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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、私から2点にわたって一般質問をさせていただきます。
1項目め、めむろ版ネウボラと発達支援システムの今後のあり方についてです。
国は、妊娠期から子育て期にわたる総合的支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しています。本町においては、本年度、子育て世代包括支援センターが設置され、全ての妊婦を対象とした支援プランの作成、助産師が自宅に訪問する産後ケア事業など、めむろ版ネウボラがスタートしました。一方で、町は平成21年度から心身等の発達に支援を要する乳幼児、児童、生徒に対し、出生から就労まで一貫した支援システム、芽室町発達支援システムの構築に取り組んでいます。ここ数年は、就労から社会生活への支援が充実し、教育旅行や定住化につながる動きも活発になっています。
めむろ版ネウボラと発達支援システムは、今後の町の子育て支援策と深く関わっていくものと考えますが、次の4点について町長の見解をお伺いいたします。
1点目、ネウボラは妊産婦への支援だけでなく、子育てを通じた家族支援を目指すものと考えますが、今後、めむろ版ネウボラはどのような事業展開を目指すのかお伺いいたします。
2点目、今年度から産後ケア事業が始まり、子育て環境がさらに充実しました。新たな地域資源の開拓とともに、既存の地域資源の活用も必要だと考えますが、特に医療的な支援が必要とされる事業について、公立芽室病院との連携強化を行う考えはないのかお伺いいたします。
3点目、発達支援システムは、本町の子育て支援施策の大きな柱として定着し、子育て家庭にとって大きな支えとなっております。発達支援システムの創設から7年が経過しましたが、町長はこの間の取り組みをどのように評価されているのかお伺いいたします。
4点目、今後、発達支援システムにおいてどのようなことに力点を置いて進められていくのかお伺いいたします。
2点目、長期継続契約の課題と今後の運用についてです。
地方自治法第234条の3は、長期継続契約を規定しています。地方自治法施行令第167条の17では、「締結できる契約は条例で定める」としています。平成16年、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、長期継続契約の対象となる契約の範囲は拡大されました。本町では、平成19年に芽室町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定し、運用を開始しています。
平成28年度に締結した契約は486件で、そのうち長期継続契約は119件でした。契約期間はいずれも1年で、3月議会の議決後、入札、契約締結を行い、4月1日から業務を開始するという運用を行っています。条例を制定して今年は10年目となりますが、長期継続契約の課題と今後の運用に関して、次の3点について町長の見解をお伺いいたします。
1点目、芽室町長期継続契約を契約することができる契約を定める条例第3条は、「長期継続契約に関し必要な事項は、規則で定める」としています。平成19年に条例が制定されて以来、規則の制定はなされていません。長期継続契約に該当する契約はどのように判断されているのかお伺いいたします。
2点目、長期継続契約は、契約期間を複数年とすることができます。町は、今後も契約期間を単年度とする方針であるのかお伺いいたします。
3点目、自治法上、長期継続契約は債務負担行為の設定がなくても契約締結できますが、この場合、債務負担行為の議決がないまま複数年の契約を結ぶことになります。すなわち、将来の予算が担保されないままに契約を締結することにつながり、課題であると考えておりますが、町はどのような対応をされていこうとするのかお伺いします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村紀美子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えをいたします。
1項目め、めむろ版ネウボラと発達支援システムの今後のあり方についての1点目、今後、めむろ版ネウボラはどのような事業展開を目指すかについてであります。
今年度から全ての妊婦を対象とした支援プランの作成や産後ケア事業を開始し、主に妊娠期や出産後のサポートの充実を図ってきたところでありますが、子育て世代包括支援センターの支援は、妊娠期や出産後にとどまらず、その後の子育て期にわたる切れ目のない支援体制構築が求められています。
子育て期における支援体制の例として、一時預かりサービスであるファミリーサポートセンターの事業や、身近な場所での相談、情報提供のサービスがありますが、これらは本町では既に育児サポートシステムや子育て支援センターがその機能を果たしていることから、不足しているサービスを新たに立ち上げるという視点に立つのではなく、まずは子育て世代のニーズを把握しながら既存のサービスを検証し、新規事業導入を含めた見直しや充実を図ることが第一と考えております。
また、子育て世代包括支援センターには、児童虐待の発生防止や早期発見、さらに対応機能も求められています。虐待は子供の生きる権利を侵害する重大な社会問題であるという認識のもと、妊娠期から関わることができるセンターの利点を生かし、子どもの権利に関する条例を制定している本町として、子供の権利侵害の早期発見及び対応機能をより強化していく考えであります。
次に、2点目、公立芽室病院との連携強化についてであります。
今年度、産後ケア事業開始に当たり、公立芽室病院に対し事前に事業説明を行い、連携と協力を求めてきたものであります。現在、産後ケア事業は、町内の助産所へ委託し実施しておりますが、公立芽室病院とは年度内の事業実施に向けて協議を継続的に進めているところであります。ここ数年の傾向として、本町の年間出生児の約半数は公立芽室病院で生まれており、実際に出産に携わった病院の助産師が産後ケアを担うことや、依頼先の選択肢が増えることは町民の皆さんにとって大きなメリットとなると考えられ、今後も実施に向けて積極的に協議を進めていきたいと考えております。
次に、3点目、発達支援システムの取り組みをどのように評価しているかについてであります。
平成21年度に立ち上げた発達支援システムは、乳幼児から就労期まで一貫性と継続性ある支援体制を構築し、個別支援計画やサポートファイル(めむたっち)による支援の継続性の確保、地域コーディネーターや発達心理相談員など専門職による相談体制の構築、学校、幼稚園、保育所等関係機関との連携による支援体制の構築を行ってまいりました。
また、全国的に課題となっている障害のある子供の自立について、誰もが当たり前に働いて生きていける町を目指す、このような理念のもとに、就労継続支援A型事業所を誘致し、就労の場の拡充を図ってまいりました。
平成28年6月に改正された発達障害者支援法では、地方公共団体の責務として、一つに早期発見、二つに早期支援、三つに相談、四つに当事者及び保護者の意思尊重、五つに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する担当部局との綿密な連携、協力体制の整備が挙げられております。
ただ、本町においては、発達支援システムの立ち上げを機に、これらの整備を急速に進めてきたことから、現在、発達支援システムに基づく総合的支援が町内外の関係機関に広く認知され、サービスの利用についても定着が認められていることは、一定の評価と考えているところであります。
