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 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 通告に従い、1回目の質問をいたします。
私の質問は、子育て支援の一層の充実を、この1項目であります。
少子化対策、子育て支援策として、国、自治体によって様々な施策が取組まれています。格差是正、貧困対策としても、子育て世帯における負担軽減、経済的支援がとりわけ効果があり、求められているものと考えます。こうした視点から、次の2点について町長の見解をお伺いいたします。
1、国保世帯の子供に係る均等割の減免制度導入についてであります。
全国知事会は2015年、平成27年、子育て支援の観点から、子供に係る保険料、均等割の軽減を国に要請しました。来年度から国保の都道府県化により、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を総括、監督する仕組みがスタートしますが、被保険者住民への保険料の賦課、徴収は市町村が行うこととされています。賦課、徴収の権限は市町村にあります。会社員などが加入する被用者保険の保険料は、子供の人数に影響がない一方、国保は子供を含め世帯内の加入人数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するものとなっています。
都道府県化に伴い、本町は、国保税抑制のための一般会計からの法定外繰り入れをなくし、財政負担の大幅軽減を図っています。国保財政への繰り入れで、子育て支援の強化策として、子供の均等割減免制度の導入により国保世帯の負担軽減を図るべきと考え、見解をお伺いいたします。
2、乳幼児医療費の助成拡大についてであります。
本来、次代を担う子供の医療費は国が責任を負うべきものと考えますが、現状に合わせ、全国全ての自治体で子供の医療費助成制度が実施されており、その実態には各自治体により対象年齢枠、助成内訳、所得制限の有無等の違いがあります。以上のことから、2つの事項について見解をお伺いいたします。
(1)本町において、初診時、通院、入院の無料対象年齢枠を小・中学生に加え高校まで拡大し、子育て支援を強化すべきと考え、見解をお伺いいたします。
(2)所得制限廃止を実施すべきと考え、見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
子育て支援の一層の充実をの1点目、国保世帯の子供に係る均等割の減免制度導入についてであります。
御承知のとおり、本町における国民健康保険税は、世帯所得に応じた所得割、被保険者1人当たりに対する均等割、被保険者世帯1世帯当たりに対する平等割の3つの区分により課税しているところであります。その均等割については、御質問のとおり、平成27年度に全国知事会が国に対し、子育て支援の観点から、子供に係る均等割の軽減を要請しており、また昨年、本町を含む道内全市町村は、北海道国民健康保険団体連合会を通じて道内選出国会議員や関係省庁に対し同様の陳情を行い、さらに、国保制度改善強化全国大会の後も、国及び国会議員へ同様の陳情を行っているところであります。
国もこうした地方からの提案について、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながらも、引き続き議論していくとしているものの、現時点においてはまだ具体的な見直しがなされていない状況であります。
さらに、平成30年度からは国保制度都道府県化により、北海道に事業費納付金を納付することになります。その主な原資となるのは国民健康保険税であります。事業費納付金や税率決定の基礎となる標準保険税率の算定は、現行制度をもとに積算、確定しているものであり、減額措置を行えば、国や道からの公費を合わせても、事業費納付金を賄う財源を確保することにはなりません。
加えて、国の方針により、決算補?目的とする法定外繰入れは認められておらず、減免措置により不足が見込まれる財源を確保することができない状況にもあります。
これらのことから、本町が独自に均等割の減免制度を導入する考えはありません。
しかし、国は国保制度都道府県化に伴い、新たに1,700億円の公費を投入し、低所得者層に対する負担軽減策を拡充しております。また、国は今後さらに子育て支援の観点から、必要な措置を講じる検討を進めるとしていることから、本町といたしましても国などの動向を注目しながら対応していく考えであります。
次に2点目、乳幼児医療費の助成拡大についての(1)医療費の無料対象を高校生まで拡大し、子育て支援を強化すべきについてであります。
乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大については、保護者の方からも御要望をいただいており、昨年の第5期芽室町総合計画策定に係る町民アンケートでも複数の御意見をいただき、拡大を求める声が存在していることは承知をしているところであります。
本町では、平成28年度から新たに中学生までを助成の対象とし、その際には、町全体の事業の優先順位や将来に続く財政負担等を考慮し、特に経済的弱者への支援に重点を置いて、通院に係る医療費は市町村民税非課税世帯に限定し、入院については保護者負担が大きいことから、所得制限を設けずに全世帯を助成対象としたところであります。
また、経済的支援については、医療費助成の他、不妊治療費の助成、妊婦健診助成の拡充をさらに進め、子育て支援制度の総合的な充実を図っているところであります。
