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 次に、吉田敏郎議員の質問を認めます。
  吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 私は、通告に基づきまして1点、質問させていただきます。
  芽室町の課題解決における地域おこし協力隊員の活用についてであります。
  総務省は、平成21年度から「地域おこし協力隊」という事業を実施しています。これは、地方自治体が最長3年間、国からの財政支援の下で、都市住民を受け入れて、地域おこしの支援など、さまざまな地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献する事を目的とするもので、隊員の活動内容は自治体が独自に要件を決めて募集を行い、具体的な財政支援としては隊員1名につき上限400万円、自治体1団体あたり上限200万円の募集経費が国から特別交付税として措置されます。
  隊員数は全国でも年々増加しており、平成28年度実績では、886自治体で約4,000名が活躍し、十勝管内でも約100名が活躍しています。
  この制度ができてからすでに8年がたち、成功事例なども知ることができます。国が「人材」や「財源」を付けて地方の自治体を支援しているこの事業を、本町の課題解決のために、活用すべきと考えますが、その見解を伺います。
  以上、1回目の質問です。
○議長(広瀬重雄) 吉田敏郎議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 吉田敏郎議員の御質問にお答えいたします。
  芽室町の課題解決における地域おこし協力隊の活用についてであります。
  御質問の地域おこし協力隊については、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るもので、都市住民の移住ニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組みであり、平成21年度に制度化されたものであります。
  御質問にあるように、協力隊員を採用する経費が特別交付税により措置されることから、全国的にも広がりを見せ、平成28年度の実績では、十勝管内では13市町村、92名が活動されています。
  本町では、平成26年6月から、新嵐山スカイパークの利用促進と障がい者就労支援を業務として地域おこし協力隊員1名を採用していましたが、残念ながら都合により、平成27年9月をもって任期終了となっていました。
  地域おこし協力隊を推進する上で重要となるのは、最大3年の任期を終えた後、定住に結びつくかどうかという点であり、隊員自らの考えで起業したり、就業によって自立生活に結びつくことは少なく、任期中に担っていただく業務が任期終了後に生かされるかが鍵と言われております。本町では平成27年9月以降も地域課題の明確化と解決に当たる人材確保を検討してまいりましたが、現在、観光分野において平成30年度からの採用に向けて、内部検討を進めているところであります。
  今後も、あらゆる分野において、制度目的に合った活用の検討を進めてまいりたいと考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 先ほど、同僚議員も定住促進、似たような話題を取り上げていらっしゃいました。人口減少がこれから進む中で、このことは大変だと思いますので、私も取り上げさせていただきました。
  また、私は生まれ育ちは芽室町ではございません。本町に住んで16年経つんですけれども、今、本業は観光業なんですけれども、そこに多くの北海道に住みたい、十勝に住みたい、芽室町に住みたいという希望を持った若い方と触れ合う機会が非常に多くあります。ただ、問題は仕事が少ないとか、見つけるのが難しいということで、なかなか実現に至るのは少ないわけでございますが、今回、この地域おこし協力隊という制度のことを知れば知るほど、本当にいい制度ではないかと思うしだいでございます。
  この制度は、全国自治体の約半分の自治体が採用しております。また、十勝管内で言いますと、多い順で言いますと、新得町が19名、上士幌町が17名、清水町が9名、大樹・池田・足寄・浦幌町が6名いらっしゃいます。本町の場合は1名過去にいらっしゃいましたけれども、その後、今は採用していないということであります。