次に、4点目、今後、発達支援システムにおいてどのようなことに力点を置いていくかについてであります。
まず一つには、障がいのある子供の地域社会への参加促進であります。現在、発達支援センター在籍児は約100人おりますが、そのほとんどがセンターへの通所サービスのみの利用となっております。厚生労働省は2008年、「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」の中で、障がいのある子供たちの地域社会への参加、インクルージョンを推進しており、通所支援から所属支援へ力点をシフトしております。子供たちが日常的に生活する場で適切な支援を受けられることは、より高い療育効果が期待でき、さらに地域で支える力の底上げも期待できることから、発達支援センターにおける現在実施している保育所等訪問支援事業の強化を図ってまいります。また、発達支援センター在籍児童の保護者の「子供たちの興味や意欲に基づいて定期的に通える場所が欲しい」という声から始めたクラブニーズ対応は、平成27年度から発達支援センターであすぱらクラブとして実施し、一定の成果を上げており、今後も地域人材を活用しながら拡充を図っていく考えであります。
次に、二つには、芽室町読み書き支援スクリーニング事業における通級指導の充実であります。昨年度より、芽室小学校に通級指導学級が開設され、通常学級に在籍しながら、苦手領域の学習支援が得られる環境が整いました。今後も教育委員会と検証を行いながら、支援体制の充実を検討していく考えであります。
以上2点に力点を置きながら、引き続き一貫性と継続性のある支援を充実させ、安心して子育てができる環境づくりを目指してまいります。
次に、2項目め、長期継続契約の課題と今後の運用についてお答えいたします。
1点目、長期継続契約に該当する契約はどのように判断しているかについてであります。
長期継続契約に該当するか否かは、規則ではなく、該当する業務の基準を示した事務手続を通知し、個別の実情に即して判断をしているところであります。具体的には、毎年1月に契約担当の総務課が全庁的に次年度の長期継続契約事項を取りまとめる通知をし、各課等では個別の契約予定事項と該当する業務の基準を、根拠法令及び条例に照らし合わせて、適宜総務課と協議して判断しているところであります。
2点目、長期継続契約の期間を今後も単年度とする方針であるかについてであります。
長期継続契約のこれまでの実績は、結果として期間が単年度のみとなっておりますが、法の趣旨を十分踏まえながら、費用対効果や安定した良質なサービスの確保、さらに社会通念上の商習慣なども複合的に捉えて判断しており、今後に向けては更に一層個別事項に適切な契約期間の設定に努めて安定化してまいりたいと、このように考えております。
3点目、長期継続契約に係る債務負担行為設定の考え方についてであります。
契約事務はもとより、行政事務の大前提として、その根拠は法令や例規をはじめ、行政実例、通知、判例などを参酌し、執り行っているところであります。このため、これらの根拠以外の手続については、その必要性や効果などを十分検討、精査した上で対応すべきと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、1点目、めむろ版ネウボラと発達支援システムの今後のあり方について再質問をさせていただきます。
ネウボラは今年度から始まりましたけれども、ネウボラは家族支援というところで、今、町長が1回目の答弁でお話になった内容を町は進めてきているというふうに思っています。それは、乳幼児期の子供が育つ環境とそれを支える家族の問題、例えばDVですとか貧困、産後鬱などですね、そうしたものの早期発見や早期の予防、そうしたことが今後の子育て、あるいは子供の幸せにとって大きな影響を及ぼす、また効果的であるということから、こうしたネウボラというのが取り入れられたというふうに思っています。また、これはフィンランドで既に多くの実証がされているところでありますけれども、芽室町のネウボラの考え方も同じように、子供とその家族を支援することによって、子供だけではなく、それを取り巻く家族環境を支援していこう、その子供の成長を保障していこうということだというふうに受けとめました。
本町では、ネウボラが導入される前に、既に必要とされている支援体制というものが整ってきている、そうした意味では、今後は既存の体制の整備や見直しを図っていくという御答弁だったというふうに思います。そこで、幾つかお伺いしていきますが、1点目の子育て世代のニーズ把握というところをしていくんだというふうに町長述べられましたけれども、これについては今後どのようにニーズの把握をされていくお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まず、子育てをする皆さんのニーズでありますけれども、私たちも今まで、前段でお話がありましたとおり、本町が作っておりますこの一環サービス、総合的、あるいは継続的なサービスの提供というこの基本にあるのは、子供自身をどう支えていくかということと、子育てするママをどう支えるか、この2つが大きな流れとしてあります。これはまさしく御指摘のとおり家族を支えるという意味でもありますけれども、子育てそのものというのは、やはりお母さんであるママたちが持つお力が非常に大きいわけでありまして、その皆さんの生活環境、育児環境というのは、かつてと違って社会変化によって非常に変わってきていると、まずこれが1つあると思います。その変化の中で、もちろん社会進出ということもかつてよりはぐっと大きくなっていますから、そういう意味では、今までと違う観点で、芽室の場合には単独で一貫したサービスシステムを作ってきたと。ですから、これからもそのお母様方にどうやって寄り添っていって、実際にどうやってお母さん方の現実に応えていく行政サービスを実施できるかということが大きな課題だと思っています。
そのためには、御質問にありましたとおり、どうやってニーズを把握するかということについては、日ごろ育児ママに対する行政サービスを行う担当者がいかにそれぞれに個人に寄り添ったサービス提供ができるか、そこでどれだけ現実の声を聞けるか、まずこれを芽室町では大きな手法、方法論として考えているところでありまして、一貫性のあるそれぞれの子育てサービスをやっているセクションがみんなそんな気持ちで当たっていこうと、このような姿勢で今のところ取り進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) アンケートですとかそういうことではなく、日ごろの日常の支援の中から声を拾い上げていくということ、大変最も大事なことだというふうに思います。
次に、その後ですね、既存の事業の見直しや充実でこうしたことを図っていくという、新規事業の導入を含めた見直しや充実を図るというふうに町長おっしゃっていますけれども、これは今現在、育児サポートシステム、子育て支援センター、そのほかに新しい事業等をお考えになっているということはあるのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まで私どもの町が執り行ってきたこの子育て支援課というのは平成20年度に設置したんですが、その平成20年度からずっと一貫して取り上げてきた子育てサービスというのは、実は今回のネウボラのベースになる部分と変わらないんですね。ただ、このネウボラの発想の中でも、やはり家族全体の中、家族の皆さんをどういうふうに支えていくかという中には、冒頭でちょっと申し上げましたけれども、子供と子育てをするママを支えるという大きな課題を持ってきたんですが、実は最近はいろいろな課題が出まして、子供の貧困ですとかいろいろな問題も出ています。子供自体に責任のないいろいろな社会変化が子供育てにどう影響を与えていくかということも出てきますから、そういう社会ニーズの変化にどう合わせて、うちの作ってきたこの一貫システムを充実させていくかということがまず基本的にはあります。それにネウボラが、もともとこれはフィンランドの制度から始まっていますから、そこが持っている有意性をどう溶け込ませていけるのかというその検証をしながら、新たに導入すべきものがあればしていくと、こんなことで考えておりまして、今のところ、こういうふうに新たに事業展開をということはあまりないというふうに考えておりまして、それぞれ検証していく中でそれぞれの部門を充実していきたいと考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、今ある既存の事業をまずは見直し、点検をして、そしてより制度を深めていくというふうなことだということで受けとめました。
