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次に、中野武彦議員の質問を許します。
中野議員。
○9番(中野武彦) それでは一般質問をいたします。
私のほうからは1項目、3点について伺います。
職員の資質向上への取組みについて。
本町行政の限られた人的資源の中で、効率的、効果的な業務を執行し最大の成果を実現することが求められています。第4期総合計画の施策にある、親切・便利な行政サービスの推進での成果指標である、役場等の窓口やカウンター、電話などでの職員の対応に満足している町民の割合の数値が下がっている現状があります。また、職員による不適切な事務処理等が複数発生していることは残念なことであり、町民の信頼回復を図ることは喫緊の課題と言えます。今後、研修等により、より一層職員の資質向上に向けた取組みが必要と考えることから、次の3点について伺います。
1点目、近年の職員研修の取組みと課題について伺います。
2点目、コンプライアンスに関する取組みと課題について伺います。
3点目、窓口電話対応に関する取組みと課題について伺います。
以上が1回目の質問であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 中野武彦議員の御質問にお答えします。
職員の資質向上への取り組みについて、3点の取組みと課題についての御質問でありますが、同様の回答となりますことから一括でお答えをいたします。
職員研修は、地方公務員法第39条及び芽室町自治基本条例に基づき、職員の勤務能率発揮及び増進のために、芽室町人材育成基本方針及び芽室町職員研修計画を策定し、計画的に実施しております。この芽室町人材育成基本方針に定める、求められる職員像の実現を図るため、具体的な取組みとしては、1つに職場内研修、2つに職場外研修、さらに、職員が自ら取組む自己啓発を三本柱として、それぞれのメリットを組み合わせ、互いに機能を高めるような形で、総合的に人材育成を図ることを目指し実施しているものであります。
また、毎年度、職員研修計画を策定しながら、より具体的に研修項目や研修対象者等を定め、職員の勤務能力向上を目指すものであります。
課題としては、社会経済の変動が激しく、人々の行政需要が多様化する今日、地方公共団体の行政組織もこれに的確に対応する必要があり、合理的な人事管理、適切な職員処遇、そして職員研修が三位一体となって遂行される相関関係の確立、及び持続性のある研修に基づく経験値の積み重ねが重要な課題だととらえております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで、会議時間が1時間を経過いたしましたので、14時40分まで休憩いたします。
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午後 2時26分  休 憩
午後 2時40分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
以下、質問を認めます。
中野議員。
○9番(中野武彦) それでは再質問をさせていただきます。
まず初めに、私は今回どうしてこのことを取り上げたかということについて申し上げます。
コンプライアンス条例が平成26年に制定されて、一部の不適切な事務等がその後あったこと。私は職員の、多くの職員の方が頑張って信頼をかち取られているところを、やはりちょっとでもこういうことがあると、全体として町民からの信頼が失われることは大変残念なのであってはならないと、そういう観点と、やはり現実問題として、町民から、いいことに対する投稿が多いのですけれども、中にはやはり苦情、職員に対する対応だとかそういう、それに対する苦情が現実に、少ないですけれどもあると。そういう観点でこういうことを今後なくすためにもという思いで、また、職員の方が向上、資質がですね、間違いなく向上するのですけれども、やはりそれによって町民の利益に直結すると。そういう観点から今回質問をさせていただきます。
まず初めに、なぜこの検証をするかというのは、地方公務員法だとか自治法によってするということが答弁で伺っておりますけれども、何のためにやるのかということをちょっと、町長と共通認識を得るために申し上げたいと思います。
まず研修の、何のためにやるのかということは、やはり完璧な職員の方っていないか少ないかだと思っております。自治体が組織として要求する職員の能力の水準というのは、実際に配置された方の能力にギャップが生じると。それを、そのギャップをできるだけゼロにするために研修が求められていると私は思っているのですけれども、その辺、町長の考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちがなぜ職員の研修をするのかということの1つには、今御指摘があったギャップをゼロにするということは当然あると思うのですね。ただ、私たちの職員研修というのは、これはもう職員全体の勤務能率の向上という大きな大きな目的がありまして、それに対してどういう職員を養成していくかと、こういうために存在しているということなのですね。
