を建てるとかそういうことではなくて、例えば環境対策、さっきふん尿処理の話が出ましたけれども、やっぱり今国がこういう状況になっている、環境的にこういう問題があるんだと、そこに対してJAさんは取り組まなくていいんですかと、取り組んだほうがいいんじゃないですかとか、そういったことを私は言っているわけです。
このほか酪農でいけば哺育センター、これも酪農家から哺育に関する労働力というのは非常にこれから心配だということで、ここら辺につきましても答弁書にあります、芽室町酪農基盤整備構想案というのが策定中ということでございますから、この辺非常に楽しみにしております。私が今まで述べたものというのは、どちらかといったら機械、建物、ハードの部分でありまして、農作業の部分というのはハードとソフト、一番心配するのはこのソフトの部分なんですね。どうしても機械に頼れないそういった作物もあります。野菜の収穫であったり、あるんですね。
それで今、JAめむろは労働支援課というのを平成21年に立ち上げました。当初、平成21年の雇用延べ人数、4,000人だったものが、平成28年度、8,500人まで膨らんでいるんですね。これだけニーズが増えてきているんです。この支援課に登録している方というのが約50人います。この50人の中に町内在住者というのが約半分ぐらい、残り半分につきましては帯広市、西帯広が多いんですが、そういった形になっております。それで、50人で8,500人ということにはなりませんから、どうするかといいますと、このうちの8,500人のうちの3,900人がJAの労働支援課を通して皆さんの農業の支援に回っていると。そして、残りの4,600人というのは帯広近郊にあります人材派遣会社、これ、今12社の派遣会社の協力によってこれだけの人を集めることができているんですね。今年なんかはさらにますますニーズが高まって、派遣会社を12社から15社に増やすということであります。
この内容についてお話しさせていただきますが、労働支援、基本的には1日3人まで現場に出していただけるという、そういうお話もあったんですが、8月以降、このジャガイモの収穫、あるいはナガイモの収穫が始まりますと、それぞれ皆さんがニーズが重なるため、今年につきましては1日2人までとなるということになっているようでございます。
そこで、ここでお話しさせていただきますけれども、今回労働力の確保ということというのは、これからも永久課題と私は認識しております。管内のこの労働力確保に向けた取り組みについて、ちょっと調べさせていただきました。JAめむろと同じように、JA独自で無料職業案内所を設けている町村、あるいは浦幌なんかは商工会が窓口になって無料職業案内所を立ち上げております。実際どうなのかなと、そんなことも調べてみましたら、陸別と上士幌町、ここは持ってございました。
ここで上士幌町のお話しさしていただきますが、ここ上士幌町版のハローワークという形で平成27年12月に無料案内所の事業届を受理されて、平成28年度からスタートしたということでございます。ここには求人求職の案内があるんですが、この目的の中にそういった労働力の提供というのもありますし、それプラス上士幌町での就職、移住のそういった願いというのも込められているようです。昨日、同僚議員の上士幌町の地域おこし協力隊のお話も出ていましたが、ここの窓口業務、地域おこし協力隊が雇用対策推進員として委嘱され、従事されているようであります。私、大変いい取り組みだと思いますけれども、そういった地域おこし協力隊の使い方といいますか、利用の仕方というのがあるかと思いますけれども、その辺町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、御質問がありました前段の部分に、私が1回目のときに答弁いたしました酪農の基盤整備計画、これは2点目の質問に該当しますけれども、この構想のお話がありました。これは、この構想の内容でありますけれども、私たちもこの構想の中で、御質問がありましたふん尿対策の問題、あるいは哺育の問題、それから牧場の通年化の問題、あるいはまたバイオマスの問題、これらをトータルしてある程度方向性は示していきたいなと、構想としてそんなふうに考えて今進めていることを最初に申し上げておきたいと思います。
それから、また1番目の問題に戻りますけれども、基本的に上士幌さんがおやりになっていることに対する私の見解でありますけれども、よその町がやっていることに対する見解というよりも、これは私は行政担当者ですから、なかなか見解としてよその町の事業について評価することはできませんので、基本的に私どもの町については、今、JAの労働支援課の問題のお話が前段ありました。それから、近隣の人材派遣会社の問題もありました。それらの自治体が抱えるそれぞれの環境というのがありましてね、人材派遣会社が身近にあるところ、ないところ、いろいろな違いがありますから、必ずしも一概には言えませんけれども、私どもの町もまさしく先ほどお話がありました無料相談所の届け出ですね、それを行えばできることは私たちも分かっていますけれども、かつては私どもの町であった組織も、これはいろいろな法律運用上の難しさもありまして、法的に抵触しそうなおそれがあるよと、こんなような行政指導も受けまして、それでなくしてきた時代があったんですね。その代替えとして、このままではだめだから、町がやっていたものはそれでなくすけれども、その分JAで担っていこうよということでこの労働支援課の今回の方向につながっているんですね。ですから、ちょっと経過にはいろいろな背景の違いがありますから、そういう経過があったということだけお答えさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 理解いたしました。