次に、子供の権利侵害という言葉が最後に出てきましたけれども、昨年度、子どもの権利条例、これについては条例改正を行って、子供の権利の侵害から子供を救済する子どもの権利委員会の設置が行われています。子供の権利侵害の早期発見、対応機能の充実とは、具体的にさらに何かお考えがあるのか、さらに充実というところで何をなさろうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 以前も正村議員とこの子どもの権利委員会のことで、この場でのお話し合い、意見交換をさせていただいた記憶がありますけれども、私どもの町で今指摘がありました子どもの権利委員会ですね、正式には子どもの権利委員会というものは、今までは実は設置していなかったわけでありますけれども、やっぱり子どもの権利委員会をどうするのか、その論議もずっと継続してやっていました。専門家の意見も聞いていまして、私どもの町が実際にこの権利条例を運用している手法、考え方、この意見交換をずっとやってきていまして、実は私どもの町ではそれほど大きなハードな事例というのはなかったんですね。これはなかったことは非常にいいことなわけでありますが、今後もずっとないよということはなかなか、それは断定のできる話ではありませんから、特に経済状況が厳しくなってきて、子供に対する虐待だとかいろいろな事案が、時系列を見ていきますと、以前より増えてきていると。この状況を考えたときに、発生しなくてもやっぱり子どもの権利委員会を作ろうということで、実は正式に立ち上げました。
ただ、この立ち上げはしたんですけれども、委員会の委員の皆さんにも理解していただているのは、ハードな事例のときには出ていただきますと。ただし、通常は、以前にもちょっと申し上げましたけれども、子育ての木委員会、要するに関係者でもって意見交換を常に行っていって、そして子供が厳しい状況に陥っていないかどうかという事案を、それぞれの関係者がそれぞれ異常に気づいたときに、みんなが徹底してその子を擁護するような論議ができるようなことを深めていこうということでやっております。
ただ、子育て権利委員会の皆さんにも、今回は正式に作りましたから、こういうことで対応するんですという学習会なんかも含めて、研修会も含めて、子育ての木委員会とともに学んでいただき、厳しい事案があったときには双方にしっかりと連携をとって対応できるような、そういう流れをとってきていると、こういうことでありまして、今のところはまず厳しいハードな事例が生じないことをまずみんなで全力を挙げていこうと、こういうことを念頭にしながら進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本町の中ではハードな事例がないという御答弁でしたけれども、それは一つには、もちろんさまざまな状況はありますけれども、一つ大きなものとして発達支援システムや、やはり今までネウボラがなくても、町として出産から育児のところに手厚く支援をしてきたその成果のあらわれではないかというふうにも思っています。今後、そうではなくて、もうやはり困難な状況にある御家庭、あるいは子供たちというのは存在するわけですので、そうしたことには十分目を配っていただきたいと思っています。来月、子どもの権利に関する講演会等々も予定されているというふうに聞いています。
これは一部の人の問題ではなくて、やはり全庁的にそうした意識を持つことが何よりも大事だというふうに考えますが、そうしたことも含めて町長は今後施策を進められていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、子供育て、あるいは子供の生きる権利を守っていく、あるいは子供が育む権利を支えていくと、これはどれ一つとっても、子供自体が自ら行うという行為よりも、やっぱり子供を取り巻く環境をどう整備するかと、こういうことなんですね。ですから、私たちはそういう意味では、今御指摘がありましたとおり、子どもの権利に関する条例を持った町でありますから、子どもの権利の条例というのは何のために制定したのかという原点にしっかり立ち返って、そのことを私たち関係者も学習する、加えていろいろな人たちに、なぜ子どもの権利条例を私どもの町は持っているのかということを知っていただいて、子ども・子育てというものをみんなが新しい目で理解をし、認識していくと。そんなような意味では、まさしく意識を持つという今お言葉がありましたけれども、意識を持つ人たちの輪をやっぱり少しずつ広げていく、そのことはとても大切なことであると、それがまた子供育ての環境整備になると、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 子供の権利については、町長部局ではなく、やはり教育委員会も合わせて力を入れていかなきゃならない。それは学校という大きな子供が生活する日常生活の中で大きな部分を占めている教育機関でありますので、そこの部分の子供の権利というところの意識づけも今後進めていく必要があるのではないかと思っています。これについてはまた別の機会で質問させていただきます。
話は変わりますけれども、昨年度から国は、地域包括ケアシステムをさらに進化させた地域共生社会という概念を打ち出しています。地域包括ケアシステムが高齢者の生活支援、医療、介護、予防、生活支援の体制を作っていくという一方で、今、国が打ち出しているのは地域共生社会。これは、困難を持つ全ての人を地域で支えるための仕組みであるという概念だというふうに聞いています。公的サービスや、また制度ですね、こうしたものは、子供、高齢者、障害という対象者ごとに区分けをしてきたわけですけれども、そして今までそのサービスの提供、また制度の充実を図ってきました。しかし、一人一人の対象者の抱える課題というものも非常に複雑になってきており、家族あるいは世帯単位での支援を検討する必要がある時代になってきたというふうに私も感じています。そうしたところでは、具体的には出産の高年齢化に伴う介護、育児をしながら介護をするダブルケアという問題も育児、子育て支援の中では大きな課題として浮かび上がってきてはいます。
今後、対象者の縦割りではなく、これからは家族全体を支えるまさにネウボラの思想でありますけれども、そうした方向にかじを切っていくという、町としての政策の方向を切っていくということが必要だというふうに思っています。これは、人口減少の面からも私は推進していくべきだというふうに考えておりますが、そこでお伺いいたします。
