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◎ 日程第3 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、私からは次の2項目、それぞれ2点について質問いたします。
1項目め、現在、町では町内会に対し、ごみステーションの鳥獣被害防止のためにカラス除けネット購入への助成を行っていますが、ごみの収集日には町内各地域で動物によるごみの散乱被害が起きています。もはやカラス除けネットだけでは鳥獣被害を防止できないことは明らかであり、今後はより強固な箱型ごみステーションへのニーズが高まってくるものと考えます。
本町では、ごみステーション設置場所や、その管理を各町内会に一任していること、さらに共同住宅所有者に対しても明確な基準を示していないことによる弊害が生じており、このことがごみステーションをめぐる諸課題につながっていると考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目、箱型ごみステーション購入に係る費用助成について、平成27年度冬季そよ風トークで地域住民から要望がありましたが、町は歩道上に設置する事の法律上の課題、冬期間の除雪の課題、不法投棄等の課題があり、箱型ごみステーション設置に対して助成を行うことは困難であるという見解を示しています。
しかしながら、札幌市では「札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱」を定め、ごみステーションを管理する地域団体、共同住宅所有者に対して箱型ごみステーション設置に係る責務を明確にし、助成事業を今年度から実施しております。
本町においても、住民ニーズの高い箱型ごみステーション設置助成事業へ向けた検討を進める時期と考えますが、町長の見解を伺います。
2点目、現在、町はごみステーションからの資源ごみ持ち去りについては「違法ではない」という見解を示しています。しかしながら、私有地のごみステーション設置場所であれば町と所有者が委託契約を交わす、また公用地であれば町内会と維持管理契約を交わすなど、ごみ収集に関する町と住民の責務を明確にすることにより、各家庭から排出された資源ごみに対する見解が改められ、資源ごみを持ち去る業者に対して法的な根拠を持った対応ができると考えますが、町長の見解を伺います。
2項目め、本町では、第二次食育推進計画を策定し、すべての世代の町民に対する食育推進を行っています。本町は、農業が町の経済の大きな基盤であり、食の宝庫として町内外に広く浸透されています。食に関わる町の事務事業を系統づけた本計画に基づき、すべての町民に対し、各ステージにおける食育推進に取組むことは、将来にわたり、町民の健康維持や健康寿命を延ばすことにつながる重要な政策と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目、平成28年1月に開催した芽室町議会主催の議会フォーラムにおいて、参加した町民から、芽室町を「給食日本一の町に」という御意見をいただきました。本町の学校給食においては、子供たちに対し、地産地消の啓発をはじめ、栄養教諭による栄養指導等が実施されおり、充実していると考えます。しかしながら、地域高齢者への配食サービス事業においては、献立内容は調理委託業者へ一任され、町の管理栄養士が栄養面での指導などに関わっていない状況です。
地域高齢者が食を通じ、より長く、健康で自分らしい生活を過ごすために、町が配食サービスを委託している事業者に対し、地域高齢者の食育を支援することが重要と考えますが、町長の見解を伺います。
2点目、現在本町では、栄養業務担当者連絡会議を開催し、町内の各機関で栄養業務に携わる担当者が意見交換、情報共有、食育の日のメニュー開発などを行っています。今後は、この会議体をより充実させ、保育所、学校、病院、高齢者など、多様な世代の町民の食に携わる栄養士が連携し、各ステージにおいて良質な給食提供を行うことで、「給食日本一の町」に一歩近づくものと考えますが、町長の見解を伺います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えいたします。
1項目め、市街地におけるごみステーションのあり方についての1点目、箱型ごみステーション設置助成事業の見解についてであります。
本町におけるごみステーションの設置は、利用される地域の住民の皆さんと町内会、または共同住宅の場合は所有者、管理者とともに協議をし、町に申請をして、決定をしております。現在、市街地には888か所のごみステーションが設置されており、清掃や冬期間の除雪については、利用されている皆様に御協力をいただきながら、管理をしていただいております。
立川議員御指摘のとおり、ごみステーションの管理や清潔保持をめぐり、種々の問題が発生していることは認識をいたしております。本町においては、市街地に設置している888か所のごみステーションの多くが、ごみの収集を終えるまでの間、歩道の一部を使用している状況であります。そのため、町では、ごみの飛散対策として、通行の妨げにならず、冬期間も管理しやすいごみネットや折りたたみ式のサークル等を使用することを勧めており、町内会等にネットの購入費用の一部を助成しております。
現在、箱型ごみステーションの設置は、共同住宅や私有地に限られ、設置費用の助成はなく、利用される住民の皆さんで管理されております。町としましては、箱型ごみステーションを設置する場合、その場所がない町内会等との公平性、箱型を設置することにより、外部からのごみの不法投棄防止や、ごみの滞留等による環境悪化の危険性の恐れから、従来のネットによる助成継続を基本として、町内会等から御相談があった場合には、引き続き個別対応させていただく考えであります。