私、この上士幌町の取り組みを決して芽室町に求めているわけではありません。現在、JAでやっている労働支援課、これをやっぱり中心になっていくべきだと思いますし、ただ、町と何かできないかなということで思うわけなんですが、労働支援課以外に芽室町にはシニアワークセンター、そこでも多分登録で、昨年聞いた話ですけれども、農作業ができる方は二、三十人いるというお話を聞いておりますし、そういった方にも非常にお世話になっているんですね。シニアワークセンターというのはおおむね60歳以上ということでありまして、私、日ごろ生活の中でいろいろな方とお話しすることがあるんですね。中には、長期間はできないけれども、短期間ならやってみたいなとか、例えばお子さんのいるお母さんなんかは、保育所に預けてから迎えに行くまでの間、その間なら働けるなとか、1週間は長いけれども、3日ならいいよとか、そういう希望される方はいっぱいいるんです。働きたいけれども、働く情報がないというのが本当のところだと思うんですね。そういったところを、これはJAとしてはすごく難しいというか苦手な部分でありまして、ここの部分はぜひ町として担っていきたいと思います。簡単に言えば人材バンク的な、それは登録をしていただいて、需要があればJAに紹介すると、そういう形なんか私はイメージするわけなんですけれども、その辺について町長、どういうふうに思いますでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも今までの経過を踏まえて今日の状況があるんですけれどもね。たしかにシニアワークセンター、これは町として何かできないのかということで言いますと、まさしくシニアワークセンターは町が支援して設立してきて、事業の内容はどんどん企業化にシフトしていっていますから、そういう意味では財政支援も少し抑えてきていますけれども、当初は財政支援をして立ち上げてきた。それで、これは町ができることは何なのだろうかという選択肢の一つだったんですね。それから、もう一つはJAさんがそうやってやってきた。このシニアワークセンターの中でも、そういう意味では、具体的に言いますと、トラクターに乗れる方だとか、ものすごく重宝がられると、こういう背景があることも私も承知しております。
あと、問題は働く人たちとのマッチングの問題でありますけれども、これはやり方によっては職業安定法、町がやっているのはちょっとそれは大丈夫かいと言われて、町がやめてきた経過もありますけれども、職業安定法の中で法に抵触しないようなやり方をやっていかなければいけない。無料職業紹介なんかも、やっぱり大臣にきちんと届け出をやってやっていかなきゃいけないよとか、いろいろな規制があるんですね。その規制がありますから、今、教育委員会でやっている人材バンクってあるんですが、あれとは全く違う意味での、恐らく梶澤議員も、人材バンクという言葉は同じですけれども、全く違う性格のものにしないと対応ができないと思うんですね。だから、そういう意味では、今のところJAさんでもそうやってやっていますし、シニアワークでもやっていますので、町がやるということにはまだ至っていないんですけれども、現実にそういう声がおありになって、しかも生産者の皆さんも町の中で本当にこんなにたくさんいるんだよというようなことであれば、また町としてもお話し合いをして、何とか御支援できるようなものについては町の役割としてやれないことはないと、そんな認識を持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変町長のお考え、理解しました。
私の理想なんですけれどもね、やっぱりJAに50人の方が登録していて、町内の方が半分しかいない。そして、あとの半分は帯広から来ているんですね。そう考えますと、芽室町民がほかの町村にそういった労働、人材派遣会社とかに行っている方も相当いるんですね、これ。まあこれは実際の数字はまだ私は調べていませんけれども、そうではなくて、やっぱり芽室町民が芽室町のこの基幹産業である農業を支えるというそういう仕組みというのを僕、すごく作っていく必要性があると思うんです。これについては御意見は要りませんけれども、私の思いというか、それを伝えさせていただいて、あとはまあ町長もいろいろと課長とですね、まあそういう考えなんですけれども、それについてどう思いますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、芽室町の基幹産業は農業でありますから、農業に付随していろいろな方々が活動していくというのは本当に私も理想だと思っています。ただ、これもかつて町が援農協力会というのを作ってやっていたときも、実はわざわざ帯広市の住宅地にまで町がバスを回して人を集めていたという背景もあるんですね。やっぱりどんどんと労働力の必然性が高まっていきますと、絶対数の確保というのは本当に大きな問題になってまいりまして、その辺が先ほど職業安定法に基づく抵触のないような手法ということが求められる大きな背景にもなってきているんですが、気持ちとしては、私も梶澤議員おっしゃるとおり、芽室町の基幹産業を芽室の人たちが支えていくということであれば、それは一番理想だなという思いを持っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 先ほどの同僚議員の一般質問にありました、今、芽室町では農福連携、非常に力を入れて全国から脚光を浴びているわけですけれども、私はもしかしたらこの農福連携というのも、私も九神ファーム、見学で行ったことがありますけれども、非常に作業が早いですね。農作業でも適した作業と適さない作業があると思いますけれども、十分ここをつなげていける可能性を感じているわけなんで、本当にその辺につきましてもしっかりと、学習といったら怒られますね、進めていただきたいなと、考えていただきたいなと思います。