今年度から保健師による地区担当制が導入されています。健康という切り口、保健事業ということですけれども、これは家族や地域の課題を把握して解決に結びつけていこう、要は家族や地域での課題をどう支援していくかという政策だというふうに思っています。これは、ネウボラとまさに重なるというふうに思いますけれども、家族が抱える課題を縦割りにするんではなく、家族全体をケアできる体制を、町としてこうした地区担当性を皮切りにしながら体制を作っていくというところとネウボラというところがどのようにリンクされようとしているのか、このことについてお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、私ども、ネウボラの事業に拡大していこうということで取り組んで来ているわけですが、ただ今回、私たちは非常に自分たちが進めてきた事業の中で、ネウボラへシフトしていくのがやりやすいなと感じていることが1つあるんですね。それは何かといいますと、今、前段でおっしゃっておりました縦割りでなくてというお言葉ですね。私たちも、実は今、一貫性を持った子育てのシステムを作ったときに、そして発達支援センターを作ったときに、その事業というのは保健、福祉、医療、教育、この4つの連携をベースにしたものであったんですね。そして、この4つを連携させるまでにかなり時間もかかりましたし、相互理解に立つまでにもいろいろなことがありました。これを連携していながら、今はさらにそれに就労という領域まで加えていますから、しかも農業をベースとした就労ですから、農林、そして労政という課が加わっているんですね。教育の領域も、一般社会人になってからも、その後も連携して支えていこうということですから、これは社会教育の領域も入ってくる。そうしますと、今、まち・ひと・しごと創生事業にも結びつけていますから、そういう意味では企画、8つの課がこの1つの領域にみんなで関わり合いを持ってやっているんですね。これは、私はちょっとほかの町ではそんなにない事例だと思っています。ですから、以前、子育ての木委員会でこれは言いましたけれども、関係事案をそうやって関係課で集まって徹底論議するということは、どんどんそれができる環境がこの町にはあるということが、私は非常にネウボラの導入がしやすかった背景だとも思っています。
そこで、今、後半課題がありましたそれぞれの地域における課題、家族が持っている課題、これをやっぱり高齢者にもそのまま反映させていくというその手法については、そんなに難しいことではないと私たちは考えておりますので、御指摘のとおり、町が今これから取り組もうとしていること、ネウボラのこと、それから地域包括の問題というのは、それぞれ非常に基盤になる部分は共通事項があると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長のお考え、よく分かりました。横断的な体制づくりが既にできていたというところで、ネウボラの導入も、またそれに波及するようなほかの事業も展開しやすいというお考えだったと思います。
それで、今、総合計画を今年度策定をしていくわけですけれども、その準備に入っていると思います。私は、町としてこうした方針を確かなものにしていくためにも、第5期総合計画に反映させていく必要があるんではないかと思いますが、この点については町長、どのようにお考えですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 総合計画の策定責任者は私になりますから、私が当然答弁しなきゃならないと思いますけれども、まあ私も任期という一つの流れがありますので。
町全体の関係機関とのヒアリングの中では、今まで取り上げてきたその政策の効果、これは先ほども御質問がありました。このことを考えていきますと、私どもはやっぱり今回取り上げてきてここまで来た実績、そして効果を考えてまいりますと、これからも当然5期総にはこの考え方、ある意味では理念ですね、それともう一つは取り上げてきたその内容に応じた、より発展させていく施策への思い、これは当然結びつけるべき大きな芽室町の課題と、このように捉えてはおります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 分かりました。
では、2点目に移ります。
今年度から産後ケア事業が始まっています。産後ケア事業については、先ほど答弁がありましたように、今年度中に何らかの方向を示される、事業実施に向けて進んでいくという御答弁でした。これまで公立病院とは、町長の1回目の答弁であったように、赤ちゃんに優しい病院ということで、本町の妊婦の方々も公立芽室病院で大変お世話になってきたというふうに思います。それで、こうした選択肢が増えるということは大変心強いというふうに思っていますし、このサービスの充実に努めていただきたいというふうに思いますけれども、病院との連携というのは、これまでも子供の生活習慣病検査ですとか成人歯科検診など、質問を通して町長にその見解をお伺いしてきました。産後ケアだけに関わらず、今後子育てや病院の分野の連携、他の事業でも検討する必要があるのではないかというふうに私は考えます。例えば、本年度検討している病児保育、あるいはもう既に行っておりますけれども、病後児保育、医療的ケア児への支援など、病院との連携というのは今後進めることはできないのでしょうか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもが経営しておりますのは公立芽室病院でありますから、町がやる事業については当然それぞれ連携をとれるものはとっていくと、基本的にはそういう考え方を持っています。ですから、例えば高齢者の業務についても、子育ての業務についても、病後児の保育もそうでありますけれども、やはり病院として対応可能かどうかということを第一義に考え、そしてさらに町内における医療関係者の参加をどう求めていくかだとか、いろいろな発想を持たないと、お互いができる環境が必ずしも整っているかどうかという問題もありますし、もっと具体的に言いますと、医師の確保あるいは看護師の確保だとか、いろいろなことがありますよね。場合によっては、潜在的な、今はもうちょっとおやめになっているそういう人たちに再度参加していただくだとか、いろいろなこともありますので、これらにつきましては、今までも医療機関である公立芽室病院と私どもの話し合いはしてきておりますし、これからもこの話し合いは続けていかなければいけないと思っています。ただ、さっき言いましたように、今は対応できないけれども、この後、医師対応がこうなったらできるかもしれないねだとか、そういうようなお話も既にしているものもありまして、そういう意味でも私たちは医師確保、あるいは看護師確保を初めとした医療技術者の確保に全力を挙げていかなければいけないと思っていますし、医師の確保、看護師の確保、医療技術者の確保は広い視野で対応していかなければいけないと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただいま町長がおっしゃった看護師・医師確保の問題というのは、非常に大事な問題だというふうに思っています。ただ、先ほど、平成28年度の病院の経営状況が発表されておりますけれども、これは患者数の減少ということで2億円の赤字ということが出ております。この部分は大変厳しい状況にあるんだというふうに認識しておりますけれども、新改革プランが策定されて、それに向けて今後取り組んでいくという方向になっているというふうにもお聞きしております。その中に、地域住民及び利用者の理解を深めるというところがありますが、この部分、町長が今おっしゃっている医師や看護師の確保とともに、やはり地域に選んでもらえるような病院になっていくためには、本来の病院経営の部分ではないのかもしれませんが、こうした地域住民への理解を深めるためにも、ぜひともこうした部分について取り組める環境を作っていただきたいというふうに思っています。