したがいまして、高校生までの対象者拡大につきましては、今後も本町の子育て支援事業の総合性の中で検討していくとともに、国に対しては、国の制度として無料化を実施するよう、引き続き働きかけてまいります。
次に、(2)所得制限を廃止すべきについてであります。
(1)でも申し上げたとおり、現行の所得制限につきましては、町全体の事業の優先順位、経済的弱者への支援の観点から、現時点では適当であると考えているところでありますが、乳幼児等医療費助成制度の目的であります疾病の早期発見、早期治療の促進と経済的負担の軽減を踏まえながら、本事業の充実については、今後も検証と検討を重ねてまいりたいと考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下質問を認めます。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
答弁にもありましたように、国のほうでも全国から知事会を中心に寄せられた意見、要請に対して、問題意識ははっきりと持ったと。しかし、検討は行うけれども、その見通しは立っていないというのが現状だというふうに思います。
御答弁の中に、知事会から上げているだけでなくて、道内全市町村が会員となっています北海道国民健康保険団体連合会も道内選出国会議員、それから関係省庁に同様の陳情を行っているということでありますが、当面、国がどうのということで動きがない中で、広域化、都道府県国保の広域化になりましたけれども、その中で、町と一緒になって財政運営を担う道はどのようなお考えでいらっしゃるのか、その辺把握していらっしゃいましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私が把握している北海道のスタンスは、これは市町村と全く同様でありまして、今の国保制度全体を見たときに、これは道と市町村の見解が変わるということにはなりませんし、必ずしも都道府県が望んでいて今の広域化のエリア設定が行われたわけではありませんから、それはそれで、都道府県と市町村が意思を一つにして国に要請すべきものは要請していくと。この根本的な国保制度が持つ課題は何なのかだとか、この制度の原点は何なのかということを考えていくと、これは都道府県が解決しなさい、市町村が解決しなさいというものではないと、こういう見解については都道府県も市町村も変わりはないということであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 国が広域化をしたと、決めたということであります。そういう中で、知事会がそもそもその広域化を求めたということもあるということであります。その背景には、やはり各自治体が主に保険者となっている国保運営について、住民の被保険者の負担、あるいは医療費の額がそれぞれの自治体によって異なって、それで保険者にはね返る。保険料がつまり異なっていると、実態が大きくなってきたことの解消のためにということで。
その中では、広域化という形になったわけですが、今度の4月からスタートいたします。その中でも、衆議院の中で広域化決定のときに、附帯決議としてこの子供の均等割の問題については記されているということでありますから、全国の地方からのこういう声が、子供の均等割をなくすということを求める世論といいますか、働きかけがもっともっと強くなる必要があるのではないかというふうに思うわけですが、その点についての町長のお考え、どうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 後段の問題にお答えする前に、ちょっと前段でお話しあった、ちょっといつでもお話聞いていますと、一部梅津議員に誤解があるんじゃないかなと思っているんですが、広域化はなぜ行ったかということなんですけれども、実は、これ市町村が望んだんです。都道府県は逆になかなかうんと言ってくださらなかったんです。そういう経過はあったんです。これなぜかといいますと、広域化をしていかなければ、市町村が市町村ごとに運営している国保が、それぞれ財政的に破綻しそうな状況が現実に出てきたわけです。おっしゃったとおり医療費の問題、それから事業負担の問題ですね。これで会計としても維持できないと、保険制度として維持できないという問題が出てきて、それをエリアを拡大することによって、お互いに補完し合うものは補完し合っていくと、そういう制度に変えようということで、市町村のほうから要請して今の状況が制度化されてきていると、このように御理解をください。
それから、附帯決議で子供の均等割をなくすと、これはまさしく御指摘のとおりです。ですから、私どももこれ世論もともにという、全くそのとおり私ども地方自治体としては考えておりまして、私たちもそういうつもりでこの要請は国にも上げておりますし、具体的にこの子供の均等割をなくしてほしいという要請を上げていますので、まさしく世論を喚起するという意味合いでも、ぜひ声は大にしていきたいなと。ですから、ぜひ梅津さんも声を上げていただいて、ともに頑張りましょう。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長に、一緒にということで呼びかけを恐れ多くもいただいたわけですけれども、今の時点となりましては、国に対して、これははっきりと自治体財政の視点からも、あるいは子育て支援、国保の持っている特質、低所得の方が多いという、そういったことを、社会保障としての国保制度を守るという立場から言えば、それは当然のことだというふうに思いますし、これまでも一貫して、広域化がそういう意味では、一般会計からの各自治体の保険税引き下げのための繰り入れを抑えること、それをやめて、福祉、医療全体の国の政策の中で進めていくという視点から、つまり被保険者から見ますと、将来国保税が上がるということも当然出てくるという視点から反対はしてまいりました。現時点では決まってしまいましたから、その中で、どう自治体の財政なり被保険者の、国民皆保険制度の基盤でありますから、それを守っていくかという立場で、今様々取り組みを進めているところであります。