今後におきましては、ごみステーションを利用される住民の皆さんの利便性向上及び地域管理の負担軽減を優先にしながらも、他の自治体の取組み等の情報を収集・分析し、研究を継続していたきいと考えております。
次に2点目、資源ごみの持ち去りについてであります。
10年ほど前から全国的に悪質な資源ごみの持ち去り問題が発生し、本町においても同様の問題が発生しておりました。しかし近年、資源ごみの持ち去りは減少傾向で、住民からの通報も年に数件の状況であります。これは、本町の住民の皆さんのごみの減量やリサイクルの意識が高く、町内会等が主体となり、おのおので一定のルールを決めて取組みをしていただいている資源物分別回収の成果であると認識しております。
このような取組みにより、資源ごみの持ち去りは減少傾向ではありますが、今後も法的解釈にあっては、専門家の見解を求めながらも、生活環境の保全を目指し、町民・事業者・行政が一体となってごみの減量化、資源化、適正処理による資源循環型社会の実現に向けたまちづくりに取組む考えであります。
次に2項目め、給食日本一のまちを目指した、あらゆる世代への良質な給食提供についてお答えします。
まず1点目、地域高齢者が「食」を通じ、より長く、健康で自分らしく生活を過ごすために、町が配食サービスを委託している事業者に対し、地域高齢者の食育を支援することが重要であるについてであります。
本町の高齢者食事サービスは、日常生活に何らかの支援が必要な高齢者を対象とし、高齢者自らが選んだ食事を提供することにより、自立した生活の支援、健康の保持、社会的孤立感の解消を図ることを目的に実施しております。事業の実施にあたっては、町内2事業者、町外1事業者の計3事業者に調理を委託しており、献立については、栄養、味加減、柔らかさを考慮し、高齢者の健康に気遣ったものを委託の仕様とする中で、各事業者に委ねております。
また、サービスの利用決定にあっては、現病歴等の健康状態を踏まえ、一般食と治療食のいずれの提供が適切かを判断しており、減塩食や腎臓食等の治療食については管理栄養士を配置する町外事業者に、一般食が適切な方へは、町内に2事業者の献立からお好きな食事を選んで、御利用いただいております。御指摘の食事サービス事業において、町の管理栄養士が栄養面での指導などに関わっていない状況につきましては、一般食であるがゆえの取扱いであることを御理解いただきたいと思います。
今後も、第2次芽室町食育推進計画のとおり、民間サービスの活用を推進し、ライフスタイルや健康状態に合わせて高齢者への食生活支援を推進してまいります。
次に2点目、多様な世代の町民の食に携わる栄養士が連携し、各ステージにおいて良質な給食提供を行うことについてであります。
本町の栄養業務担当者連絡会議は、平成17年に食育基本法が制定されたことを背景に、保育所と学校の管理栄養士及び栄養士が一堂に会する機会として、平成18年度に設置しました。その後、平成21年度には、ライフステージに応じた食育の充実を図るといった視点から、高齢者施設や病院の管理栄養士等を含めて、年3回会議を開催し、各施設での現状や課題、取組みに関する情報共有や、スキルアップを目指した学習会の開催や、共同事業の企画立案を実施しております。
共同事業としては、各施設における食育の日の推進として、毎年6月、11月の食育の日に合わせて、安全安心な地元食材を使用し、高齢者が安全に摂取でき、かつ、子供も好んで食べられる献立を検討し、全19施設で提供しております。また、広く町民に食育を推進するため、各施設の食育に関する取組みを広報紙に掲載し、「食」の意識を高める啓発事業を実施しております。今年度は、過去の食育の日に提供してきた献立を、家庭でも取入れてもらえるよう、レシピや栄養情報を掲載したリーフレットを作成し、配布することとしております。
今後につきましても、子供から高齢者、病気の方など多様な町民の食に日頃から携わっている管理栄養士等が連絡会議をもって連携し、スキルアップを図ることで、施設に良質な給食の提供が図られると考えますが、更に、連絡会議における新たな取組みを通して、あらゆる世代の町民の皆様に食に関する意識が高まるよう、食育の推進を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、再質問をさせていただきます。
1項目めの1点目です。箱型ごみステーションの設置に向けた検討についてです。
ただ今の御答弁では、市街地に888か所のごみステーションがあるということを町長の方から御答弁いただきました。また、そのほとんどが歩道上にあるということも確認できました。
今現在、私の近所ですとか、今朝もちょっと町内のごみ収集の場を少し回らせていただきましたが、多くのごみステーションでは既にもう箱型のものを設置されているところが多数あると思います。それは、恐らくごみ収集が終わってもそのまま残されているのではないかなと思いますが、町長は、今現在、そのような箱型のもの、工作物が歩道上に残されたままでいるということに対してどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目もお答えしたわけですけれども、歩道というのは、これは目的があって設置されているわけでありますから、固定物、つまりごみステーションの箱型のようなものを設置することは、これは困難であります。ただ、一部が歩道にかかっているというものはない、とはなっていないとは思います。ちょっと言い方が複雑なんですけれども、どこまで許容できるかという意味合いで、許容の範囲内ではそういうものも存在しているということについては知っているつもりでおります。ただ、今私どもの町の中で箱型ごみステーションは、当然そういう設置する場所の問題がありまして圧倒的に少ないということについても認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 設置場所についての困難は持たれているということで、私も認識しております。