先ほどから言っています地域共生型社会の実現に向けた取り組みというものは、地域福祉計画にも位置づけることが求められています。総合計画の中の地域福祉計画は、保健、福祉、医療の施策を中心に作られる計画ではありますけれども、何が言いたいのかというと、病院というのは高齢者のみならず、やはり地域共生社会の実現を目指して、福祉関係各課が実施している事業、そうしたものと、あるいは施策との連携を図りながら、地域住民の理解を深めていくということが私は必要なのではないかというふうに考えていますが、こうしたことも含めて、町長は医師確保、または環境を整えていくというお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおりでして、私ども、例えばさっきも言いましたように、広い観点でという言葉をちょっとつけ加えましたけれども、医師確保、看護師確保に当たっては、公立芽室病院の役割、一体どんな役割なんだろうということは、私もよく院長とも話はします。その中で、経営についてどうしていくのかという話も、私はかなり自治体設置、開設者の立場から直接院長との意見交換を相当しているほうだというふうに認識いたしております。
今御指摘あったとおり、そういう意味ではどんな姿勢で医師確保をやっているのかということで言いますと、実はうちは御指摘の地域福祉計画初め、保健福祉に関する計画というのは11本あるんですね。この11の計画を策定していくときに、これはそれぞれバックにある法律があって、そして策定していくわけでありますけれども、ただ、それを統括する計画を1本、町が単独で持つんですね。総合保健医療福祉計画、こういうタイトルであります。この総合保健医療福祉計画というのは、これは町が単独で作っている計画でありまして、11本ある計画を、みんなが関係者が同じ方向に向かって連携して、そして同じ方向に向かって歩もうということで、それをしっかりとくくり上げている計画が総合保健医療福祉計画なんですね。この計画を策定している策定委員会にも、常に私どもの公立芽室病院の院長も参加しておりますし、院長がずっとその会長を皆さんに選ばれて務めているんですね。そういう意味では、まさしく共生社会の大きな核的な役割を担うのには、やっぱり公立芽室病院はこれだけの規模で運営していますから、そういう意味ではその役割をしっかりと果たすべき機能を持った病院と、私どもはそう認識しておりまして、医師の誘致なんかについても、私どもの病院はこういう病院ですという説明のときにもそれはさせていただくというふうなことは今後も続けていきたいと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 病院については、町長の今の御答弁のとおりだと私も思いますので、今後ぜひともできる部分を積極的に進められて言っていただきたいというふうに思います。
3点目に移ります。
発達支援システムの評価でありますけれども、私も町長が1回目に答弁されているように、一環と継続の支援という体制がある程度整ってきたというふうに思っています。
そこで、今後についてお伺いしたいので、4点目にいきたいと思います。
まず、今後、どこに力点を置いていくのかというところで、2つ町長は上げられています。子供の社会参加と通級指導の充実ということで2点上げられているというふうに思います。これまで障害児支援ですとか教育のあり方というのは、障害を持つ子供といわゆる持たない子供というのが分離されて行われてきたということだと思います。しかし、今は、地域社会は様々な人たちが暮らしており、その人たちで地域社会は構成されているということから、そこで提供される支援が個別のニーズに応じているのかどうかということがまずは大事だと。そして、そのサービスが必要な人は誰でも利用できる資源として地域の中に存在していることが大事なんだと、そうした考え方になってきていると思います。町長の御答弁、子供の社会参加と通級指導というのは、こうした考えに基づくものではないかと思いますけれども、質問をさせていただきます。
今年度、町は保育所等訪問支援事業の拡大を目指すとしています。発達支援センターに通所するのではなく、子供が日常を過ごす地域において支援を充実させていくことという方針が打ち出されています。では、伺いますけれども、地域支援へのシフト、この部分は、今言ったように支援というもの、地域の理解ですね、そこにいらっしゃるその日常的な場を作っている方々の理解というものが必要だと思うのですけれども、この点はどのように進めようとされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもが作り上げてきた継続性のある連携システムですね、これについては、私たちは1つ大きな反省をしておりまして、例えば御指摘がありましたとおり、インクルーシブな社会づくりということを考えていきますと、本当に健勝であった子供と障害があった子供に町が提供している行政サービスが双方に等しく行き届いているかということをしっかりと眺めていくと、決してそうでないという反省が多々あったんですね。それではいけないと。それぞれの皆さんというのはそれは個性でありますから、個性のままこの町で生きてもらおうと。そのためにはということをベースにして実はいろいろと政策検証はやってきたんですね。その結果、今のシステムを作り上げています。
今お話がありました地域支援の問題ですけれども、この地域支援も、かつては、ちょっと古い言葉を使いますけれども、隣のじいさん、うるさかっただとか怖かったという時代って必ずあったわけですね。それはみんながその子供を見てくれていた時代、ある意味ではそういう時代。だけれども、最近はそういうおじいちゃんもそういうおじさんたちもどんどん減っていると。そういう意味では、地域社会がどうやったらいいのかという、まさしく正村議員おっしゃる地域の理解というのはそういうこともあります。
そこで、私たちは今いきなり全ての人に理解してもらうということではなくて、まずは子育てを行っている御両親の皆さんと、地域社会から受ける支援というものをどう考えるかという意見交換を徹底してやっていかなきゃいけない時代に来ていると思うんですね。今のままでいくと、隣の孫がどういう子がいるのかだとか、孫世代にどういう子がいるのかだとか、それが分からないままいってしまうというのはとても怖いわけでありまして、子供たちに行政サービスが、あるいは大人社会の子供の権利を守るんだという目が行き届くようにしていくためには、やっぱりみんなに子供のほうに目を向けてもらうような社会にしていかなければいけない。そういう意味では、今具体的にこうしますという答えまでは出していませんが、とにかく保護者を通してその地域社会の皆さんとの接点、あるいは子供を見る目をどういうふうに拡大していくのかということを考えていきたいと、これを基本的な考え方に据えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これは、すぐにインクルージョンの思想が地域の中に広がるということではないと思います。やはり丁寧な積み重ねがあってこそ定着していくものだと思いますので、まずは一歩進めるというところで理解をしていきたいと思いますし、またそうしたことを、やはり今後の考え方が今までのような分離ではないんだということを、事あるごとに伝える必要があるのではないかなというふうに思います。そうした意味で、通級の部分とインクルージョンというのはまさにつながっているというふうに思っています。