それで、現にそういう中でも、町長、本町ではやらないということでありますけれども、現に、実際にそういった中で子供さんの均等割をなくす、そういう自治体も次々生まれてきております。例えば埼玉県のふじみ野市、これ人口11万人の市ですけれども、今度の4月から、第3子以降の子供さんの均等割を全額免除する条例を策定しております。愛知県の一宮市、これは18歳未満は3割減免ということになっております。
あちこちで国に対する意見書が、東京都を初めとして意見書も上げていると、そういう状況にありますから、決して、財政状況が許せば、子育て支援の中で非常に有効な手段として私はいいのではないかというふうに思いますが、町長、国がやるべきだということであります。どうもあまり率先してやる状況にはないという中で、改めて本町でやることはお考えにならないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちも財政環境さえ許せばいくらでもやってあげたいなという気持ちはあるんです。ただ、当然今の時代ですから、これだけのやはり厳しい財政運営をどうしていくのかということと、それと、制度そのものが持っている本質論、やはりそこのところにしっかりと帰着してものを考えていかないと、国が負担しないものは何でも市町村が負担するんだと、そういうことをやっていったら市町村は倒産してしまいますよね。ですから、そこのバランスをどうやってとるのかということ、これはもう私たちも非常に頭の痛いところです。
ですから、私どもは今回も子供に関わる均等割、保険料の軽減制度を創設する、そういうことをどんどんやはり国に訴えていって、同じく国保制度を活用していながら都道府県間のバランスが崩れているあり方も本当に正しいのかという、やはりその制度が持つ本旨、原点、そこのところを大事にしながら、これからやはり声を、国としてやってほしいという声を上げていくものは上げていくという姿勢は徹底して続けていきたいと、そういう考え方に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今日は国保そのものについて議論するわけではありませんけれども、やはり改めて国保というのがどういうのかということを、本町の実態に即してまず確認したいというふうに思うわけですが、かつて私は何度も、一般質問でも予算、決算の段階でも国保問題を取り上げてまいりました。その中で、かつて国保は高いと、他の保険に比べて非常に被保険者の所得状況から見て高いと、負担割合が、そのことの共通認識はできていると、かつての町長の御答弁から。その辺、今もお変わりないかどうか、ちょっと確認したいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) その部分だけ切り取られて言われると、これは制度の違いがありますから、国保の制度と社会保険制度の違いは違うんですね、負担の問題が。ですから、事業主負担というのが明確に2分の1あるわけですから、これは間違いなく高いですよね。そういう意味では私も国保は高いと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 国保は高いと、被保険者から見ましたら高過ぎて払えないという現実もあると。そういう点では町長と共通認識に至っているかというふうに思います。
念のために調べてみました。ほかの保険と比べてどれだけのものなのかということでありますけれども、所得に占める割合の比較で見てみますと、国保は9.9%、約1割です。協会健保7.6%、組合健保5.3%であります。これだけで所得に対する割合が違うわけですけれども、特に、組合健保5.2%と国保9.9%を比べてみますと、それぞれの保険の所属している方の所得の比較なんですが、組合健保1人当たり所得が国保の2倍、所得が。けれども負担率は約半分と。これだけの違いがありますから、生活していく上でどれだけ家計に対する負担が大きいかということははっきりしているというふうに思います。
多くの方が御存じですけれども、国保被保険者の特徴として、年金生活者、あるいは個人事業主、最近では非正規の職員、労働者も入ってきていると。こうした所得の低い人たちが入ってきているという状況があります。ですから、制度の違い、しかもこの国保というのは日本が世界に誇る国民皆保険制度、これをしっかり支えている大事な制度だということでありますから、社会保障の基底をなしているという制度でありますから、制度が違うからといって、やはりそれは仕方がないんだということでは済まない。生存権とか様々な基本的な権利を保障する上で、やはり改善はしていって当然だと、現実問題として。そういうふうに私は考えるんですが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも今まで何回も梅津さんとは同様趣旨の意見交換をしてきていると思うんです。私も一貫してお答えさせていただいておりますけれども、この国民健康保険制度というのはなぜできたのかと。私、先ほど国保の持つ本旨と言いましたけれども、この経過を振り返りますと、今おっしゃったことは当然のことなんです。もうほかの制度と全く趣旨が違うわけでありまして、ただ、最近はそこに非正規労働者というようなお立場の皆さんが加わってきたりなんかしていますから、別の社会問題とも関わってきていますよね。だからこそ、私たちは国そのものがこの制度をどう考えるのかということを、徹底して国民全体の支えていくために、その観点からやっていかないと、町村が今ちょっと大変だから、その人たちを補?しようよということだけでこの問題の本質が全部改善できるのかということになったら、ちょっと違うと思っているんです。