  過去にいたその方には、福祉と観光の連携というか、そういうことによってのまちおこしといいますか、そういうことをお願いしていたわけですけれども、なかなかそれが完全に実らないまま、任期半ばになってしまったんですけれども、このことについての、その方が残していった成果といいますか、まいた種といいますか、そういうものは少なからずあるのではないかと私は思っております。そのことについてどのように認識されているか、お聞かせ願えたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどもお答えしたとおり、残念ながら途中で退任された方がいたわけでありますが、このときに、その方のまいた種という御質問でありますが、実は、私どもが今、先ほども前段で答弁させていただきましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけて、障がい者の雇用という、町が今取り上げていて、全国からも注目されているこの仕事でありますけれども、実はこの仕事の要点を担ったのはこの協力隊員であります。そして、その協力隊員がそのときにプログラム化した内容で今進んでいるということでありまして、さらにこの後を見通したプログラムも、既にその方が作ったものがありますので、まさしくその道は今も着実に歩んでここまで来ていると、このように考えておりまして、私は大変高く評価をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 今、いいお話を聞きました。やはり本州というか、都会から若い方が何年間かこの町でミッションといいますか、ある思いを町と共有して活動された実績がちゃんと生きているということを聞いて、安心いたしました。
  それ以降も、地域課題の明確化と解決に当たる人材確保の検討はしているということを御回答いただきましたけれども、そして、これから自転車による観光振興ですとか、その辺のところで採用を考えたいということですが、ほかの分野で検討といいますか、この分野の解決のためにこのような制度を利用したいというようなことがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最初に、誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、今、自転車による観光振興というお言葉がありましたが、私は一言もそういう答弁はしていませんでして、何かちょっと誤解かなと思いますけれども。
  今、確かに観光分野の関係について、平成30年からの採用に向けた内部検討は進めておりますけれども、これはちょっと、今ここで具体的にお話しするような内容にまで至っていませんので、その答えについては控えさせていただきます。ただ、前段でも申し上げましたけれども、私たち芽室町では、今のところ地域おこし協力隊はおりませんけれども、最初に取組んだ事業の経過については先ほど申し上げたとおり、それが脈々と進んでいると。それはそのときに残していただいた成果に基づいて、今スピード感を持って進めなければならないものもたくさんありますから、関係課が連携しながら進めていると、こういう大きな実態がございます。
  ただ、もう一つ申し上げた、あらゆる分野において制度目的に合った活用の検討を進めてまいりたいと申し上げておりますのは、まさしく地域おこし協力隊というのは、交付税をもらうためを目的にしてやるわけではありませんから、そのときにどんな課題解決をして、3年後に定着していただくような形態をとるかということであります。そういう意味でのミスマッチがないような、お互いのミッションが一致するような、そういう人を選んだり、あるいはそういう業務にシフトしてやっていただかなければいけませんから、内部検討していく段階で常にそれを念頭に置いて、これはその協力隊の制度に乗ったら非常に有効であるなというようなものが見え出したら直ちにそっちにまた結びつけて検討していきたいと、こういう意味であります。
  ですから、私たちもこの制度については、ただ単純に嘱託職員を増やしていけばいいではなくて、やっぱり3年先の成果というものをしっかり見据えてまいりたい、ここに力点を置きながら、これからもこの制度の活用には目をつけていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) この制度は、行政側のメリットとしては、今まで行政としてはできなかった柔軟な地域おこし策ができるというメリットがあると思います。また、それを受け入れる地域、地元の住民にとっては、若者、よそ者の斬新な視点による気づきですとか、その方の熱意、行動力が大きな刺激を与えるという利点があると思います。また、こちらに来られる隊員自身にとっては、その方も才能や能力を生かして活動ができると。自分がどんな能力、才能があるのだろうかということを考えている若者は多いと思います。また、都会から来るわけですから、こういう田舎に住むことによって理想とする生きがいですとか、暮らしの再発見というのができるのではないかと。ですから、これをうまく使えば、三者とも、行政、住民、来る方、みんながよくなるいい制度だと思います。