では、仮に888か所のごみステーション全てがそういう箱型を設置するのに適した場所になって、町が町民からも助成の要望があると思いますが、この888か所全てに箱型ごみステーション設置に助成をするとなった場合、財政面では町としてはそれは可能なのか、不可能なのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、仮に設置するとしたらというお話ですから、ちょっと仮定のお話なので何ともお答えしかねますけれども、ただそこまで、今まで私たちは、恐らく道路構造上の問題、それから各町内会が共同事業としてごみのステーション、あるいはごみ置き場を維持管理していると、こういう問題点、それから行きますと、888の全てが箱型に変わる背景には今はまだないと、このように考えてございまして、そういう意味では、どのぐらい予算がかかるかという試算をしたことはございません。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 仮のお話なのでなかなか答弁しづらいと思いますが、近隣ですとか、先ほど事例を挙げました札幌市などですと、およそ半額の助成ですね。札幌市などは1万2,000円を上限としているというようなことであります。既に町内会で独自に設置に取組まれているところの会長さんにお伺いしたところ、大体そこの町内会では1台税込みで1万9,800円ぐらいのものを3年計画で随時設置しているというようなお話を伺いましたので、仮に半額助成するとすると、1台につき1万円ぐらい。888か所全てとは言いませんけれども、それに同様の助成をするとなると、大体800万円ぐらい必要なのかなというふうに、私の中では考えています。
これはちょっと置いておきます。しかしながら、町長もおっしゃるように、歩道上にそういう工作物を置くというのは法律的には認められない。でも、そうしなければ住民の利便性ですとか、快適な環境が今現在保たれていないという状況が既にあると思うんです。となると、箱型ごみステーションというのは住民にとって必要なものでありますし、業者の方にもお伺いしましたら、やはり箱型の方が散らかりもないですし、散らかったごみを片づける手間もないですし、今の収集業者の方にネットをいちいち畳んでごみステーションにかけていただいているんですね、そういうネットを畳む手間もないし、箱型を設置しているところは、私たちにとってとても効率がよい作業ができるというふうなことをおっしゃっています。
芽室町のごみ処理基本計画の第6節、収集運搬計画の中にも、住民ニーズを踏まえながら、今後の環境施策に対応した効率的、環境衛生面に配慮しというような記述がありますが、既にネットではなくて箱型が住民にとって最も適したごみステーションになっていくのではないかなと思いますが、その点について町は、ごみステーションのメリットについてどのような認識を持たれているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ごみステーションというのは、それぞれ地域で管理していただいている、地域の共同事業で管理していただいていると、こういうような形の中で設置していただいておりまして、個別収集が困難であるという現況から、住民の皆さんと行政が共同事業として考え出した手法であります。ですから、そういう意味では維持管理、あるいはいろいろと場所の設定、これらについては、それぞれの町内会の皆さんが町内会ごとに自分たちの総意として積み上がったものを町の方に申請して、そして町と一緒に設置していくという、こういうようなやり方であります。ですから、御質問にありましたとおり、作業上の効率化のみならず、やっぱりいろんな観点から今日までの歴史を踏まえて積み上がってきたものと、そのように考えておりますので、箱型が最も適したかどうかということについては、当然一番ベースになる設置場所、この問題が背景にありますので、じゃ、箱型が今888か所の場所全部に設置していけるかどうかということになりますと、そこにはまた一つ困難性がある。したがって、地位的に私有地ですとか、あるいは公的な未利用地、空き地、そういうような適切な場所があるかないかという背景が非常に重要になってまいりますので、そういう意味では、節約=箱型ということになるかどうかということになりますと、今のところ、芽室町の課題から行きますと、相当困難性は高いと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、町長の方から、町内会の総意として協議を重ねてごみステーションを設置されているという御答弁をいただきました。私の町内会もそうだと思います。
一方で、町内会の方からは、町内会の未加入者の方のごみステーション利用については、それぞれの町内会によって見解が違うと思うんです。例えば、町内会費で今、ごみを、カラス除けのネットを購入する際に町から助成をいただいていますが、半額は町内会費で買うことになっています。ただ、町内会に入っていない方にそのネットを使ってもらうのかが、どうもその町内会ごとによって見解が違うようなところもありますし、一方では、なので町に全額ネットを購入してほしいという要望も持っていらっしゃると思いますが、改めて、町としてはごみステーションを設置するということについては、町内会にただただ一任されていていいのか、それとも他の自治体のようにごみステーションを設置する要綱というものを定めて、住民と町がそれぞれの責務を定めて、きちっとしたごみステーションのあり方というのを明確にしていく必要もあるのではないかなというふうに思いますが、町内会を全てのごみステーションの基準にして考えると、そこに当てはまらない住民の方も出てくると思いますが、その点について町長の御見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私どもが見解を述べる問題かどうか、非常に難しさがあります。