ちょっと付け加えますけれども、さっき私お答えした、1回目でお答えした中で、国が動いているその状況というのは、まだ公表することにはなりませんけれども、私たちも実は、国が今何を考えているかということについては情報はつかまえているつもりではいるんです。恐らく梅津さんもつかまえてはいらっしゃるとは思うんですけれども、御立場上ね。1,700億円のこれだけではだめだという声も実は私たちも内々上げているんです。そして、それらを、では国もどうしようかという省庁内部の論議も既に動き出していることは御存じのとおりだと思います。
だから、そういう意味では、この国保制度も、今市町村が補完していってしまうのがいいのか、そうでなくて、やはり本旨からいってこうだということを国に訴えていって、国そのものに変えていただいてもらうことがいいのかといったら、私は後段のほうだという考え方でおります。そのことを申し上げましてお答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間以上経過しましたので、ここで、10時50分まで休憩いたします。
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午前10時38分  休 憩
午前10時50分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 休憩前の御答弁で、いろいろ問題はあるけれども国の責任だと、制度の違いだということであります。町長の御認識でありました。
ただ、確認したいんですが、今回の広域化に当たって、財政は道と自治体が力を合わせてという仕組みになるわけですが、国保料といいますか税といいますか、賦課の権限は自治体にあるという点での認識はいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 制度上の権限はそのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 先ほど遠く離れたところの実践例も御紹介しましたけれども、やはりそこが大きな力になっているということだというふうに思います。大事な確認点だというふうに思います。
それで、私は、今日国保の議論ではありませんので、深く立ち入る気はありませんけれども、ただ、町として国保世帯に対する負担軽減、そして何よりも子育て支援という視点から、できる力は十分にあるというふうに、しかも権限は町にあるという状況でありますから、そこは町長のお気持ち一つで実践できるということを踏まえて、町の状況についてちょっとだけ入りたいと思うんですが、今現在、国保世帯における18歳未満の子供さん、今度18歳以上成人というふうになりますけれども、現在町内における、御参考までに、つかんでいらっしゃいましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 事務的な問題でありますので、担当の住民生活課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 杉山住民生活課長。
○住民生活課長(杉山ゆかり) 住民生活課長です。
現在、本町の国民健康保険に加入しています18歳以下のお子さんは、435世帯839人です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 約430世帯に839ですから840人ですかね、意外と多いなというふうに、私自身の感覚であります。
今、本町における平成29年、30年と国保の所得割、それぞれ税率ありますけれども、所得割、均等割、平等割は変わりません。それで、均等割、子供さん18歳未満でありますから、医療分、それから後期高齢者医療支援分、介護分とありますけれども、介護分は除いて、医療分と支援分合わせて、国保世帯であればゼロ歳から、子供さんといえども年間4万5,600円平均がかかります。これで全部の子供さんを減額、所得によって税率が変わりますので、全部の子供さんの均等割を減らすとなると相当な金額になりますが、例えば保育料、その他、第2子以降とか第3子以降とか保育料が免除になったり、減額にしたりという制度を本町でもとっております。そういったやり方からして、もし分かっていましたらですが、839人のうち、例えば第3子以降何人いらっしゃるのか、もし分かっていたら御参考までに教えていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 参考までにという質問というのはあまりないと思うんですけれども、ちょっと一般質問の通告にない数字なものですから、予測できなかった数字なものですから、持ち合わせてはきてございません。