1点目の労働力の確保というところを終わらせていただきまして、ちょっと若干途中でふん尿処理とかそういった話で2点目と重なった部分がございますが、改めてここの2点目の部分についてお聞きさせていただきます。
先ほど町長からありました芽室町の酪農基盤整備構想案策定中ということですね、今年度中になるのか来年になるのか分かりませんけれども、非常に期待するところであります。平成27年度の6月の地方創生の中での農業の振興の中で、ここの部分について私、一般質問して触れさせていただいたんですね。その後、前期の総務経済委員会で、政策サイクルに家畜ふん尿対策ということで入れていただきまして、担当課と議論をさせていただきました、農林課とですね。そういった勉強、調査をさせていただいております。その後、課長からの御意見をいただいて、委員会としての役割は一定程度終えたということで、今後は町の農林課の取り組みを注視していこうということでサイクルから外れたわけなんですが、昨年は災害もありました。いろいろな状況もあったわけでありますけれども、この芽室町の酪農基盤整備策定に至るまでにどのような検討されてきたか、あるいは北海道には大変参考になるバイオマスプラントとかそういった施設もあるわけなんですが、そういったところに当然視察等行かれているかと思いますけれども、その辺の御感想も含めてお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どももやはりこの芽室町酪農基盤整備計画ですね、この計画につきましては当然大切な計画だというふうに認識をしてございまして、いろいろな情報のやりとりをしていく中で、いろいろな関係者、それから芽室町の課題、現状を押さえた課題でありますけれども、これらをもとにして考えていく中で、今、この計画を策定していくための手法、あるいは重要な解決策ということで想定されておりますのは、1つに哺育育成施設の整備の問題、2つにはバイオマスプラントの整備の問題、3つには町営牧場の預託機能の一元化、あるいは通年預託と。この3つの問題を大きな解決目標にしながら進めているところであります。
なお、それぞれの施設や何かの視察に歩いているのかということでありますけれども、これは私たち町の職員は当然に、関係課の職員は、まあ私もそうでありますけれども、それぞれ見てきておりますし、特に酪農家の青年部の皆さんや何かも含めて、ともに視察や何かにも歩いていると。その結果、こういう問題の絞り込みが行われてきていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変この部分につきましては期待しております。ただ、この哺育施設、十勝管内を調べますと、本当にどこの町村も今、希望しているというか、整備をしたいと言っているそうです。私も管内の友達に電話でしましたら、本別、鹿追、忠類、大樹、ここもしっかりともう今、手を挙げて、やっていかなきゃならないんだと、そういったお話も聞いています。ただ、私が心配するのは、やっぱり補助事業をどう引っ張ってくるかと。これだけの額になりますと、非常に厳しい部分もあると思うんですね。産業畜産クラスターというのもありますし、別な補助事業もあるかと思いますけれども、その辺も含めて、どれを選択するかも含めて、その辺をしっかりとJAと議論した中で、組合員のために、環境のためになるような、そんな進め方でしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりでありまして、農業施設の事業展開というのは、非常に経費も基礎的な投資額も大きくなると。そういう意味では、実は今のこの哺育施設の問題についても、事務レベルの協議はJAとももちろん継続してございます。まだ発表できない内容、経過でありますけれども、それから私もJAのトップの方とのトップ会議もやっておりまして、ともに今御指摘のあったような補助事業のメニューを模索することも含めまして、いろいろと情報交換は進めていると。それに基づいてやっていかないと、酪農計画や何かも、計画を作ればいいということじゃなくて、計画を作った後、運営をしていかなければいけませんから、やっぱりその辺の見通しを明確につなげていくような計画にしていきたいと、このような考え方に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、3点目のほうに入らせていただきます。
○議長(広瀬重雄) ここで13時30分まで休憩といたします。
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午前11時56分  休 憩
午後 1時30分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引き続き、梶澤議員の質問を許します。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、3点目に移らせていただきたいと思います。
御答弁の中に、農地基盤整備に関する現状の最重要課題は、災害による農地の復旧であると。そして、復旧工事終了後も、継続した土地改良事業などによる土づくりが必要と思う。早期完全復旧に努力をしてまいりますと、大変力強いお言葉をいただきました。大変うれしく思っております。
