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 次に、中村和宏議員の質問を許します。
中村議員。
○5番(中村和宏) 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
私は、1項目、3つの点について質問させていただきます。
文部科学省は、4月28日、平成28年度の公立学校教員勤務実態調査のうち勤務時間について公表しました。この調査は、昨年10月から11月の連続する7日間の勤務状況について、全国から抽出した公立小・中学校各400校のうち、小学校は397校の8,951人、中学校は399校の1万687人のフルタイムで働く教員に調査票に記入という形式で10年ぶりに実施されました。
1週間当たりの教諭の平均労働時間が、小学校で57時間25分、中学校では63時間18分、平日の平均勤務時間は、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭が11時間32分と10年前の調査と比べてさらに増加していることが新聞報道などで明らかになりました。
また、過労死ラインとされる月80時間以上の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で3割、中学校では6割に及んでいる現状も明らかになりました。学校規模など違いは多少あるとは思いますが、先生方の1日の業務は授業はもちろん授業の準備、学校行事、学年・学級経営、職員会議、打ち合わせ、保護者との対応、生徒指導、部活動など多岐にわたっております。本調査では、部活動の指導時間についても報告していますが、大幅な増加の実態が明らかになりました。子供一人一人とゆっくり向き合い、地域に寄り添いともに創り上げる場としての学校づくりを推進していくために、次の3点について教育長の見解を伺います。
1つ目です。文部科学省は、平成28年度の教員勤務実態調査のうち勤務時間について、速報値ではありますが公表しました。この結果について教育長の見解を伺います。
2つ目です。文部科学省は本年1月、部活動の負担軽減について全国の教育委員会に通知を発出しています。本町における部活動の実態、状況について教育長の見解を伺います。
3点目です。教員の多忙化の現状については本町においても重要な教育課題であると考えますが、教育長の見解を伺います。
以上、最初の質問とさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 中村和宏議員の質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 中村和宏議員の御質問、教員の多忙化の実態と今後の方策についてお答えいたします。
1点目の平成28年度教員勤務実態調査のうち、勤務時間の結果についての見解であります。
本町で勤務する教員については、個別に勤務時間の調査を実施していないため、正確な実態は把握しておりませんが、部活動や少年団活動の指導、授業準備のための教材研究、試験の採点や評価業務、児童生徒や保護者対応などの実態を見ますと、本町においても同様の傾向にあると考えております。
教員の多忙が顕在化していると言われる今日において、一般教員の平日の平均勤務時間が、小学校で約3時間30分、中学校で約3時間45分、所定の労働時間を上回っているという結果を見るとき、教員一人一人のワークライフバランスに十分配慮し、心身ともに健康で、学習指導や生徒指導などの本来的な教育活動に専念できる環境を整えることが、喫緊の課題であると認識しているところであります。
次に、2点目の本町における部活動の実態、状況についての見解であります。
本町の中学校における部活動につきましては、学校により活動している部の数に違いはありますが、全体の約8割の生徒が運動系、または文科系の部活動に参加しており、それぞれの部活動には、各学校とも複数の顧問を配置し、指導に当たっております。顧問教員の平日の指導時間は、それぞれの部活動によって違いはありますけれども、おおむね1時間30分から2時間、休日の指導時間は3時間程度となっております。
各中学校におきましては、北海道中学校長会、北海道中学校体育連盟、北海道町村教育委員会連合会及び北海道教育委員会等による「部活動指導の見直しに係る申し合わせ」の通知に従い、生徒や担当教員の健康・安全に配慮し、部活動休止日の設定や平日の活動時間を放課後の2時間から3時間程度にすること、また、休日における効果的な活動や複数顧問の配置等を行っているところであります。
中学校における部活動は、学校教育活動の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われているものであり、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教員と密接に触れ合う場としても大きな意義を有するものでありますが、部活動の適切な運営は、第一に顧問教員の理解と協力がなければ成り立たないものであると考えております。
今後におきましても、部活動休止日の設定や活動時間の工夫などの取組みがより実効あるものとなるよう、各学校現場とも連携し、工夫・改善に努めてまいります。