ただ、担当課のほうで、デスクのほうでは捉えているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) なぜ、通告ないというわけですけれども、要は均等割を減らしてくださいと、負担を軽減して子育て支援にしてくださいということで、どのぐらいの金額になるのかなということで見ました。それでお伺いいたしました。430世帯で839人ということであります。これに4万5,600円であります。掛けて相当な金額にはなりますけれども、恐らく第3子以降、例えば支援するということになりましたらば、その額も小さくなるというふうに思います。できない額ではないというふうに思います。
といいますのは、本町における予算の審査が過日終わったところでありますけれども、本町における財政力、これはもう既に公表されておりますけれども、財政力経常収支比率、実質公債費比率、公債費負担比率、財政力指標とも、決して楽ではないけれども健全な財政状況であります。将来に対する借金の負担率も年々減少してきております。そういったことから言えば、やろうと思ったらできる仕事だというふうに私は思います。
それから、財政調整基金が、平成30年度末残高でありますけれども、これは予算でいきますと6億1,084万円あります。このことについては、予算の審査のときに町長も、国の交付税の交付率がどんどん下がってきて、なかなか大変だという御答弁をされていましたけれども、そういう中で、国も様々な基金の調査、自治体における調査を始めてきているという状況もあります。ただ、そういう中でも、総務省で自治体に対する要請として、財政調整基金含めて優先的に取組むべき事業の活用を図るなど、適正な管理運営に使いなさいという、そういう要請もしております。
ですから、子育て支援と国を挙げて今やってきているわけですから、そのことに対して活用するということは決して国の意に反することではないというふうに思います。一つに、財政力指数が本町では1,000万円くらいになりますでしょうか、人数からいけば。予測ですからはっきりした数は分かりませんが、できない数ではないというふうに私は思います。
それと、やろうと思えばできる、権限は町にあるということでありますが、その財政力のほかにも、私は非常に予算審査を通して、これはバランスが非常に欠いているなということが実感したことがあります。それは何かといいますと、本町が農業を基幹産業とする農地を優秀な、優良な農地を持った食料基地の一地域であります。そういうことからいきまして、その農業生産物に関連する企業に対して、自治体として、町として、町の発展も考えた場合に、企業誘致促進の事業を行って奨励金を実施するということは、非常に食品関連企業に限定してと、中心にしてということでは意義のある施策だと私は思います。町の発展を支えてきた一つの仕組みでもあるかなというふうに評価もいたしますけれども、今回、先般の初日に改定も行われまして、東工業団地だけではなくて、町の中のほうでもというふうに改定されましたが、その金額なんですが、この間、一貫して1億円は何年か……
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、議論がそれていますので……
○12番(梅津伸子) いえ、決して、財政力があると……
○議長(広瀬重雄) 財政の話と予算審査の話はまた別の話でありまして、今回は……
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。
要するにバランスを欠いていると。企業のこの間、法人税率はどんどん下がってきています、国の施策で。そういう中で、町は町の発展のためにそういった施策をとっているわけですが、やはりそういう中で、1億円を超えて固定資産税の減額を初めとして奨励策をとっているという一方で、先ほど頭に申し上げましたけれども、町長ともその辺の認識は一致したというふうに思いますが、高過ぎる国保の、そして子育て支援との関係もあると。その辺では、私はバランスを考えたときに、町政のありようとして、もう少し検討の余地があるのではないかと、子育て支援にですよ、というふうに考えますけれども、その辺は町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結果として、今この企業誘致の奨励条例、これ条例制定して、そしてここまで来ているんです。条例制定というのは私どもが勝手にやっているのではなくて、これ議会の議決もいただいているんです。議会の議決という行為もいただいているという以上は、住民代表機関の皆さんの総意が結集された条例ですから、これはやはり政策というのは持続可能な政策をやっていかなければいけないと。そういう意味で、今バランスを欠いているかどうかと問われまして、私は、はい、欠いていますという答弁にはならない。そのことは御理解いただきたいと思います。
ですから、ただ私たちは、自主財源をどうやって確保するかということは、いつでも必死に物事を考えていくんです。ですから、5年間の財政推計、加えて3年間の財政推計、これをやりながら予算編成をやっていくんです。ですから、前にも梅津さんとここでやりとりしていて、そして、では基金、基金とはどんなことを念頭に置いておられるんですかと反問させてもらったときも、ちょっと全然違う基金のお答えがありましたよね。ですから、そういうようなことを私たちも念頭に置きながら徹底してやっていきますから、まさしくバランスを欠いているか欠いていないかというのは、ただ、直ちに、今年こうなったから制度をやめてしまうということが本当に町にとって得策なのかどうかという、そういう背景も念頭に置かなければいけないですね。