それで、昨年の12月15日から、十勝川の河川から河川排土、国の事業として我が町のそういった復旧作業、事業が行われておりますけれども、現時点でも、平成29年の春に完了した補助もあれば、今年度の秋を目指して復旧される畑、あるいは平成30年以降ということになっておりますけれども、現時点での作業が順調に進んでいるのか、その辺含めてお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 昨年の災害の被害の復興の状況だと思います。一応基本的には、私どもの町では災害認定を受けた農地被害というのは107.9ヘクタールですから、おおむね108ヘクタール。それで、108ヘクタールのうち道営事業で行うものと団体営事業で行うものがあると。道営事業で行うものについては、これはおおむね100ヘクタール少々です。それで、計画から行きますと、28年度に実施するのが30ヘクタール、29年度、つまり今年度が40ヘクタール、そして来年度、つまり平成30年度、これは最終年度になりますが、そこでも30ヘクタール、そういう計画に立っているわけでありますが、28年度に予定しております30ヘクタールにつきましては、御承知のとおり、これはもう搬出は終わってございます。それから、今年度やる40ヘクタールの分につきましては、先週から工事が開始されまして、今盛んに搬入を行っているところであります。これにつきましても予定どおり進んでいるということでありまして、よほどの条件の悪化、つまり天候異変ですとかそういうことがなければ、このまま計画どおり進んでいくだろうと、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 理解いたしました。平成29年度は秋に完成予定ということでありまして、計画どおりにいけば、来年度の秋まき小麦の作付に間に合うのかなと、そう願うところでございます。ただ、平成30年以降の部分につきましては、先ほど町長の説明では50ヘクタール近くあるということでございまして、ここは被害戸数でいきますと、13戸の農家の方がまだ復旧工事がされていないという状況でございます。それぞれ面積の少ない方もいらっしゃれば、非常に多くの甚大な被害を受けた方もいるんですね。僕もちょっとデータを調べましたら、中には45ヘクタール耕作面積を持っていて、今回の災害で10ヘクタールの被害があったと。これ、単純に割り返しますと、22%の被害なんですね。もう一方は、約30ヘクタールの耕作面積を持っていて6ヘクタールの被害があり、その被害率でいきますと20%となります。輪作体系ということも私うたいましたけれども、こうなると、20%超えてくると、今まで続けてきた輪作体系というのが崩れていくことも予想されると思うんですけれども、その辺の認識と、当然作物をまかないということには収入というのも入ってきません。心配しているのは、収入がないことによって経営体が弱くなっていかないのか、そういうことも心配しているところでございますけれども、その辺どういった認識を捉えているか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私も同様に認識をいたしておりまして、そして内容につきましては、今御指摘ありましたとおり、特に平成30年に実施しようとするのは50ヘクタールでなくて30ヘクタールであります。その30ヘクタールの方の中にはハードな被害を受けた方がいらっしゃるということでありまして、御指摘あったとおり、輪作体系をこれからどう維持していくのかということが一つ、もう一つは、当然、当面のその経営形態としてどういうふうに事業経営に当たっていくのかということは大変大きな課題だというふうに思っております。これらにつきましては、災害ですから、発生してしまったことについて、これにどう対応するかという観点に立って、やはり町としてやれるものについては十分にまた知恵を出していかなければいけないと、そんな認識を持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 今回の災害復旧工事、分かりやすく言えば、目に見えるそういう災害の復旧工事であります。中には目に見えない、畑が削られたりすると目に見えてくるんですけれども、畑の中のそういった被害というのも予測されるんです。なぜかといいますと、いろいろな農家の方とお話ししますと、今まで水がたまっていないところに水がたまっているとかですね。考えてみますと、排水路ありますね。そこに水があふれたわけなんですね。そして、しけるところというのが暗渠が入っています。その畑の水が落ちたものがその排水路、低いところによって流れていくわけですけれども、畑より高くなったその排水路、それはパスカルの原理じゃないですけれども、逆流をしている現象も実際昨年ありました。まあそのせいなのかどうか分かりませんが、その暗渠の管が土砂で詰まっている可能性もあるんですね。この辺については農業者の方も分からない、水がなぜたまっているんだろうと、そういう感覚なんで、ここはしっかりと農協含めて連携をとりながら調査をしていただきたいと思いますし、やはり基盤整備の観点からも、この災害の被害を受けたそういった農業施設、あるいは暗渠なんかは、ある程度の時期が来れば更新もしなきゃならない、そういった施設でございますから、それも含めて調査いただければと考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の問題については、今回は私どもは激甚災害の指定を受けて事業対応しているのがまず最優先ということで動いています。これは状況からいきますと、御存じのとおり激甚災害の指定というのは3年かけて復旧しようという工事でありまして、この工事がまず急がれるということですから、そこに今全力を挙げているのが御承知の状況であります。