  ただ、町長が先ほどおっしゃったように、3年後のその後どうするんだということを本当に考えたとき、それは確かにいろいろ問題があります。総務省が出している統計では、一応6割ぐらいは、60%程度はその地域、もしくは派遣された町に住んでいるという実績があるようでございます。また、隊員の年齢も、20代、30代の方が8割近くと圧倒的にお若い方が多いわけでございます。ですから、6割の方がその町に住むということは、これは大変なことだと思います。また、3年間住んだ上で住むわけですから、合わなかった方は住まないわけでありますので、町にとってもいい方が住んでいただけるのではないかということは、非常に期待していい事業だと思います。
  ただ、地域おこしですから、地域の、本来行政、もしくは住民がやるべき仕事をその方にやっていただくのではなかなかうまくいかないようでございます。やはり、4割の方が志途中で挫折といいますか、うまくいっていないという実態もあるわけでございます。やっぱり、何かを起こすということは大変なことで、要は、本当の意味で役立つその道のプロを雇おうと思えば、年収200万円程度では雇えないということがあります。しかし、そんな中でも、やはり10人単位で地域に来ていただいて、活発な活動をしている町は、やはりそのうちの何名かはすばらしい方もいらっしゃいますし、本当によかったなという実績もあるようでございます。
  ですから、今回、この国が提案してくれているこの制度につきましては、先ほどの町長のお考えもごもっともとは思うんですけれども、もうちょっと柔軟に、やはりチャレンジということで、都会の若者に試していただくと、チャレンジしていただくと。そして、本町も失敗を恐れずに、準備は当然大切ですけれども、失敗を恐れずに地域課題の解決のために積極的に雇うという姿勢が大事ではないかと思いますけれども、その辺について、町長、どんなお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおりだと私も思っていますし、1回目からお答えしているとおり、制度そのものがおっしゃるとおりの制度ですから、本当にそのとおりだと思います。それは間違ってもなんでもないと思います。ただ、私たちは地域おこし協力隊に来ていただいて、そして3年後のことを見据えた課題解決をしていただいて定着していただこうと、こういう趣旨ですから、そこにはやっぱりお願いする行政も、受けとめる地域社会も、その課題意識というのをしっかり持たなければいけないんです。ですから、柔軟に、失敗を恐れず、全くそのとおりと私も思っていますが、そこのところの受けとめるサイドの課題意識、そして来ていただく人に対するミッション、そして受けとめる地域社会、ここがどうするのかと、その観点に立った問題を抽出しなければいけませんから、だからとにかく何でもいいから来てくださいというわけにはいかないんです。
  ですから、そういう意味では、私たちもその方の人生に関わる問題でもありますから、わざわざ来ていただくということはそういう重大な問題でもありますので、やっぱりしっかりとした行政課題、そしてそれを誰がやるのが一番適正なのか、そこに若い人たちの、あるいはこの地域社会を知らない人たちが提言してくださることのすばらしさもありますから、その辺の選択は私ども自体が間違わないようにしていかなければいけない。それは私は柔軟性を持ちながら考えていればいるほど、そこは柔軟性あるがゆえに放任していくわけにはいきませんから、しっかりした考え方、枠組みの中で、あるいはルールの中で頑張っていただく、その流れは作ってあげなければいけないと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 私がこの6月議会でこの提案をするには理由があります。今年1年近くかけて総合計画を見直して、第5期の総合計画につなげるというのがあります。私は積極的にお願いして、活性化をやるべきだと思っているんですけれども、ただ活性化、活性化と言っているだけではなくて、具体的にこの分野が活性化がちょっと足りないんじゃないかと、もっとあったらいいんじゃないかというのを、私なりに何点か挙げたいと思います。
  まず1つは、本町のメーンの産業であります農業ですね、農業の商品化、加工品のお手伝いに、デザインですとか、都会の人の考え方ですとか、都会の人向けに受けるようないろんなことをしなければいけません。これはまさにこの地域おこし協力隊というのがぴったりじゃないでしょうか。上士幌町が今年からデザインの専門家を雇っております。主にふるさと納税の返礼品のパッケージングとか、返礼品全般についての戦略を練るということでございます。あと、農業の後継者対策ですとか、あと、今はワインとか、新しい作物の発展の試作というのを今やっていますけれども、例えばもう一つ、チーズですね。十勝管内、10年前に比べて様々な町でチーズを取組むようになりました。例えばチーズなんかもこれから大きな可能性があると思います。あと、有害鳥獣駆除に伴う、ハンターのお手伝いですとか、獲ったものの製品の活用ですとか、そういうことにも大いに役立つのではないかと思います。