そのことをトータルして考えていって、私は決してバランスを欠いているとは思っていない。やはり持続可能な、この町に企業が進出することによって基幹産業、農業にどれだけ資していくのか、そしてそこからの所得移転がどれだけ町のGDPを生産していくのかと、こういう観点に立って判断すべき問題であると。それが最終的には財政移転に、所得としても移転していくと。予算の中でもそんなお話をちょっとさせてもらいましたけれども、その辺の観点を検証していけば、私はバランスを欠いていると一言に申し上げることにはならないと、こういう見解を持っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長、誤解しないでください。この奨励事業に私どもは反対はしていません。今の質問に関しても、その評価はしたつもりでございます。その上で、住民が、約1万9,000人の住民の方に対する税金の使い方といった場合に、置かれている生活状況への対応としてもバランスを欠くのではないかということを、そっちをやめてこっちを出しなさいと言っているわけでは決してありません。ですから、だから財政力も、財政調整基金含めて出すところはあるだろうということで求めさせていただいているつもりであります。その辺は誤解のないようによろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、時間もあれですので、この問題につきましてはこれ以上言いませんけれども、やはり町長のおっしゃるとおり、この問題、子育て支援の視点から見ても、子供の均等割保険料の軽減措置は国が責任を持って行うべきだというふうに私も考えます。同時に、国がやらなければ、当面は運営主体となる道が実施すること、このことを町としても求めていくべきであるというふうに考えますし、国や道の実施が、一定国がしっかりやってもらう上でも声を上げ続けなければいけませんし、この点については町長の御認識と一致したというふうに思いますが、同時に、やはりできるものであれば町が独自に実施すべきだというふうに考えます。
そして、少なくとも一定、先ほどの人数では一定の人数にもなりますので、第3子、多子世帯に対する支援という方法もあるかというふうに思います。こういったことを行いながら、国保制度の充実と子育て支援の強化ということを求めて、この件についての質問は終わりたいというふうに思います。
次の乳幼児医療費の助成拡大についてであります。
これにつきましては、去年の平成29年度の予算のときにも質疑をいたしました。町の見解もいただいております。そして、私の以前にも多くの議員の方々がこれを求めてきたと。その段階、段階、小学生、あるいは中学生ということでありますけれども、その中で、町が子育て支援の一環として、多くの子育て支援施策の中の一つとして、その実施を前進させてきたということは認識しております。
それで、去年の予算のときの町の御答弁でもはっきりしていますけれども、町の検証、検討はされているということですよね。一定前進はしてきたということであります。その中で、自治体間で、御答弁の中で、予算議会の中で、無償化競争をしている場合ではないと思っていると。機会を捉えて国や道に制度改正を要望しているということであります。今日のいただいた第1回目の答弁でも、これほどきつくありませんけれども、やはり国・道に対しての要望は引き続き行ってきているし、これからも行うということで、このことについて、私は町もこの間、前進されてきましたし、他の子育て支援の問題も様々多面的に取組んでおります。そのことは非常にほかの自治体の取組み、全国的に大きな影響力を及ぼした。特に、障害を持った子供さんを含めて、ゼロ歳から大人になるまで一貫した子育て支援を行っていくという点では、非常にすぐれた実践だというふうに思っています。
そういう意味で、やはり全国の子育て支援の様々な取組みこそが国の政治をも変えていっている実態があるということをぜひ認識すべきではないかというふうに私は常々考えております。例えば、国保の関係で言えば、18歳未満の資格証の発行、滞納世帯に対してありました。平成12年度から滞納世帯に対する資格証の発行がありましたけれども、平成21年4月、5月と中学生以下、高校生以下は資格証を廃止されました。これも住民の一番身近なところにいる自治体が、そういうことは非情なことはできないということで世論が広がって、国もそれを認めました。
それから、最近では、国保窓口負担ゼロを行っている自治体に対して、それまでは国保負担金の減額調整をやっていたわけですけれども、それを就学前まではやめました。これも全国的な自治体の取組みが国を動かしたということだというふうに思います。就学援助制度の就学前給付しかり、子供の居場所、子供食堂への補助しかり、やはり全国自治体、地方からの取組みが国政を変えていくというのは、非常に大事な地方の自治の精神にも沿ったやり方だというふうに私は思います。
そういった意味で、本町においても、前進をほかの自治体と合わせて、決して競争とかそういう意味ではなくて、やっていくべきではないかと思って、この18歳までの医療費無料化の推進を求めたいというふうに求めたわけですが、その辺について、1回目の回答では全然しないよということではなく、今後の検討に余地を残した答弁でありますから、というふうに思います。