もう一つ、私ども、先ほど土づくりという言葉を申し上げましたけれども、農業被害の現場におきましては何点か、今回のこの激甚災害の事業の後、結びつけてやっていかなければならない基盤整備事業というのは当然存在していると思っています。これは、大きくいきますと、一つには土づくり、もう一つは基盤整備の中での排水事業、これは今、梶澤議員御指摘のとおり、今回の台風は大きく被害を受けたのは10号でありまして、激甚も10号がベースになっていますけれども、実は7号の段階から一部地域においては暗渠が水を噴き上げていると、地下水の上昇があったと、そういう傾向がありまして、私たちも、私自身も農林課長とその現場に行って確認もしております。ただ今回は、その部分については、7号の段階では、その現場に私たちも行った段階では、これは大至急やってもらわなきゃいけないよねという話を生産者の方々ともやっていたわけでありますが、当然暗渠の水というのは明渠に落ちますから、明渠の関係を見ていっても、やっぱり湧き出した水、噴き出した水の影響を受けているところも多々あったというのが現実であります。そうしますと、今度は下流からやらなければいけない、こういう現実を生産者の皆さんも十分認識をしておりまして、その場ではこれはもう大至急やっていこうよという話をしたわけですが、その後10号の被害を受けまして、そして10号の復旧に全力を挙げているものですから、地域の皆さんとも今お話をしているのは、この後、一つは大きな課題として私たちが認識をしているのは土づくりの問題、もう一つは排水路の再整備の問題、その中で、ちょっと時間はかかってしまうかもしれませんけれども、物理的にも、それから国の対応からいってもそれはやむを得ないことなので、何とか皆さんに我慢をいただきながら、調査をし、暗渠の更新並びに暗渠の水位の違いが出ていますから、それに対する取り組みの見直しですね、それをやっぱりやっていかなきゃいけないと思っています。
それで、具体的には、私たち芽室町の現場の問題、今もう災害復旧をやっていますけれども、災害復旧ばかりでなくて、次はそういうことを考えているんだということを、私も早い段階から、農林課長含めまして、災害対策本部を通しまして発信もしております。実は昨日も議会が終わった後に、農林省から来ました防災対策室長ともお会いして、芽室のそんな話をしております。これは道のほうでも芽室はそういう話をしているという話は既に伝わっておりまして、あるいは帯広開発建設部にも伝わっているんですが、芽室の町は今回の災害の復旧は、激甚の仕事が終わったら、ぜひともそうやって土地改良事業に結びつけて、土づくりだとか基盤整備事業、この二つの流れをたどっていくという強い姿勢を持っているということについてはずっと発信してきておりますので、これからもその辺を明確に見据えながら、間違いのないような農業の復旧復興に努めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変安心する心強いお言葉をいただきましたんで、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。
それと、土づくりの観点から、基盤整備じゃなくて、連作の部分でもう一つ最後、ここの部分を質問させていただきますけれども、御答弁にありますとおり、輪作のバランスが少しずつ崩れてきているという、そういう御答弁がございました。平成26年度から今年度まで、てん菜の作付奨励策というのを実施、今回、今年度最後の年となります。この事業ですね、僕はある程度一定の評価はしておりますけれども、実際、検証はまだ早いんでしょうが、検証作業は別として、今の段階でどういった評価をされているか、そこだけお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) てん菜の作付奨励策については、これはかなり広い観点から行っておりまして、てん菜の作付面積がどんどん減少してきていると。この歯どめをどういうふうにして図っていくのかということだったんですが、その歯どめを図ろうという目的は、決して生産者のことばかりじゃなくて、芽室町の経済全体に与える影響、産業全体に与える影響、それから1次産業、2次産業、3次産業の産業構造を考えていっても、芽室町の中で生産所得全体に与える影響というものは非常に大きいと。そういう観点から、工場を設置されている町としてやはりこれは看過できないということがありまして、この奨励策に取り組みました。しかもてん菜は、先ほど土づくりという言葉も出ましたけれども、私が申し上げるまでもないんですが、土づくりに非常に効果の高い作物ということでありますから、この作物をなくすわけにはいかない。ですから、今私たちは町の生産者の皆さんにも、この輪作体系を維持していくこと、それから土づくりを維持していくというためにはやっぱり欠かせない作物、加えて町の産業経済の発展を考えると欠かせない作物と、こういう観点に立ってこの奨励策に取り組んだところであります。
評価ということになりますと、この施策を導入してから減少してきた面積は一定程度抑えられまして、若干増える傾向もあったんですが、まあ春先の風の被害ですとかいろいろなことがあって、なかなかV字回復には至っていませんけれども、横ばい状況にはなってきました。そういう意味では、非常にうまくいっているなというふうには思っていまして、そこへもってきて例の見直しの問題がありましたんで、これらも追い風になりまして、非常にいい状況だなと思っていたんですが、昨年の被害を受けてしまったと。