次に、3点目の教員の多忙化については、本町においても重要な教育課題であると考えますがに対する見解であります。
1点目でお答えしたとおり、本町における教員の勤務実態につきましては、文部科学省の調査結果と大きく離れてはいないと認識しております。そのため、道教委による教職員定数加配の配置、本町独自の施策としての小学校第3・第4学年の35人以下学級や、特別な配慮・支援を必要とする児童生徒の個に応じた支援を行う教育活動指導助手の配置や、特別支援学級等に在籍する児童生徒の指導補助及び身体介助等のサポートを行う学校支援員の配置などの人的支援は、教員が心身ともにゆとりを持って子供と向き合う環境改善や、教員の多忙化を軽減する一助になっていると考えております。
また、十勝管内学校職員の時間外勤務・業務縮減等推進会議において、平成29年度の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組みとして、定時退勤日や時間外勤務等縮減強調週間の定期的な実施を重点目標とし、各学校においては月2回以上の定時退勤日の設定、年2回以上の時間外勤務等縮減強調週間の実施などを推進するとともに、職員の時間外勤務等の縮減に対する意識啓発に努めることとされており、教育委員会においては、各学校に対してこれらの取り組みを積極的に指導することとしております。
なお、教員の多忙化の問題については、一町村教育委員会で全て解決できる問題ではないと考えておりますので、十勝管内市町村教育委員会連絡協議会、北海道町村教育委員会連合会を通じ、機会あるごとに国や北海道教育委員会へ問題提起してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで、13時15分まで休憩といたします。
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午前11時41分  休 憩
午後 1時15分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引き続き、中村和宏議員の質問を許します。
中村議員。
○5番(中村和宏) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
1点目の教員勤務実態調査でありますけれども、先ほど説明したように、平成28年、やっていますけれども、平成29年度、2か年計画で実施するという調査であります。平成29年度末に集計、分析が発表されるということであります。この調査、10年前に同様の調査を行い、もうちょっと早くこの手の調査が必要だったのかなと思っています。
大変深刻な学校現場の多忙化ということで、この調査に対して松野文科大臣もこんなことを言っています。「看過できない深刻な事態が客観的な証拠として裏づけられた」と。このことについては、中教審等でも検討していただくというコメントも報道されておりました。
今、本当に私も思っています。現場は先生方が大変忙しい状況であると。この状況について、回答であります本町においても同様な見解にあると、教育長の答弁がありました。それをもって、ワークライフバランスに十分考慮し、心身ともに健康で、学習指導や生徒指導などの本来的な教育活動に専念できる環境を整えることが喫緊の課題であると認識しているという御答弁をいただきました。まさに私も同感であります。ただ、この部分、ここで立ちどまることなく、国のいろんな分析結果を待つことなく、本町の地域実態に合った教育課題の分析、あるいは現場同士の意思の共有が大変必要だと思っておりますが、その辺についての教育長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
今言われたように、平成28年度に勤務実態調査というのが行われまして、10年前から比べてやっぱり教師の勤務時間というのは、どの年齢区分においても、職種においてもそうでありますけれども、増加しているという結果が見えたということであります。特に平日においては、小・中学校とも、授業改善に供する時間が長いということも言われておりますし、休日においては、中学校では部活動の時間が増加しているという結果が出ております。こういうことも踏まえて、文科省も看過できない限界に来ているというようなコメントも出しております。
今言われましたように、教育委員会としましても、今回の質問を受けた中では、各学校の状況も多少把握をさせてもらいました。今後、国の、今いろいろ課題改革も含めて、教育再生実行会議でも今議論されていると思いますので、そういう結果を待たずにということでありましたけれども、教育委員会においても年2回ほど学校訪問をさせていただいております。今では、学力向上に向けていろいろな各学校の取組みも含めて確認をさせてもらっておりますけれども、今年度においては、今言われております教員の多忙化について、教育委員さんとも各学校を回った中で、そういう状況を把握しながら、教育委員会として何か対応できるものがあれば、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 分かりました。
今の御答弁のとおり、学校の課題を是非共有していただきたいなと、そういうふうに思っています。