ですから、一つ一つの要素を挙げていけば、今おっしゃったような、私どもが配置した職員が理想としていたものと私たちのその現実とのギャップですね、そういうものも当然解消していかなければいけない、それは当然あると思います。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 私は、研修というのはもう絶対必要であると思います。その観点で次に移りますが、芽室町の人材育成基本方針に定めている、求められる職員像の実現を図るために取組んでいると。その3つ、答弁として3ついただきましたので、まずOJT、職場内研修についてをお聞きしたいと思いますが、OJTは日ごろの業務の中でされているというふうに思います。それで、しっかりされているというふうには思いますが、私、最近、時代の変化とともに世代間継承をすべきものがきちんとされているのかどうかについてちょっとお伺いしたいのですけれども、なかなか今の時代は、先輩から後輩にきちんとした形で伝承されているかどうかについてちょっと、テレビでも騒がれている一歩間違えばパワハラ問題とかそういう難しい時代になっているので、そのようなことがちゃんとされているかどうかについての状況はどのように把握されているかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちゃんとされているかという、そこのちゃんとという意味がどういうふうに理解すればいいのか分からないのですけれども、ただこういうことは言えると思います。私たちが職員として採用された時代と今は全く違いますよね。職場環境そのものが、先ほどもちょっと話題がありましたが、職場の中にICTが導入されたり、一人一人の人と人とのつながりやコミュニケーションが希薄になってきている環境であることは事実だと思います。ただ、私たちは人間社会で生きているわけでありますから、当然、集団という大きな大きな枠組みの中で行動していかなければいけないのですね。そういう意味ではコミュニケーション能力、ICTが発達してきたからコミュニケーション能力が下がっていっていいということには、これは全くならないわけでありまして、そういう意味ではこのOJTも、かつてはICTはありませんでしたから、もし意思を伝えるとすれば全部人から人へだったのですね。でも今や本当にICT、いろいろなツールを使って伝えますから、人と人との話し合いを職場の中でする機会も減っていることは事実です。
それが事実だという現実をとらえていくと、私たちが役場に採用になってきた。そしてずっと教育を受けてきたその時代と違って、今、OJTの効果は明らかに発揮しにくくなっている、そういう環境にあることは間違いないと思います。これは、私たち芽室町役場だけでなくていろいろな職場でもそのことが大変話題になっていますし、民間の職場でもOJTというその機能が発揮できるような職員数が非常に抑えられてきていますので、そのことをやっている暇が─これは勤務時間中にやることですから、勤務時間中にそんなことやっている時間あったら住民サービスもっとしっかりすれよだとか、むしろそういうことのほうが大きくなっているのですね。
そういう意味で言いますと、さっき指摘があった、しっかりやっているかという意味で言いますと、ちょっとそのしっかりという意味がはっきり分かりませんけれども、時代の変遷から言うと、かつてのようなOJTの内容でなくなってきていることは事実であります。そのように認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) ということは、やはり発揮しにくくなっているということは、そのOJTを発揮しにくくなっている部分は別の方法で、今、補っているというのですか、変えていくというようなことで理解してよろしいのかどうかお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、その分Off−JTでカバーしています。特にOJTがはっきり職場内でできないのであれば、例えば新しく採用した職員、これは研修を、かつてはそれは市町村ごとにやっていたのですが、今は町村会が、十勝町村会が一緒になって新採用職員研修を実施するだとか─これはOff−JTですね。そっちのほうでフォローしてもらったり、あるいはOJTで専門研修でやります業務研修だとかそういうものを計画的に、我が職員を、我が町から職員を出席させたり、中級職員であったり上級職員であったりだとかいろいろな職歴に基づいた研修、あるいは職種に応じた研修、そして本人の性格から判断してこの研修を出席してもらうことによって本人の個人能力が非常に高くなるだろうというようなものを見極めて、それも当然Off−JTで研修していくと。こういうような機会を増やしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 理解いたしました。
次にOff−JTについてお伺いしたいと思うのですけれども、Off−JTは、今、町長言われた町村会のこと、いろいろ種類が多岐にわたるというふうに思います。一般論として、受け身の体質があるのではないか。結局、どうしても自分がこれを受けたいのだという研修は主体性がありますけれども、定期的にこれはもうやらなければいけない、あるいは、みんなも、これはもう1回受けないといけないという、そういう受け身で研修をするというのは、私はあまりいい研修だとは言えないというふうに思っております。
それで、その辺、これは絶対に受けなければいけないという、計画にやっていますのであれなのですけれども、これは絶対受けなければいけない、あるいは、もうこれは絶対必要だというその辺の計画に、できるだけ効果が上がるような計画をどのように工夫されてOff−JTとして計画を立てておられるのかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) Off−JTは受け身だからいい研修でないという、それはそれで理解としてはそういう理解があっても否定はしません。ただ、そこは勘違いしないでほしいのは、これはそうではなくて、これは私たちも、ぜひこういう研修をやってほしいという発信する場もありますし機会もあるのですね。特に、これちょっとお考えいただけたらお分かりだと思いますけれども、例えば、今年入った職員、新人ですよね。新人であるがゆえに共通的に学んでもらわなければならないことというのはあるのですね。そういうのは、当然OJTで町村も一緒になってやっていくだとか、そのほうが効率性もありますし内容も充実できるのですね。それから初級者研修だとか中級者研修、上級研修、これらもそうですね。