私たちは、この問題については、輪作体系の中に組み込まれた貴重な作物でありますから、4年たったら見直しをしようという、そしてそのときに評価をして見直しをして、そしてそのときにそれ以降の取り組みの見解だとかそういうことも整理しようということでやってきました。とりあえず今、今年度で4年目になりますので、今までは横ばいということでいえば一定の評価をしておりますけれども、内容をどうするのかだとか、これからどう対応していくのかということにつきましては、今年までの経過をもう一度振り返りまして、そして来年以降に向けた考え方を定めていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 私もこの奨励事業、本当に力を発揮しているなと思います。面積的には若干は下がっているんですけれども、もしこの事業がなかったら、もっと下がった可能性があると思います。直播なんかは、平成25年度、その事業導入する前と比べて150ヘクタール増えているんです。逆に、移植の部分が同じぐらい減っているんです。私なんかは、今度同じような形で継続するのかどうか分かりませんけれども、やっぱりいかにこれから移植作業、どうしても直播をやりたいけれども、できない地域もあるんですね。そういったことも加味しながら、ぜひ検証して次につながる、輪作につながる事業にしていただきたいなと思います。
本当にてん菜、今もそうなんでしょうけれども、昔、輪作の一員だったわけでありますけれども、2006年、20%、輪作の割合があったんですね。3,539ヘクタール。2016年、もう16%まで下がっています。2,835ヘクタール、ここまで減ってきております。しかしながら、先ほど町長おっしゃったように、土づくりの観点から言えば欠かすことのできないそういった作物でもありますので、どうぞこの辺もよろしくお願いしたいなと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちもこの芽室町の、あるいは北海道の道東地域における輪作体系というこの特殊な考え方ですね、これは全国の農業を語る段階では、輪作って何って逆にそうやって言われるぐらい、この辺では当たり前のことなんですけれども、特殊なんですね。特殊ではあるけれども、これだけ大規模な経営面積を今後とも維持していくとすれば、やっぱり絶対に欠かせない一つの体系だと思うんですね。これは今までの長年の営農されていた皆さん方の知恵だと思いますし、これから私たちもこれはしっかりと守っていかなければいけないと思っています。その中で、このてん菜をどう位置づけていくかということについては、私たちも移植を否定しているわけでも何でもなくて、当然収穫量の問題だとか、直播でもとれるような環境にもなってきているということもありますし、いろいろなことがあります。ただ、それが今後とも安定していくかというのは、これはもう自然を相手にした仕事になりますから、その辺の見きわめもしっかりとやっていかなければいけないと思っています。そういう意味では、あらゆるバランスというものも配慮しながら、この問題の検証は続けていかなければいけないと、このように思っていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、続きまして2項目めの再質問をさせていただきたいと思います。
この武道の振興ということで質問をさせていただいております。この御答弁にあるとおり、平成20年に学習指導要領が改正されて、中学校の1、2年生の保健体育で平成24年度から武道が必修となったところでございます。24年度から武道が必修化となります前から、芽室町といたしましては22年から上美生中学校、23年度から芽室西中学校が導入されたわけでございます。それから、今、29年度ですから、約五、六年たったわけですけれども、この現場の定着というか、その辺はどういった認識で捉えているでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
平成24年ということで、まだ5年ほどですかね、いろいろ指導者の問題なんかもあることはあるんですけれども、基本的には導入された学習指導要領に基づくその理念だとか、そういうものは基本的にこの武道なり、今、上美生であれば柔道と相撲と剣道というふうになっていますし、西中であれば柔道、芽中であれば柔道というふうになっています。そういう活動の中で、子供たちの育成ということで、十分その考えを果たしていますし、これからはいろいろグローバル化される中で、国際化に向けて、日本の固有のそういう武道を通じて、今後子供たちが世界に行ったときにもそういうことでの活躍もできるのかなと感じているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 日本の伝統や固有の文化を習得するという大変大切な、今の子供たちに習得していただきたい、私はそんな願いがあります。学校は別として、我が町の少年団にも武道、空手、剣道、そして柔道、ありますね。ここの振興について、ちょっといろいろとありましたから、私もその練習日の見学に行かせていただきました。それで、一番振興の中で心配するのは、やはり後継者の今後の育成、ここを一番感じます。
私、空手を見てきました。今、少年団の子供たちが約30人ほどいまして、それを50代半ばの女性と50代後半の男性2人で教えているんです。本当に男性の方なんかは夜8時まで仕事をして、それから家へ帰ってすぐ、もう8時半に総体に行って、子供たちのためにもう本当に尽力されているんです。そういったときに、この方々がいなくなったら、この少年団一体どうなるのかなって正直に思いました。