この1つ目の質問、2つ目の質問、あるいは3つ目の質問と重なる部分がありますので、早速2点目の質問に入りたいと思っております。
部活動の実態、状況についての見解をいただきました。小学校では少年団、中学校では部活動ということで、先生方の指導、それと子供たちが日々練習を重ねていい結果を出してくれています。私自身、本当にすばらしいことだなと、そのように思っています。
ここに書いてあるように、全体の8割の生徒が運動、あるいは文科系の部活に参加している、これは中学校の部分だと思いますけれども、各学校とも複数の顧問体制を配置する。本当に厳しい状況の中での複数配置だと思うんですが、これ3つの中学校がありますけれども、何とか現状複数の顧問を配置し、指導に当たられている現状なのか、再度ちょっと見解をお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
やはり、そういう部活動については、基本的には土日の大会等を含めて非常に多いということでもありますので、どうしても1人体制だとそれに全て出なければならないということもありますし、日常の部活動についても、1人体制だと非常に負担がかかるということもありますので、各学校においては、基本的には複数配置することで、子供たちの指導も含めて、そういう形での対応はしているということを確認はしております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 分かりました。
各学校のさまざまな実情の中で、そのような配置をされていると私も考えます。
特に中学校の運動系の部活に対して通知が出たかと思います。平成29年1月8日発出通知であります。文科省のスポーツ庁が出した通知であります。はっきり言って、休養日を設けなさいという通知だと認識しております。これ、実際調査したそうですが、学校の決まりとして週1日の休養日を設けているのが54.2%、2日は14.1%、休養日を定めていない学校が22.4%という結果があるそうです。このような結果があるために、平成29年度末までにさらに調査をかけてガイドラインを示すということもお聞きしております。
それで、このような通知のもとに、各学校に、ここには書いてありますが部活動休止日の設定や活動時間の縮減ですか、その辺いろいろ通知をもとに連絡してくださっていると思いますが、実際、実情、実態で、なかなか、そうはいってもうまくいっていないんだとか、そのような実情があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
平成28年度の北海道の教育長から出ている実態調査の取組み状況調査というのの結果が町のほうにも来ております。その状況を見ると、北海道全体では72.3%の中学校が週1回の部活の休止を設定しているということでありまして、本町においては全て、3校ともそういう取組みをしているという状況であります。また、部活動の放課後の二、三時間程度で終えるという時間設定ですけれども、これについても全道では大体94.6%が取組んでいるという状況でありますし、本町の3校においてもそのような状況で取組んでいるという状況であります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 理解いたしました。
それで、いろんな、先生方も部活を担当する中で様々な課題に出会っているかと思うんです。その辺の、いわゆる指導者との話し合いの場というんですか、これは間接的に、例えば学校長なりから聞くとか、いろんな場面があるのかなと思いますが、そのような場面というのは現実的に作っていらっしゃるのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
特にそういった場面というのは作っておりませんけれども、通常、学校訪問等も含めて学校を伺ったときに、そういう状況も伺っておりますし、部活動の状況についてもいろいろ、何かあればすぐ相談を受けているということであります。
また、国・道の部活動指導員の見直しの中で、国の方も学校教育法の施行規則の一部改正を4月1日にしましたし、そういった中で、今後部活指導員というのも、国の改正になったことを受けて、道教委でもそれに伴った規則改正だとか、あとは関係者の理解を深める中で、いろいろその運用も含めて道教委の方で考えているところでありますので、いろいろな予算措置も道教委の方では今後出てくると思っておりますけれども、それらの通知の内容をもって、また教育委員会としてはそんなように、取組むべきものは取組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 分かりました。よろしくお願いしたいなと、そのように思っています。
3点目、教育課題について質問させていただきます。
まさにこの部分が大変大事なことかなと思っています。この速報値であるけれども、この数字は大事に分析して、次世代を担う子供たちのために様々な方策を考えていかなくてはいけない、そのように思っております。