町内会に未加入の皆さんの地域での生活維持を周辺の皆さんがどうお考えになるか。これは自治会の自主活動の中で判断されることでありますから、町内会によっては、町内会未加入者の皆さんのごみ収集を、当然それはおかしいと言う方もいらっしゃいますでしょうし、またそうでない方もいらっしゃいますでしょうし、いろんな取扱い方がありますよね。ただ、私たちはこの町内会未加入という問題は直接ごみ収集の問題とは関わりのない、いろんな要素もありますので、この問題についてはとにかく、これは地域社会、自治会活動ですから、是非地域で生活するためには加入していただきたいという、この奨励は住民課の窓口も含めてやっているところでありますけれども、その人たちを地域でどう受けとめるかという問題は、ちょっとこれは自治会が自主判断される問題でありますので、私たちがこうしなさい、ああしなさいということには、これはちょっとなりにくいと、このように考えているところであります。
ですから、1回目の答弁でもお答えしましたとおり、個別の相談には、町内会等は乗っていって、いろんな対応はしておりますけれども、こう考えていますということをトータルとして、概念としてお答えしていくような状況にはないと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今の御答弁ですと、町長は町内会のごみステーションの管理等については町内会にお任せしているので、その未加入者に対しての対応もそれぞれの町内会でというような内容だったと思いますが、そうではなくて、町として住民の生活を、町内会に加入・未加入に関わらず、ごみというものは生活していれば必ず出るものですから、住民のごみの管理ですとか、排出に対する生活を支えるという視点では、町としては、その未加入者の方のごみの排出についてどのような見解なんでしょう。それも今現在は町内会にお任せなので、町内地域にお任せというようなお話でしたけれども、その認識を少し変えることによって、町が全ての町民の清潔保持に対する生活を支えるということの見解を変えていくと、少しこのごみステーションに対する認識、あり方というのが変わってくるのではないかなと思いますが、改めてその町内会に入っていない方たちのごみステーション利用について、町長はどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これ先ほど申し上げました答弁と同じになりますけれども、町としては、町内会に入っているか、入っていないかでごみ収集をする、しないということについては一切やっておりません。当然、町の業務としては、排出されたごみについては収集しなければいけないと、こうなっております。ただ、そこで地域が管理しておりますごみステーションに未加入者の方が出すか、出さないか。これは私たちもそこで管理しているわけではありませんから、どなたが未加入者で、どなたが加入者かというのは分かりませんので、したがって、もしそういう頻度が極めて高い、したがって、地域のこのごみステーションの管理運営が困難であるというような、そういうような問題が出てくれば、これは先ほども申し上げましたけれども、個別の相談には乗ってございます。そういう意味では個別相談には乗りますけれども、未加入者の皆さんは、町は収集しないから別に収集しますよですとか、そういうような方法は今のところは念頭に置いていないと、こういうことでございます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) なぜこのように箱型設置を要望する声が多いのかといいますと、基本、やはり一番のポイントは、動物に絶対荒らされないごみステーションを作ってほしいという住民の要望だと思います。それには、設置の助成以前に、ごみステーションの設置する場所をもう少し町として整理して考えてほしいというような要望もあるのかなというふうに考えています。例えば、町道でも、町道の歩道にもごみステーションを置かれている場所、町内には幾つかあると思いますが、町道に例えばその箱型を設置する場合、町としてはその設置を、とても公共性の高いものということで、そこに箱型を置くことを許可するということは、町としては可能なのでしょうか。町道に箱型を設置することについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、公道ですから、町の道路でも当然だめであります。町も、例えば道路を作るときには道路構造令という法律に基づいて作っていきますから、勝手に車道の幅だとか、歩道の幅を作っているわけでも何でもないんです。基準値が明確にあるんです。その基準値に基づいてやっていきますから、町が自主的に判断してどうにでもできるということとはちょっと違う、こういうことがありますので、そういう意味では、町道であっても、やはりそれは正式にはできないと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町道にも現状では設置できないということで理解いたしました。