そういった意味で、芽室町のまなびプランの中には、人材育成、人づくりということで、地域チームにおいてのスポーツ活動、文化、各少年団活動の指導者、リーダーとなる人材育成の研修の場と機会の充実、生涯スポーツの振興というところでも、指導者育成のための支援とうたっておりますけれども、この辺についてはどういった取り組みをされているかお聞きいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
以前の一般質問でも、いろいろと少年団スポーツの指導者の関係で質問をいただきました。その中でもお答えしたんですけれども、基本的には指導者を育成していくというのはなかなか難しいというのはありますし、町内のそういう人材を発掘するような形で、いろいろ少年団も含めて、社会教育含めてやってはいるんですが、それで、その育成に向けていろいろ研修だとかそういうものを含めて、スキルアップだとか、少年団の今後の活動のさらに推進に向けた予算だとか、そういう講習の費用も見ております。ただ、なかなか人材として、いろいろかなり多岐にわたったスポーツ少年団あるものですから、その全てにその少年団の指導者育成が行き届いているかというと、なかなか今のところは難しい状況にあるというふうに考えております。今後、そういう部分については、生涯スポーツという観点からも、ぜひ指導者育成については、務めていきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 人材育成については大変難しいというお答えでございます。私も大変難しい問題では、それは皆さん思うんですが、やっぱりこれからの子供たちのためにも、しっかりとこの人材育成をやっていかなきゃならない、そういった取り組みをしていかなくてはならないと思うんですね。やはり今、その現場に指導者が何を求めているかという、そういった意見交換の場というのは私は持つべきだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。持られているんでしょうか、持たれていないんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
基本的には、教育委員会主催ではなかなか実施はしておりませんけれども、スポーツ少年団の総会だとか、あとは利用調整だとか会議だとか、そういった中ではいろいろと少年団の皆さんからの御意見とかはいただいているというふうに思っております。そういう中で、先ほど言いましたように、人材育成という中では、スポーツ少年団の困り感というのは重々お話も聞いておりますので、先ほど申しましたように、今後努めていきたいと思うし、今後、これから生涯学習推進計画、第6期ですね、作成していきますので、その中でもいろいろ各関係団体の意見も聞きながら推進していきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 教育委員会主催では行っていないということでありますけれども、実際別な部分かもしれないけれども、実際に行われていないときは、やはり教育委員会がリーダーシップを発揮してやっていかなくてはならないと思うんです。そのためにこのまなびプランに載っているわけですよね。当然そこを検証して次の新しい生涯中期学習計画に載せるべきだと思うんですが、その辺しっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
生涯学習推進計画の作成に当たっては、いろいろな各団体から御意見等もいただきますし、いろいろ調整もしていくというふうに考えておりますので、そういった中で今議員の言われた関係についても十分反映していきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) やはり現場に足を運ぶというのが大事だと、毎回はそれ無理ですよ。でも、年に1回は一生懸命やっている子供たちの姿、そしてそれを教えている指導員の姿、これはやっぱり見ないことには何も感じないです。指定管理者に任せているからそれでいいんだじゃなくて、現場をしっかり把握するというのは、これやっぱりトップの責任だと思うんですね、教育長の。そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
2点目に移らせていただきますけれども、アリーナの使用状況であります。これ、簡単に説明しますけれども、月曜日は少年団活動入れていないですね。火曜日は空手、剣道、水曜日、柔道、卓球、木曜日、空手、剣道、金曜日、柔道、卓球、土曜日、剣道、柔道という組み合わせなんです。アリーナの中身、多分構造は分かっているかと思いますけれども、例えば部屋を1としたときに、空手は3分の1なんですね。あとの残り3分の2は剣道が使っているんです。逆に柔道がある日は柔道が3分の1です。それで、卓球が3分の2使っているんですね。僕、たまたまその剣道と空手の練習に行きました。畳を敷いているところが3分の1面なんですね。空手の練習、稽古は帯の色によって練習のやり方も変わってきますんで、なかなかあの狭いスペースでは思い切った、指導者が思ったとおりの稽古ができていないというのが現状なんです。私が行ったときには、小学校の青帯、白帯、黒帯の手前までの子供たちがマットの上で練習をしていまして、それ以下の入った子供たちというのが2階のフロアで裸足で練習していました。本当にこういった現状というのか、教育委員会、理解されているのかなって、そう思ったんですけれども、ここはぜひ改善できるものは改善していただきたいと思います。