それで、子供の発達段階に応じた支援を見た場合に、インクルージョン、今言ったのは保育所や幼稚園の部分だと思うんですけれども、それは学校にも広げていく必要があります。そこで伺いますけれども、現在、通級ですね、これは芽室小学校のみで実施されていると思います。町の単費も入っていますけれども、今後この部分を全町的に拡大をしていくお考えはあるんでしょうか。今年度から法改正が行われて、13人に1人というような指導教員がというようなお話もありますけれども、人数的にそれに満たなければなかなかつかないという状況もありますけれども、町として、単費も含めて通級ということを広げていくお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、直ちにそういう考え方を持っていますというお答えは控えさせていただきますけれども、当然これは今までも教育委員会とも調整しながらやってきております。それで、私たちも、御指摘のとおり13人に1人という一つの定めもありますから、直ちにやります、あるいは13人を下回っているけれども、町の単費を投入してでもやりますと今ここで申し上げないのは、私たちは発達支援センターを持っていまして、発達支援センターでは地域コーディネーターという役割の職員もいるんですね。この地域コーディネーターが発揮しているという役割というのは実は非常に幅広くて、学校との連携だとか、いろいろなものをやっておりまして、今のような学校の現況をしっかりと把握し、その子供たちにどう手を差し伸べるかということまでいろいろと知恵は出し合っています。その中で必然性がどう出てくるか、それに基づいて考えていきたいと思っていますし、もちろんこれは学校経営との関わりもありますから、そこまで私たちは口出しもできませんけれども、学校現場との、あるいは教育行政とのやりとりは、そういう観点からはこれからも継続していきたいと。その中で、子供に寄り添って最も効果を高く上げるのは何なんだろうかと、その模索は継続していきたい。その中で必然性があれば、13人以下でもひょっとしてはやらなければいけないようなことも出てくるかもしれないと、このように捉えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長とこうして教育のお話をするというのは、発達支援のシステムだからこそだというふうに思っていますし、そうした意味では、この部分は教育委員会に今後どう考えるのかということは聞いていかなければならない問題だというふうに私も思っています。しかしながら、インクルージョンという一定の方向を今こうして示していかれるということは、やはりそれに従って、今すぐではないけれども、町としての、町全体ですね、教育委員会も町ですので、同じ方向を向いていくというのは当然の流れだというふうに思っています。この部分についてはまた別の機会に質問をしていきたいというふうに思いますけれども、別の質問に移ります。
就労まで一貫した支援体制ですとか、先ほど来から言われている就労支援、就労継続支援A型事業所による雇用の拡大、この部分について少しお伺いしたいと思います。
今年の2月、東京で障害者就労フェアの開催がありました。この中では、事例の紹介ですとか特別支援学校、修学旅行の誘致、さらには定住化の促進というようなものがキーワードとなってきたというふうに思います。それで、今までずっとお話ししているように、共生社会、あるいはインクルージョンという考え方、これがどう地域に浸透していくかというところが、障害者の就労フェアでお話しされていたことをどう実現し、成功していくかということに大きくつながっているのではないかと思います。
私は、こうしたことの一番かなめになっていくのはやはり教育ではないかというふうに考えています。先ほど来から町長と議論していますように、インクルージョン、そして通級の問題、これについてもまさに教育の問題でして、この部分にどうこれから町として力を入れていく方向であるかということ、また具体的にどうしていくかということが肝だと思っています。昨日の一般質問の中でも住まいの話があったと思うんですけれども、プロモーションの質問の中だと思うんですが、この部分、まさに障害者支援の今後の考え方だと思うんですが、コロニーではなく、必要な支援を得ながら地域の中で生きていくことができるような住まいのあり方というものを考えていくんだというような御答弁があったというふうに記憶しています。まさにこれはインクルージョンの考え方だというふうに思うんですけれども、そうした意味で、教育という部分について、町長はこの発達支援システムの中で重要だというふうには思っていますけれども、今インクルージョンの話もありましたが、町としては教育の部分をどのようにお考えになっているのか。要は、私は肝だと思っていますけれども、町長は教育という分野、この部分についての期待、あるいは今後のあり方というものにどのようなお考えをお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私もこの問題は非常に大きな問題だと思っているんですね。私、今回、うちの町が取り上げております一貫した療育システムですね、この話を私が最初に東京でぜひしてほしいとお願いされたのが、平成25年1月に実は世界自閉症デーという、自閉症を持った子供たちを世界で一斉に支えようという大会があるんですが、それの日本版のときに呼ばれたんですね。そのときに、実は私どもの町が今回やっているシステムの中で、教育という領域も一緒に入ってきていると。まだまだ十分とは決して言えませんけれども、ずっと入ってきて、保健、医療、福祉、教育という話をしたときに、会場から実は教育も一貫してシステマチックに動いている、どうしてそれができたんだという質問がどんどん出てきたんですね。このことというのは、非常に学校という現場にいる校長先生たちからも、特に東京には特別支援学校がたくさんありますから、特別支援学校の校長自ら、どうしてそれができたんですかという質問を受けたことを私もはっきり覚えています。そのぐらい、実は私どもの町は、よそから見ると教育との連携というのは相当とれているという評価は受けています。
ただ、教育というところは、私もちょっと教育の経験があるんですけれども、学校という現場もありますから、だからその学校という現場に対してお願いするときに、一般行政であったら3か月後くらいからやってよ、みたいな言い方ってできるんですが、学校というのはやっぱり前の年から教育課程の編成をしますから、1年間の日程が全部決まっちゃうんですね。ですから、いつの時点で申し上げるかという、お願いをするかということだとか、そういうお互いに相互理解に立ったやり方をやっていけば決して不可能ではないと、私はそう思っているんですね。ですから、教育委員会にお願いするときのタイミングの取り方だとか、そういうことは私どもの町のほうの職員もお互いに気をつけながらやっていくんですけれども、それがうまくいきますと、できないことはそんなにはないと思っています。
それで、御指摘あった、東京で今年の2月25日に芽室の実例をデモンストレーションをやってほしいということで、これは内閣府のまち・ひと・しごと創生事業のサイドから依頼があったわけでありますけれども、これは東京の新宿で行いました。そのときも、来た方が本当にびっくりしていたのは、やはり教育も一緒になってやっているというこの流れには驚いておりました。