2つ目の所得制限についてでありますが、これについては、これもし、今中学校まで部分的に支援しているわけですが、所得制限を外したらどのぐらいの金額になるのか、これ前も伺ったことがあるんですが、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、(1)番の答弁についてはよろしいということでよろしいですか。所得制限の質問をされましたが。質問は簡明にお願いします。
○12番(梅津伸子) 非常に私としては大事な視点だというふうに思いますので、その辺から踏まえて、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) その辺というのはどの辺ですか。
○12番(梅津伸子) 要するに、自治体の行う施策が全国的に広がって国政を動かすと、そういう役割を持っているという視点からの、その医療費の枠拡大についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私がお答えするまでもなく、地方分権という動きは何のためにあったんでしょうかと、こういうことですよね。地方分権のときからそうでありますけれども、私たち自治体というのは決して国の下請機関ではない。ただ、流れとしては、財政、キータックスという基幹税、税が地方交付税というものにどういうふうにつながっているかという問題もありますから、100%否定はいたしませんけれども、政策的には、やはり私どもは芽室町の政策をやっていくのでありまして、芽室町が足元に持っている課題というものをどうやって解決して、それを政策化していくかと。これはどこの市町村もそうやって一生懸命知恵を出すんだと思うんです。
ですから、まさしく梅津議員から先ほどのお話を聞いておりましたら、私どもの施策の障害者雇用の問題なんかも評価を受けたようでありまして、梅津議員から評価されたなと思って私もうれしかったわけでありますけれども、この国が、市町村が地域課題を解決するために取り組んでいるところから、国として新たな観点で政策が見出されたという現実は、最近はもう普通のように起きているんです。私たち自治体もそれは当然の動きというふうに思っておりまして、いいものはいいんだと、すぐれた政策はすぐれた政策なんだと、それは地方からでも国からでも、住民の皆さんがそのことで笑顔になれたり、活力が生じたり幸せになれれば、それはすばらしいものであると、このように思っておりまして、今現在、その動きは当然の動きであると、私はそのように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 所得制限を外したらの……。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 大変失礼いたしました。
2つ目に入ります。
前も伺いましたけれども、今の所得制限を、中学生までということになっておりますけれども、外した場合にどの程度の費用が必要となるかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 事務的な問題でありますので、担当の子育て支援課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 佐々木子育て支援課長。
○子育て支援課長(佐々木快治) 子育て支援課長。
課税世帯まで対象者拡大した場合、以前、影響力は4,000万円ということでお答えをしているつもりですけれども、細かく言いますと、3,980万円が医療費ベースとして影響額としてあるだろうと、そのように試算しているところでございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 前の、今正確に3,980万円ほど、ざっと4,000万円、これに加えて、前回は人事費とか事務費とかいろいろ入れると5,000万円近くになるということでありましたね。今現在の約5,000万円に加えますと約1億円になるということでありました。
全十勝の、前のそのときの御答弁で、自治体間で競い合っている場合ではないというお考えも示されましたけれども、やはり子育て支援といった場合には、全町が十勝は様々な形で政策的にも協力し合って、十勝圏ということでやっていますけれども、そういったことからいっても、やはり一定でこぼこのないようにしていくというのが私はいいのではないかというふうに思うわけですが、既に十勝管内で、所得制限があったり、なかったり様々でありますけれども、所得制限のない自治体数のほうが多いですよね。大体中学生まで助成しているところでは、所得制限があるのは帯広と、それから足寄、音更、芽室であります。ほかは所得制限なしと。高校まで実際に医療費無料を実施しているところは、所得制限ありが本別で、所得制限なし、上士幌、陸別、池田、更別、清水、豊頃というふうになっています。