武道というのは、もう精神を静まり返して1対1で行う、そういった競技なんですね。そして、剣道とか、まあまあ卓球は別ですけれども、声を大きく上げるんです。子供たち、精神統一できないまま練習していて、集中できない部分も正直あります。まあその中で練習させるというのもすごく大事かもしれませんけれども、そういうのも含めて、やはり指導者のそういったお話を、さっきも言いましたけれども、聞いていただきたいなと思っております。
それで、十勝管内でこの武道場、武道館と称して設置しているところ、十勝19市町村ありますけれども、10市町村あります。西十勝におきましては、新得、鹿追、清水、これ全てあるんですね。残念ながら芽室だけないんです。これはちょっと今後検討していかなくてはならないなと思っております。その剣道の指導者の方とお話しする機会があったんですけれども、昔、30年前ほどに武道館構想というのがあったと。それはいつの日かなくなってしまったということもありますけれども、やはりこの武道というのは、これからの、まあ競技人口は少ないかもしれないけれども、逆に振興していないから少ないという見方もありますから、これはしっかりと今後の後世に残していくためにも、その辺もしっかりと議論させていただきたいと思います。
それで、答弁の中に、練習日、練習時間、あり方を含め、子供、保護者、指導間で運営方針、指導理念を理解し合いながら活動を行っているという答弁でありますけれども、私、実際空手の指導者、剣道の指導者、じっくりとお話をさせていただきましたけれども、もう2回、3回じゃ全然足りないと。こういうものは日々続けてやっと少しずつ成長していくんだと。もう3日に一遍やったら子供たちも忘れちゃっているんだと。どうにか確保できないのかと。それは武道館とかそういうことを望んでいるんじゃないと。空いているこういった公共施設をどこでもいいから貸していただきたいと、そういうお話でした。それについてどう思いますか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
今、総合体育館第2アリーナにおける少年団活動ということでの御質問でありますけれども、事前の利用調整会議だとか、ふだんの活動時にもあるんですけれども、そういった中では、今まで指定管理者からもお聞きしておりますし、教育委員会にも直接練習場のさらなる確保などについての直接団からの要望というのは今のところいただいておりません。しかし、教育委員会としましては、ここに1回目の質問でも答弁させていただきましたけれども、保護者、指導者間の中で運営方針、指導法の理念が理解された中で、さらに共通した中で、団として例えばさらに指導をする機会が必要だということがあれば、それは先ほど言いましたように、第1月曜日、月の第1週の月曜日は実際空いておりますので、そこら辺の中での調整は基本的には可能だというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 要望がないんじゃなくて、要望を出せない状況になっているんですね。ここをしっかりと改善していただきたいと思うんです。この答弁にもありますけれども、時には第1アリーナも使わせていただいていると。時には各学校の体育館も、公共施設を利用していただいていると認識しているということであります。この各学校の体育館、これ剣道なんです。剣道は8月に全道大会がありまして、4週間の特訓練習って毎日やるんですって。そこで力をつけて全道大会に向かうらしいんですね。それ以外はもう中学校とか使っていないんです。だから、こういった状況もぜひ把握していただきたいと思います。いかがですか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
特段、団から意見を出せないような雰囲気ということで教育委員会が作っているというふうには聞いておりませんけれども、基本的には利用調整会議だとか3月の少年団の活動の総会時も、いろいろ皆さんから御意見を言っていただくそういう機会は設けているつもりではおりますので、そういう状況があれば、今後ぜひ意見を出していただきたいなと思っています。
言われました剣道だとかほかの施設の利用についても、空いている時間があれば、そこら辺の利用調整は、ほかの団体もあると思いますので、そういう調整は十分できるものはしていきたいなと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) やはり常に待っているんじゃなくて、時にはやっぱりこちらから聞きに行くというのも大切なことだと思うんですね。ぜひその辺やっていただきたいなと思います。
先ほど武道館というお話もありました。この辺についても、一度やっぱりしっかりと町として考えていかなくてはならない問題なのかなと思うんですね。剣道でしたら裸足でフロアでやりますよね。これ、どこでもいいということにならないんです。余りかたすぎると、もう足と膝を痛めてしまう。ある程度のクッション性がないとだめなんですね。それ、場所がどこでもいいとならないんで、そういった特性みたいのもありますから、そういう部分加味して、今後の練習の確保についても検討していただきたいと思いますけれども、最後、教育長のお話を聞いて終了させていただきたいと思います。
以上。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
私も大学まで剣道やっていましたので、そこら辺は重々分かっているつもりでおります。そういったいろいろ御意見でありますので、そういう調整については気を配ってまいりたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 以上で梶澤幸治議員の質問を終わります。