ただ、今現在芽室町のごみステーションに関わる住民地域との町との取り決めの中には、札幌市のように要項というものは定められておりません。今後、例えば先ほど町内会未加入者という話も出ましたが、静岡県の磐田市などでは、個人の方がごみ集積所使用許可を一人一人が出されて自治体に申請しているという例もあります。まずはごみステーションのあり方ですね、それは全て地域の運営にお任せするのか、町として町内の清潔維持をするために、ごみステーションのあり方については町が担う責務、それから町民の方に担ってもらう責務というものを、今後定めていくことが必要だと思いますので、そのことについては御答弁にもありましたように、これからも研究を続けていただきたいと思います。
2点目に行きます。
ごみステーションについての資源ごみの持ち去り等についての質問です。
まず、法的には残念ながら今のところ、ごみステーション持ち去る業者について法的な拘束力はないというような見解を示されていますが、それでもなぜ町は業者の方に持ち去らないでくださいというような申し入れとか指導をしているのか。なぜ町は資源ごみを持ち去らないでほしいと言っているのかについて再度、そのことについての見解をお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 資源ごみの所有権の問題については非常に複雑な問題、法的な見解も確かに東京高裁の判例も、直近のものとしては出ておりますけれども、その後も法曹界あたりでもいろいろと見解がございまして、非常に複雑な見解があります。
それで、基本的にそこのごみステーションに排出した排出者の意思確認ということがなかなかできない、これは、例えば町が回収している。そこへ持っていったときに、私は町に回収してもらうために持っていったんだということを確認できるものがないと、そのことをどう判断していくかだとか、いろんなことがあります。無種別か無種別でないのかという判断はその辺から出てくる法律上の解釈になりますけれども、その意味では、東京高裁の判断以外にもいろんな法的な見解は今でも飛び交っている、これが現実であります。
ただ、私たちは今までのいろんな経過を踏まえて、町内会の皆さんとの話し合いで町内会の皆さんが管理運営して設置しているごみステーションでありますから、そこから第三者が持っていくことについては、それは町も明確にそれの確認ができたら、それは注意をさせていただくということは、これは続けているわけでありまして、これはいろんな意味がありまして、ごみの所有権の問題、この観点ばかりではなくて、町内会活動だとか、あるいは地域住民の皆さんの生活の安定のためだとか、いろんな観点から行っている行為と、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町長、所有権の確認がなかなかできない、意思確認ができないというようなお話でしたが、今現在、町は資源ごみ処理として一般会計の方にも運搬処理費、それから色つきごみ袋に関わる費用等も計上されています。その持ち去られることによって、町が計上している予算が的確に執行されなくなるおそれがあるということ時点で、既に問題が1つあると思います。さらに、住民の意思確認ですけれども、住民は町から指定されたごみ袋を購入しています。それから、指定日に町内会が指定する場所に廃棄されています。それから、町はその町内会にごみステーション集積場所についての看板も提供しています。さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で国民の責務について述べられていますけれども、その中では、国民は地方公共団体の施策に協力しなければならないというふうな定めもありまして、町民は既に町のごみ収集の事業に協力している、ただ捨てたのではなくて、町に協力してごみをそこに集積しているという理解がなされるのではないかなと思いますが、このことについて、現在、町の方では担当の顧問弁護士さん、そういうような件については、意思確認というところでは何か見解を得られているのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどお答えしたことと同じ答弁になりますけれども、私たちも平成20年1月に東京の世田谷で東京高裁の判例が出ていることについては知っているつもりでおります。ただ、その判例が出たものをその後どう取り扱うかということについては、まだいろんな細かい法律解釈がたくさんありますよね。その中で、最終的には、例えばこれ現行犯でなければ何もできないんです。そういういろんな問題が出てまいりますと、その後の罰則規定の適正化だとかいろんな問題との付随もありますから、この法律の解釈については、先ほど申し上げた東京の高裁の判例はありますけれども、それ以降も法曹界ではいろんな論議が継続していると、こういうことがありまして、そういう意味でなかなか私たちも断定的に、今こうだからこうしますという判断には至っていないということが事実であります。ですから、1回目の答弁でも答えたとおり、法律上の問題についてはこれからも専門家と十分意見交換をしたいと言っているのは、私どもの町の顧問弁護士とも十分相談しているところでありまして、これからも各自治体の取扱い、あるいは法曹界の御意見、判例、それらを見比べながら、いつかはやっぱり町も計画な見解を出すときが来るんだとは思っていますけれども、現状ではまだ、したがって町はこうしますというような罰則規定を含めた条例ですとか規則までは制定に至っていないと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 法的な根拠がなかなか難しいというようなお話でしたが、例えば、本当に法的にこれは違法であるということであれば、条例を制定しなくても罰則を、業者に対して法的に罰を加えることはできると思いますが、法的に禁止する根拠を示せないときも、例えば上乗せ条例ですとか、横出し条例ですとか、そういう法律の範囲を超えているように見えても、その目的を達成するための条例を制定するということは可能であるのかなというふうに私は考えます。