  これがちょっと、農業に関する私の提案なんですけれども、この辺について町長のお考え、もしありましたらお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 貴重な御提言だなという受けとめをさせていただきます。ただ、私一つ一つに対してお答えできるようなところまで、これら課題に対しての成熟度を高めているわけでもありませんので、無責任な発言もできませんので、それら一つ一つについては答弁を控えさせていただきます。
  ただ、私たちも農業領域の中で、どの分野で何をどうするのかということについては、やはりこれも、ものによっては地域おこし協力隊のような方々に来ていただくのも、大変大きな役割として、あるいはミッションとしてはあるんじゃないかと思っています。
  先ほど、私どもで途中で辞めた方、平成27年度までいた方、この方にも提案していただいた内容には、農福連携からスタートさせているプロジェクトでありますから、そういう意味では、まさしくそういう観点に立って提案もいただいているということですから、一つ一つの問題についてはお答えすることは避けますけれども、私たちも領域としては、農業も当然含めて考えていると、このことは御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○8番(吉田敏郎) 私は、議員になった一番大きな思いというのは、行政改革といいますか、小さい政府といいますか、なるべく行政は、本当に行政でしかできないことをやるべきで、それ以外余計なことはやる必要がないという考えなんですけれども、この分野に関しては、やはり国の応援もありますし、うまく使うべきだと思います。
  個別のことは言いませんけれども、本町に欠けているものというか、もっと活性化、もっと必要なものとして、文化とか音楽とか、そういう町民のお楽しみといいますか、そういう芸術に触れるような機会というのが少ないのではないかと思います。どこの町とは言いませんけれども、北海道の町でも芸術家ですとか、アーチストを呼び込むことによって自然に集まってきたり、それが空き店舗対策に結びついたり、いろんなことがあるようでございます。
  それと、今、上美生なんかで住民の方が自ら将来のビジョンについて探っておられる活動もありますけれども、そういうところに予算と人を投入するということは大変いいことだと思いますし、まさにこの地域おこし協力隊というのはそういうことで、地域の方のまちおこしのお手伝いができるのではないかと思います。
  さまざまなことはあると思いますけれども、これからより積極的に、私は住民のニーズを正確に把握して、ミスマッチがないように注意しながら、どんどん積極的に取入れる方向で考えるべきと思います。
  町長としての任期もあと1年ちょっとでございますけれども、そんな中で、町長のお考えを改めてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の、ちょっと質問の脈絡が十分理解できないので、ちょっと答弁がずれるかもしれませんけれども、文化・芸術・音楽、これらについては、やっぱりそれぞれのお楽しみを体験しておられる、あるいは実践しておられる方々に対してどう手を差し伸べるかということについては、これは予算なんかも議決していただきながら、町としてもそれぞれやっている。そのことと地域おこし協力隊の活動がどこかでまたクロスするような状態があれば、当然それも私は目をつけていくべきだと思います。
  それから、具体的に地域社会の名前が出ました、上美生の問題ですね。これも予算の議決をいただいているから御理解されていると思いますけれども、これはもう町もかなり陰に回ったバックアップはしてございまして、地域活動として何とかあの活動は継続していただきたい、そして地域をあの活動の中でしっかりと活性化していただきたい。加えて、この活動の中でも地域おこし協力隊が入ってこられないかと。それが入ってこられるとしたらいつの時点だというようなことも、実は主管課の中では検討していたことも事実であります。ただ、これはいろんな流れを踏まえて最終判断に至るわけですが、最終導入まではまだ至っていないということであります。
  それから、住民ニーズとのミスマッチがないように、これは全くそのとおりでありまして、私たちも住民ニーズのミスマッチは起こさないように、より積極的に考えていかなければいけないと思っていますし、議会の皆さんも住民代表機関でありますから、皆さんからの、こういう議会の一般質問も含めた御意見も、私たちはしっかり押さえるもの、そして捉えるものは捉えていきたい、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○8番(吉田敏郎) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で吉田敏郎議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、6月定例会議の再開は、明日16日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時06分  散 会)