私、やっぱり学校に今ゆとりがないというのが確かかなと思っています。また、新学習指導要領が導入されまして、平成32年度から小学校、中学校、随時入ってくるわけですけれども、私の想像するに、ゆとりというものが見えないような現状であります。これはちょっと通告内容外ですからそれ以上は言いませんが、やはり、先生方が忙しいと、逆に言えば子供たちも先生方に話せないような状況、私はやっぱり子供たちと先生が向き合う時間、これをしっかり確保しなくてはいけない、そのように思っています。私はいつも思うんですが、学校現場というのは学習の場である、それは間違いないですけれども、もちろん大きな生活の場であるという考えを共有しなくてはいけないなと、そのように思っています。
例えば、小学生でも朝8時に来て4時に帰る、8時間です。中学生はさらにロングで10時間、それ以上という、まさに学校は生活の場であります。よく言われますけれども、先生というのは、教職員の方々もそうですが、学校の中の先生というのは、子供にとって本当に身近な大人なんです。そんなことを考えれば、もっともっと先生方が子供たちと向き合う時間、話すことができる時間、これをやっぱり確保していかなくてはいけない、そのように思っています。
先ほどらい、いろんな答弁をいただきました。このことについていかがですかと問いかけても、恐らく今はそのような話で、同じような答弁をいただくかと思いますが、そういうふうな実態を考え、生活の場としての学校づくりというんですか、その辺の御認識についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
教育基本法の第6条第2項というのがあった中で、その中でも、学校は教育を受ける者の発達段階に応じて、体系的かつ組織的な教育を受けることを通じて、知・徳・体の調和のとれた能力の伸長を図ることが求められていますということでうたわれております。そういうことでありますけれども、今、教職員においては、教科指導も含めて、生徒指導、部活指導に加えて交通安全に関するものだとか、いろいろ校務の分掌を通じて幅広い業務を担っているというふうに思っております。その中で、複雑化、多様化する学校現場でありますけれども、そういうことをできるだけ解消してあげることが、児童・生徒一人一人に向き合った時間を確保できるというふうに考えております。
その教職の多忙化については大きな課題というふうに考えておりますので、そういうものについてはいろいろ今後も、国の動向も踏まえて対応していきたいと思っておりますし、先ほど言いましたが、国の働き方改革実行計画の中でも教職員のことに触れておりまして、教員の働き方、業務のあり方ということも、今後も教育再生実行会議の中で改めていろいろ分析もされて、提言もされると思っておりますので、その内容も踏まえながら今後も対応していきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 先生方が子供たちと向き合う時間を確保する、その一つとして、やはり多人数なクラス編成よりかは少ない方がいいに決まっています。そのためには、国は定数法の改善、ちょっと止まっているものですから、芽室も含めて各市町村、きめ細やかな指導技術、学習支援という形で、例えば本町では教育活動指導助手、あるいは学校支援の独自配置とか、大変学校にとっても本当に指導しやすい環境づくりになっていると思います。このことについては、ずっと市町村が独自財源で継続的にというのはかなり厳しいんですけれども、是非、今、国の立ちどまりがありますから、是非その辺は次年度もいろんな施策としてお考え願いたいと思いますが、その辺お願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今の状況もなんですけれども、町としてもいろんな少人数学級の施策もやっております。また、今年の5月なんですけれども、道教委連の総会におきましても、文教施策に対する要望ということで、道教委の方にも要望しています。その中では新規要望が1件と継続要望70件というふうに、大変多くの要望をしております。そこにもやはり35人学級と、あと先生方の加配の配置の継続も含めて要望しておりますし、また、5月12日に全国の定期総会ということで、国の全国大会にも出席いたしました。その中で、最後に文科省の企画官も言っておりましたけれども、その中でも、教員の多忙化についての意見が、全国の教育長からいろいろ要望が出されていました。文科省においても、いろいろ喫緊な課題で看過できないということは承知しているということで答弁がありましたけれども、いろいろ予算が限られた中で、優先した事項を今しているということでありますけれども、今後もいろいろな場を設けて、国・道には要望していきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 関係機関への要望、よろしくお願いしたいと思います。
本当に、次世代を担う子供たちのためには、この学校教育、これは本町のためにも大変重要な施策だと思っています。今のこの現場の多忙化、先生方の多忙化、この現状、この深刻な状況を数字だけで糸口を見つけるだけではなくて、やはり先生方、あるいは学校現場と課題を共有していただいて、安心・安全、子供たちにとっても有意義な生活の場、学習の場である学校づくりをよろしくお願いしたいなと思っています。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で中村和宏議員の質問を終わります。