御答弁にありましたように、今、顕著な持ち去りはないということではありますけれども、今後、やはり町は、先ほどの箱型設置についてもですけれども、ごみステーション設置でありますとか、資源ごみを町民が排出するということは、町とどのような関係で出しているのかでありますとか、そういう明確な要項ですとか、そういうものを設置することによってこれまで何となく触られずにいた課題を解決に向けて一歩踏み出すことができるのではないかなというふうに考えますので、そのことは御答弁にあるように今後も研究を続けていただきたいなと思います。
また、箱型ごみステーション設置についても、連合町内会の皆さんの方からも、助成に向けては町も検討してほしいというような要望がつい最近出されたと思います。やはり、何が目的なのかというと、動物に荒らされない、ストレスのない日常生活を送りたいというのが地域の住民の皆さんの一番の願いですので、できない理由を探すのではなくて、1つでも可能性があれば、そこを探っていく努力はこれからも続けてほしいなと思います。
では、次に2項目め……
○議長(広瀬重雄) 立川議員、答弁は。
○3番(立川美穂) 結構です。
では、お伺いしたいと思いますが、町長の御見解はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一部誤解がありますので、明確に申し上げておきたいわけでありますが、連合町内会から箱型の要望が出ているということはありません。出ているのは、ネットの全額補助の要望が出てます。したがって、今、皆さん連合町内会でもネットをどう扱うかと、動物によるごみの飛散というのは、どこでもそうなんですけれども、やっぱりネットを適正にしっかりと運用していくことによって防げるということが実はあるんです。ただ、どうしてもネットの運用が十分でないということが原因になっていますので、今、連合町内会から出ているのはそういうことであります。
それからもう一つ、1回目でもお答えしましたとおり、私たちはできないことを探しているのではないんです。できることを一生懸命探している。したがって、資源物の分別回収に町内会と一緒に力を入れてきたから、持ち去りがどんどん少なくなっていっている。このことは物すごい大事にしているんです。ですから、今の資源物の分別回収を町内会の皆さんにもお願いし、その単価もアップしながら、そちらの方にどんどんシフトして、そして持ち去りが減ってきているというこの現実を大切にしている、そういうつもりでいます。法律上の見解も要項を作ったから、あるいは横出し、上乗せしたから全てが解決するということではなくて、これ全部現行犯でなければいけないということで、888の収集場所に888人の人間を常に配置しておくわけにはいかないんです。そういういろんな現実面から判断して行って、最も適正であると、そして効率的であるというようなことを私たちは探っていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 連合町内会からの箱型設置申し入れとしては、私の情報とはちょっと違っていますので、私も後ほど確認したいと思います。
ただ、現行犯でなければ検挙できないですとかということもありますが、芽室町はそういうことに対してしっかりと決まりを作って対応している町ということを示すことによっても、多少、これから業者の方の、これから将来ですね、今現在はないかもしれませんが、また将来同様のことが起きたときにも根拠を持って対応できると思いますので、御答弁にありましたように、これからも研修を続けていってほしいと思います。
では、2項目めに行きます。
「給食日本一のまち」を目指したあらゆる世代への良質な給食提供についてです。
先ほどの御答弁で、町内で提供されている給食は一般食であるので、栄養士の指導等は入らない通常の、食べる楽しみもとても大事だと思いますので、そういうお食事の提供をされているということでした。つい最近だと思いますが、厚生労働省の方で、地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理のあり方検討会というものを昨年6回開催いたしまして、さらに日本1億総活躍プランのガイドラインにも配食サービスを利用する高齢者が適切な栄養管理を行えるようにするということから、配食事業者向けのガイドラインを策定して、今年4月から運用されていると思いますが、そのことについて町としては、国の動き等々については把握されているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 配食サービスも、一般食だから何もしていないということではなくて、当然ここには調理師という人たちもいらっしゃいます。それで、今御質問がありました配食事業者向けのガイドラインについては知っておりますし、これはそれぞれの事業者にも全部届いていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 調理師さんが対応されているということです。このガイドラインを見ますと、1回に100食以上提供する事業者でありますとか、1日250食以上の事業者ということなので、現在町の事業者さんが高齢者の方に提供されている数を見ますと、明らかにそこに及ばない数でありますので、このガイドラインに沿わなくても一切問題はないのが現状だというふうに私も理解しておりますけれども、例えば、地産地消を考慮した食材提供でありますとか、そういうようなことは事業者さんの予算ですとか、それから圧倒的な提供数が少ないことで仕入れ等々の課題もあってなかなか実現が難しいということも伺っています。町の管理栄養士さんも業者間の中では、3か月に一度、栄養士さんも入ってメニューの打ち合わせもされているというふうなことも確認しております。