ですから、この辺はやはり町長、この問題につきましては、いつも総合的な子育て支援策を行っているのでという御答弁であります。そのとおりだというふうに私も一定それは理解いたしますけれども、ここまで来ますと、やはりもう一歩、28年度に前進させたばかりであるということもあるかもしれませんが、その辺はもう一歩進めてもいい時期なのではないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考え、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結論から言いまして1回目にお答えしたとおりであります。これもう一歩、もう一歩と、私たちは行政やっていくわけでありまして、財政運営をやるわけでありますから、感覚論で財政運営はできないんです。それで、その中でやはり財政的な裏打ち、データというものをしっかり持っていながら判断していきますから、もう一歩ということよりも、私たちは事業として、施策として何を優先させるかと、プライオリティーを検討していくんです。ですから、よその町と横並びでやっていくというのは、これはもう一つの発想としては大切なことだと思いますけれども、私たちはいろいろな政策を子育て支援として組み立ててきている。その政策の中で、医療費の無料化とどちらを優先させるべきかということを、どれだけ今までの日常の政策の中で日が当たっていない課題なのかということも含めてずっと比較していくんです。そして、プライオリティーを決めていって、これを優先しよう、これを優先しようとやってきているわけであります。
ですから、私たちもこの医療費の問題については、やはり国が国家ベースでやらないと、当然市町村間でバランスが崩れていますよね。そのことが何か、医療費の無料化をやっているところがいいみたいなイメージで語られてしまうと、これはちょっと違いますよね。政策バランスをベースにして考えていかなければいけない。したがって、私たちは1回目の答弁でもお答えしたとおり、国に対して、国の制度として無料化を実施してほしいということを強く要望しているのはその辺なんです。つまり、国保が持つ制度の本旨というものを捉えて、どうやったらこの問題を抜本的に解決できるかと、そういう観点に立って動いていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 自治体の最高責任者としての財政運営課題に対しての思いからのお考えということで、大変それは共感は私はできる、多くの方が共感できることだというふうに思います。
それで、お伺いしたいんですが、様々地方もやっている中で、国も子育て支援策、新年度に向けても具体化してきています。ただ、例えば幼児教育の無償化とか、それから子供の貧困、ひとり親家庭への自立支援の充実を図る施策とか様々あります。ただ、生活保護、子供さんが多くいらっしゃる家庭への扶助費が減額になるとか、何か整合性のない政策というのも言われることがあるんですけれども、町長、その国保の問題、今取上げてきました均等割の廃止含めて、国は、地方の知事会、市長会、町村長会、議長会も含めて6団体と言われる団体を中心に様々国に要望していくわけですけれども、その辺の見通しですよね、均等割についても、御答弁の中でもありましたように、見通しがあまり立っていないということで、他にもいろいろなことを国に要望していっていると思うんですが、その辺の見通しといいますか、自治体の責任者としてどのように感じていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちもいろいろな機会に当然要請していって、要請している現場で、例えば省庁の、いうなれば関係、お役人さんですね、そういう方々が自分たちの見解として述べられること、あるいは政治家の皆さんが自分たちの見解として述べられること、それらについて当然やりとりはいたします。それを逐一また、こうやって言っていましたと議会でお答えするほど成熟度は高まっていないということですから、なかなか申し上げにくいことがあります。
つい先週の予算委員会が休会になりました15日だったと思いますけれども、札幌で国保連と俗に言います国民健康保険団体連合会の総会がありまして、私出席いたしました。その総会の席上、厚生労働省の国民健康保険課長がいらしていまして、講演をしてくださいました。その講演の中で、国民健康保険制度の今後の展望と、まさしく今1,700億円の財政安定化基金、これにプラス300億円を加えた金額をという、その動きまでは私たちも具体的に聞いております。さらに、それ以降の問題についてもいろいろ聞いておりますけれども、それ以降の問題についてはまだ関係省庁の考え方ということですので、ここでお答えするのは控えますけれども、そういうやりとりは常にしてございまして、そういう意味では、国の動きを注視していると、あるいは注意しているという答弁を1回目に申し上げた意味合いは、それは言葉だけではなくて、そういう現実をどう捉えていくのかと。私たちもその予見の変動なんかもどうやって捉えていくのかということをしっかり認識して仕事を進めていかなければいけないと、こういう立場に立っていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の御答弁の内容の根拠といいますか、国への動き等に対しての今現状についてもお答えいただきました。
この間、この一般質問で出された項目についても検討、今後の推移を見守るというお答えの根拠といいますか、そういうことだというふうに今認識をいたしましたけれども、この質問の中で、国保税が高過ぎると、そういうこと、賦課の責任は自治体にある等の重要な面について同じ認識を持つこともできましたし、今言った国の動向を見ながらということもありまして、一層そういったことを何とか実現できるように、各分野に対しての働きかけ、私どももいたしますけれども、ぜひ各機関を通じて強めていただけることを求めたいというふうに、最後の質問になりますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げました。私も頑張りますけれども、梅津さんもぜひ頑張っていただきたいなと、私のほうからもお願いをさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。