これからも、私たちは教育とともに歩むということについては非常に重要性を感じていますし、この芽室の仕事の進め方を見て、実はその後、私どもの保健福祉課長と、それから企画財政課長と私と、各関係省庁にお礼に行ったんですが、厚生労働省に行ったときに、ぜひ文科省へ行ってくれと。そして、インクルーシブの担当セクションもあるものですから、そちらにも話してくれということでちょっとお邪魔しまして、その後、芽室へ帰ってきてから、教育長にも入っていただいて、十勝教育局ですとか、そこにも芽室の町が今取り組んでいる現実をいろいろと説明させてもらいました。この後、議会が終わってちょっと体があいたら、また北海道教育委員会のほうにも、芽室町が何を考えて何に取り組んでいるのかということを発信していきたいなと思っていまして、教育というのはやっぱり大きなキーワードを握っていますし、私たちもその連携はよその町から見ると相当深まってきていると、こう認識しております。ただ、まだまだお互いに制度の壁がありますから、乗り越えなければならないものはありますけれども、これからも協議を続けて進めてまいりたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) もう最後の質問にしようと思っていますけれども、教育の部分のお考えはよく分かりました。今後、就労の部分についても、私は非常に大きな意味を持つものだというふうに思っています。今、大樹町のロケット発射場開発が非常に脚光を浴びていますけれども、年間の経済効果は267億という大きな数字が出てきております。そうした意味では、芽室にとっても大きなビジネスチャンスだというふうに思っています。就労先の部分、まさに就労の部分で言えば、どのように企業誘致をしていくかということも大きな問題にこれからなってくると思いますので、もちろん東工業団地の部分もありますけれども、就労先をどうしていくのか、その拡大を考えたときに、今現在の第6工業団地の造成というのは、その部分はこれからだと思いますけれども、そういう意味では、目に見える形で企業誘致をしていく中で、アピールをしていく教育水準の高さというもの、この部分も私は大変必要なものだというふうに思っています。選んでいただける芽室町になっていただきたいと思いますし、そうしたことを定住化と合わせて様々な方面から具体的に数値化していくということをぜひとも今後力を入れていっていただきたいというふうに思っています。
最後の質問ですけれども、これまで議論を通して町長のお考えになる発達支援システムの達成度、また今後の方向というものが私は示されたというふうに思っています。今答弁されたことというのは、今後予算化されて具体化していくものというふうに考えておりますけれども、平成30年の予算編成に今言われた内容、事業ですね、そうしたものを反映させて、この政策をどのように完成させていこうとお考えになっているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、ここまでこの仕事がいろいろな関係機関、それから国のセクション含めて、あるいは民間の関係者も含めて相当に評価されてきておりまして、当然働いている人たち含めて、私どもが所管しているさっき8つの課と言いましたけれども、それぞれの課のスタッフも、逆に働いている子供たちの姿から学んだものもありまして、そしていろいろ今まで連携でしかできなかった事業にどんどん目がいくようになりまして、各課の仕事のひずみに落ちていたようなものまでしっかりと連携がとれてきていて、そこで生じる達成感というものも実は次のステップアップに生きてきている、そしてこの仕事が継続してきていると、こういうことがあります。
私も今、御存じだと思いますけれども、年4回、各主管課とはそれぞれ主幹業務について私との間でヒアリングをやりまして、そして最終的に予算編成につなげていくと、こういう手法をとっておりまして、PDCAサイクルを回しているつもりでおりますけれども、今回、まさしく2月25日に東京で発信したときのいろいろな反響というのは、実は本当に私もびっくりしたぐらいありました。この問題を考えていきますと、私たちは芽室町に居住する子供たちのためにこの仕事を、いかに行政サービスを徹底していくのかということを含めてやってきたわけでありますけれども、外部からも何とか芽室に逆に行ってこの行政サービスを受けたいという声もお伺いしておりますので、今まで以上に考え方をもっと焦点化していかなければいけないと思っています。そういう意味では、今日この部分を達成させる、あるいはこれを完成させるという言い方は、まだまだ私は先だと思います。この芽室町でこの仕事が完成したという言い方は、私はまだしたくない。もっと私たちは創意工夫していかなければならないことが多々あるんだろうと、そういう認識に立ちながら、これからも関係課が連携をとりながらこの仕事には向き合っていきたい、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を超えましたので、10時50分まで休憩といたします。
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午前10時39分  休 憩
午前10時50分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
引き続き、正村議員の質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、2項目めに移ります。
長期継続契約の課題と今後の運用についてであります。
先ほど御答弁をいただきましたけれども、芽室町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例、この第2条には長期継続契約をすることができる契約を規定しています。(2)のところに、その他の役務の提供を受ける契約というのがあります。それで、その下に「4月1日から役務提供を受ける必要があるもの」というふうにありますけれども、この契約が特定されていないわけですね。それで、町長がおっしゃられている該当する業務の基準、この部分についてを見てみますと、委託業務については建物清掃業務、管理警備委託、受付業務、給食調理、物資運搬、設備・電子機器保守点検管理など、4月1日から切れ目なく役務提供を受けること、かつ準備期間が必要なものという記載があります。つまり、長期継続契約は、4月1日から切れ目なく役務の提供を受け、かつ準備期間が必要な委託業務が対象となるというふうに読み取れるというふうに思います。
長期継続契約の対象とする具体的な契約の範囲というものは、自治体の自主性に委ねられているというふうに思います。まさにこの自由度があるからこそ、今どのような基準があって、どう判断されているんですか、そこから町がどういった考えを持っているのかということを私は今回の質問で確認をするという意味で質問させていただいています。
それで、具体的に記載されている委託業務以外の委託業務も、今は該当になっているというふうに思います。例えば相談支援機能強化事業、これは障害者の日常相談業務ですとか、介護予防ポイント推進事業委託ですとか、成年貢献推進事業ですとか、そうした事業が今含まれているわけです。ということは、今まで条例制定をした当初予定していなかった業務までが長期継続契約の範囲となってきているという現状があると思います。
該当する業務の基準というのをさらに見てみますと、長期継続契約に該当するか否かの判断は、各所管課で判断するようになっているという記載があります。今言ったように、当初は切れ目なく委託業務を継続させていく契約上の手続を適法化するということが目的だったというふうに思います。しかし、運用していくうちに、このように当初予定していた委託業務が拡大していった。そうしたことについては、現状の基準ではおさまり切らなくなってきたのではないかというふうにい思います。こうした状況を改善するためにも、具体的に役務の提供を受ける契約とは何かというものを規則で規定する必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおりでありまして、私どもがこの条例を制定したのは10年前でありますから、その制定をしてから、どんな事案がこの長期継続契約に最も適正なのかということが1つと、もう一つは、おっしゃるとおり、政令のほうにもまさしく債務負担行為が必要ない、なぜかというようなことも明確に定められておりまして、何を長期継続契約の対象にするかということについては、しばらく運用していく中で選択して規則化していきたいと、こういうような考え方を持っていったわけであります。今もそういう意味ではいろいろな模索をしながら運用しておりますので、むやみに拡大しているつもりはなく、いずれにいたしましても、施行令の第167条の17、これは御質問の中にも指摘がありましたけれども、それらに準じた取り扱いができるようなものをという運用をしてきております。