ただ、やはり高齢者の栄養摂取には、今後工夫が必要とされているということについては、町も同じような認識を持たれていると思います。今年、地域包括支援の講演会で、長野県の諏訪中央病院から鎌田先生がいらしたときも、やはり食は重要だということを訴えていらしたので、今後、やはり高齢者に対する食というのは重要なポイントになってくると思います。
本町は、介護認定者の認知症率が高いでありますとか、有病状況においても糖尿病の罹患率全国の2倍、それから全ての疾病で全国平均を上回っているというようなデータもあると思います。今後、今、ガイドラインに沿えば、本町の町内の一般食を提供している事業者の方に管理栄養士が関わる必要がないとは認識しておりますけれども、改めて本町の高齢者の状況を見ますと、ガイドラインには該当しませんが、栄養士が今後、栄養指導等に普通食であっても関わっていくということは必要ではないのかなというふうに考えますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、配食サービスの目的というのがありまして、配食サービスの目的というのは、非常に多様な目的でありまして、高齢者が自ら選んだ食事を提供するとともに安否確認を通してだとか、いろんな目的を複合的にやっているんです。その中で食事の提供もしていますから、だけれども、何を食べてもいいということには当然なりませんので、町もある程度の仕様書みたいなものは、当然出していくわけです。ただ、その仕様書も町の管理栄養士が徹底してチェックしてやっているかといったら、これはさっき言いましたように一般食でありますから、そこまではやっていない。ただ、私たちも委員会を通していろんな意見交換、情報交換はやっていきますので、そういう意味ではお互いの意見交換をしながら、その中でまた配食サービスを行っている食事に問題点がある、あるいは課題があるという認識が生じる前に、当然情報交換がやれますから、そういう中でまた協議できるものはしていきたいと、こういうことには現実的な取扱いとしてはなると思います。ただ、今のところ管理栄養士が必ず入らなければならないということとはちょっと違うということだけは御理解いただきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 必ず入らなければならないということについては、私も理解しております。ガイドラインに該当しないということもありますし。ただ、改めて本町の高齢者の有病状況ですとか、疾病の状況などを考えますと、その国の施策を超えて一歩踏み出す必要があるのではないかなというふうなことで、今後、高齢者の配食についても心配りいただきたいなというふうに考えております。
では、次の2点目にまいります。
栄養業務担当者連絡会議を今後より充実させるということであります。食育の日についての取組み等について少しお伺いいたしました。それぞれ、保育所の子供ですとか、病院の嚥下食ですとか、いろいろな食の形態があるのでなかなか同じメニューを提供することが難しいですとか、それから、食材の仕入れ等については、それぞれの事業者が独自に行っているということで、なかなか旬の食材を手に入れたりとか、量を確保したりするということについての課題があるというふうに伺っております。
例えば、この辺を、食育計画を所管する農林課ですとか、その辺が保健推進と連携を取りながら、その食材確保についての課題を解決していくというふうなことも今後必要なのではないかなと思いますが、現在そのような課をまたいだ連絡会議というんでしょうか、情報共有という場はされているのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町の食材、例えば仕入れなんかも共同で農林課が関わってやればというような意味合いも含めての御質問だと思います。ただ、この仕入れということになりますと、今度マーケットとの問題が出てまいりますので、なかなか簡単にはいかないということもあります。ただ、私どもが進めております、この食育推進計画については、今御指摘がありましたとおり、トータルして農林課に所管させてございます。農林課が所管していますから、関係課といいますと、さっき言いました9つの施設だとか、いろんなところでみんなが関わって作っていきますので、農林課が中心になって取りまとめをやる、その段階で関係課の、あるいは関係するセクションの意見交換が十分なされて、課題の共有ですとか、問題点の共通理解ですとか、そういうことが図られると、このように考えておりまして、これからもこの策定の仕方、そして推進の仕方については大切にしていきたいと思っています。
また、管理運営ですね、この作ったことだけが目的ではありませんから、いかに推進するかということでありますから、その日常的な管理運営についても進行管理の取りまとめなどについても、農林課が中心になってまとめていきながら、次の計画にも結びつけていくような、そんな観点を持ち合わせているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 食材の調達の苦労というのもあったりとか、あとは旬を外れてしまうと、北海道、十勝特に冬期間は地元の野菜というのを確保するのがとても難しい状況にあると思います。たとえば、町内にはそういうJAさんですとか、いろんな企業が食材、農産物を加工したりして、そういう保存性のよいものを作ったりしている企業もあると思いますが、そういうところまで、例えばちょっと幅を広げて、そういう加工品を確保したりとか、そういう事業の展開も可能ではないかなと思いますが、今のところ、町が町の事業に対して、例えば食材の調達が難しい場合、民間の企業が既に行っている事業にちょっとお願いをして、そこと連携をとっていくというような事業展開というのは難しいのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、御指摘のとおり、芽室という町の地域特性がありまして、特に農畜産物に関する食材には非常に、安全でおいしいもの、そして低廉なものがあるということは、これはもう御承知のとおりであります。ただ、これマーケットの流れがありますが、ただ、それ以外にどんな方法で地元の皆さんにその食材を知っていただくのか、あるいは味わっていただいて認知していただくのか。これも非常に大切な行為だと思っています。したがいまして、一般的なマーケットの流れとは別に、ちょっとお互いに、今お話があったJAさんではなくて、いろんな企業ともお互いに情報交換し、意見交換し、そして芽室町の子供たちを初めいろんな皆さんに仕入れが可能なものについては、それは学校教育も含めましてともに取組んでいると、これは御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町長いろいろ御答弁いただきました。やはり、芽室町は農業が基盤で、食の宝庫で、農業を基盤にした様々な経済も展開されているということで、食というものをやはりこれからも町の重要なポイントにおいて事業展開していくことが大事だなというふうに思っています。
冒頭に申し上げました、町民の方から給食日本一をということは、多分学校給食のことだったと思いますけれども、様々な場面で町は町内の事業者に給食を提供していることがありますので、今後、どの基準で日本一を宣言するのかというのは、例えば置戸町や足寄町の学校給食日本一もとてもすばらしい取組でありますけれども、本町ではさらに一歩踏み出して、様々なあらゆる世代に向けて良質な、町、それから民間、いろいろなところが提携を組んで、良質な給食を提供していくということで、より強く食の宝庫芽室町ということを全国に周知されていくものだというふうに考えますが、町長の見解についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まで私も、芽室の食というのは本当に日本一だと思っていますし、機会あるごとに、昨日もある場所で昼からお話をする機会があったんですが、そこでも芽室の食のお話をしてきました。
今、おっしゃったとおり、1つとしては、「給食日本一」というお言葉が、その言葉が何を目指して、何をニーズとしてお話しされたことか、ちょっと私現場にいなかったので分からないんですけれども、ただ、私たちも、やはり芽室の食べ物のおいしさというのはどんどん、町としてもアピールしていくものはしていく。ですから、町がやっている物販というのもあるんですね、首都圏で。そこには職員研修も含めて職員も一緒に出したりなんかしますけれども、そういうような町がやることもやって、そしてそこで成長したものが事業者に、あるいは観光物産協会に引き渡していくだとか、いろんなことも考えているところであります。
特に、今1回目の質問からありましたとおり、あらゆる世代に向けて町のおいしい食材の認識を高めてもらうということでいきますと、私たちの町でやっております、1回目でお答えしました連絡会議ですね、栄養士の皆さん含めた連絡会議、それから各施設の関係者、ここで情報交換していくというのは、まさしくその辺の取扱いの円滑化にはつながっているわけでありまして、それを日本一とアピールするかどうかは別にしまして、町の中では、そういう意味では、地元産をどう使っていくのかと。そして、地元産のおいしさをどう認識していただくのかということについては、管理栄養士初め、栄養士、調理師、みんながかなり意識して取扱っていると、こういう現状がありますので、これはこれからも、芽室であるがゆえにどんどん継続していきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今のところ、私も申し上げたように、子供たちに対する食育啓発というのはとても十分、私も子供いますので充実していると思いますが、今現在、ちょっとアプローチが弱い高齢者、それから高齢者の健康維持、それから健康寿命の延伸、そういうことについては、やはり食の宝庫の芽室町ならではの施策を、これから、今足りていないところを十分伸ばしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問をこれで終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の一般質問を終わります。
ここで、会議時間が1時間を経過いたしましたので、10時45分まで休憩といたします。
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午前10時31分  休 憩
午前10時45分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
ここで、先ほどの立川美穂議員の一般質問において、宮西町長から答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許します。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一部、ちょっとお互いに誤解が生じては困りますので、修正しておきたいと思います。
町内会連合会からあった要請の一つに、箱型ごみステーション設置のためにではなくて、既に町内会で設置しているところが、金額が大きいので、ごみネットと同様に助成の措置がとれないかという要請は出ております。ただ、それは自分たちが設置したものに対してという前提がありますので、ちょっと微妙なやりとりの違いはあると思いますけれども、一応そういうものは出ているということで訂正をさせていただきたいと思います。