ただ、今御指摘あったとおり、役務の提供、何をということになりますと、日常的には、例えば電気や水道だとか、そういうようなことを考えていきますと、2項目め、3項目めの質問との関連もありますけれども、やっぱりこれは長期契約をしていかなければいけないものでもあり、そしてしかもその期間も、対象によって年数も複数年で整理していかなければいけない。つまり、今まで運用基準で該当する業務の基準を定めてその中でやってきましたけれども、その中で、おおむね10年近くやってきましたから、規則化して区分を明確できるような時期にもう来ていると、私はそのように判断すべきときだと思っています。今回、一般質問もいただきましたので、これは、いや、そんなことはないという答弁はできるような背景はありませんので、今までまとめてきたデータをもとにして、何とか規則化を急ぐような、そんな方向をとっていきたいというふうに感じております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長は何度も、いつも御答弁の中で法令遵守ということを述べていらっしゃいますし、そうしたことで事務をとり進められているというふうに私も思いますので、ぜひとも今御答弁ありましたように、規則の制定というところで進めていただきたいと思います。
2点目に入ります。
今後についての見解をお伺いしました。今後、適切な契約期間の設定に努めるということであります。今御答弁がありましたように、電気ですとか、その他保守点検の部分とかはもしかしたら複数年を検討される可能性があるというふうに思いますけれども、そういった中で私が一番懸念しているのは、この該当する業務の基準にある、あるいは国が示しているような一般的なことではなくて、そうではなくて、もっと今言ったような、先ほど例として挙げたようなソフトの部分の事業ですね、そうした部分がどんどん拡大していくのではないかと、そうしたことに懸念を持つわけです。ですので、複数年とするにふさわしい契約というのは当然あると思いますが、次の質問にも関わりますが、そうしたことをやはり明らかにしていくことが必要ではないかというふうに思っています。
そこで、具体的に少しお伺いしますけれども、期間を複数年と設定する必要のある業務というのは、具体的にどのような業務を想定されているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど申し上げましたとおり、規則化するときにこれを明確に複数年にするもの、それから単年で終わらせるもの、これを明確にしていかなければいけないと思っています。ただ、今ここでこれとこれとこれですという確定的な話は申し上げませんけれども、旧来からおそらく電気ですとかガス、水道、この種のものはまさしく複数契約が適正であろうと、こういうことが言われておりまして、私たちも今お答えするとすれば、この種のものが該当していくと、このように考えております。最終的には規則の中で明確にしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、規則を作られるということですので、その中で明確にされていくことについては、また別の形でチェックしていきたいと思います。
3点目に移ります。
債務負担行為のことについてであります。長期継続契約は物品の借り入れに関する契約及び役務の提供を受ける契約のうち、条例で定めるものについては債務負担行為を設定しなくても複数年契約を締結することができるものであります。ということは、なかなかどのようなことが長期継続契約になっているのかが見えてこないというようなことに私は懸念を持っています。今年度、子育て支援課の中にありました農村地区の給食の宅配、あれについてもほかの自治体では長期継続契約にしている自治体もあるというふうに聞いておりますし、そうした部分にも果たして及ぶのか、そのようなことがどのような基準になっていくのかというのはまさに規則の問題だと思いますが、この部分について確認を1点させてください。
予算書には、債務負担行為の翌年度にわたる調書というのがあります。長期継続契約には、こうしたルールは、町長がおっしゃるとおり、なくてもいいわけですね。ですので、予算書にはあらわれてきません。この件については、予算書にも、まさに決算書にも明記されない事項として、議会の承認もなく運用している自治体もある一方で、予算書のほかに別途資料を作成して議会に配布している自治体もあるというふうに聞いています。つまり、先ほど来から言っているように、自治体の裁量の問題のところに入ってきますので、これにどう向き合うかということだと思います。自治法の改正では、債務負担行為をしなくてもいいよというふうになったんですけれども、債務負担行為自体を設定することは違法ではないというふうに思います。税金の使途の明確化については、町は積極的な姿勢をこれまでも示していると思いますけれども、この部分についてもあえて公にしていくという姿勢を私は示してほしいというふうに考えます。長期継続契約については、債務負担行為の調書を参考に、同じような形式、いわゆる事項、期間、限度額というふうになりますけれども、そのような形式で調書を作成するということも検討されてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおり、これは債務負担行為との関係、ただ、この長期契約を締結してもいいものというのは野放しになっているわけでは決してないわけでありまして、先ほども申し上げましたけれども、実は施行令の167条の中である程度制約があると。できる契約というのは限定される。ただ、その中で、政令ですから、一つ一つが明確に書かれているわけではないわけで、私たちはここ10年間、いろいろと規則を制定しないでやってきていますので、その中で培われてきた、あるいは体験として出てきたいろいろな流れがありますから、その中で何がこの長期契約にしていくのが本当に正しいのかどうかというのはいろいろな見解、あるいは法令の趣旨、それらに基づいて、今まで該当する業務の基準の中で扱ってきたものを選別しながら、最終的には地方自治法施行令の167条の17に該当していく、違反しないような取り扱いを徹底して検証してやっていきたいと。主管課のほうでは今そういうようなスタンスで、ちょっと取りまとめも、少し整理もやっていくようなことも考えていますので、ぜひそこに法令違反が生じるような、あるいは御指摘されるようなことが、あるいはまた業務効率が下がるようなことが逆にあってはいけないわけでありまして、その辺の流れをしっかり整理しながら、最終的には規則化に努めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) とにかく今現状の契約をまず見直して、それをどう検証していくかというところの作業を進められているということですので、これについては別のきちんとできた段階で、あるいはまた委員会の中で調査ということを考えていきたいというふうに思っています。
今日の私の質問はここまでといたします。これで一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。