ただ、それ以外に、例えば創造性研修だとかコミュニケーション研修だとかいろいろなものがあるわけですけれども、それらは当然、この人はもう少しコミュニケーションを高めたほうがいいぞと。じゃあ、この研修に行ってもらうだとかということでやっていますので、受け身と言われると私は違うと思うのですね。それはやはり、私たちの職場の研修、つまり職場の長の責任の元にやるのが地方公務員法39条の研修でありますから、そのつもりでやっていますから、私たちも責任持ってやっているつもりなのですね。
ですから、受け身の研修だからということではなくて、人に応じた研修、職責に応じた研修に私たちは行ってもらう。そのことによって町民のサービスをしっかりと提供できる勤務能率を向上させてもらいたいと、こういう願いで実施しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) やはり研修は、もちろん公費でOff−JTはやりますので、一人一人の能力をまずしっかり把握して、この人はどのような能力があるのかということをしっかり把握すれば、一人一人、ああ、この人はもうこの研修は受けなくてもいいのではないかとかそういうことが自然とできて、効率的に、僕は研修が受けられて成果も必ず上がる。
つまり、今まで議論の中で私も研修について、なかなか成果はすぐには出ないのだということで私ども理解はいたしますが、やはり、これからは説明きちんとできるような研修内容を、僕は研修内容をじっくり煮詰めて実践すべきだ、計画を立てるべきだという観点から、私は今も申し上げたのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それをやっているということを私はさっきから申し上げているのですが、例えば、私たちも、例えば職員の人事異動なんかやるときには、一人一人から人事異動希望調書というのを取りまとめるのですね。そのときに職員は何を訴えてくるかといったら、その訴えの中には、研修、自分はこういうところが足りないからこういう研修したいだとか、そういう気持ちを書いてくる職員も中にはいるのですね。それが、私たちが見ている目と合ったときには、先ほど、例えばコミュニケーション研修の話もしましたけれども、そういうようなところに行っていただくというふうにしていきますから、私どもは、職員の能力を把握すれば効率的にできるんだと、まさしくそのとおりでありまして、その能力の把握ってどうやってやるのですかということですよね。そのことを、そうやって本人の申告、あるいは私たちが日常見ているもの、あるいは上司が見ているもの、それらを上手にすり合わせしながら職員の能力というのは向上させていかなければいけないと思っています。
特に……申し上げたら時間かかるんですからあれですが、例えば、職場外における研修というのはものすごい多いのですね、種類もね。これは大変多いがゆえに、それぞれの職員に適正化を求めるがゆえに多いのですね。ですから、さっき言いましたように、Aという職員にはこの研修、Bという職員にはこの研修ということで上手にそれをコネクションしていきながら、それでも足りないものは次のこの研修だとかという、そういう流れはこれからも工夫していかなければいけないと思いますし、これからも続けていかなければいけない。
ただ、それだけではなくて、それと自己啓発。これをどう上手にコネクションしていくかだとか。そういうものを総トータルしてやはり考えていかなければいけない。職場からの研修以外にも自己啓発でどんどん伸びる職員も中にはいるのですね。だからそういうものをどう見極めていくかというは、これは大切な私たちの、任命権を持った私たち職員のそしてまた、監督職員、管理職員の大きな役割だと、このように認識をいたしながら進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 自己啓発という話が出ましたので、自己啓発、私は、やはり基本は自己啓発だと思います。そして私もいろいろな仕事……いろいろでもないですけれどもやってきましたけれども、やはり、今やっている仕事も、初め何も分からなくて自分で勉強して、誰に教わることもなく見て聞いて学んで覚えました。それで、自分で主体的にやっていくというのがやはり自分の能力を高めるのに不可欠だと思っております。
それで、その自己啓発の環境作りは、僕は一番大切なことではないかというふうに考えております。自分でできることとできないことありますので、例えば、意識のある職員の方が……通信教育のことをちょっと、自己啓発の中で通信教育のことをちょっとお伺いしたいのですが、通信教育なんかは、本人が例えばやりたいと言えばそれを実現する、そういう環境は、今、本町にはあるのかないのかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の意図がちょっと理解できないので、答弁がすれ違ってしまうことになるかもしれません。
自己啓発というのは、これは当然、職場で環境を作るということもそうですけれども、職場環境に見合わせて自ら時間を生み出し、そして自ら研修していくのが自己啓発なのですね。ですから、その自己啓発そのものの職場環境が整っているかといいますと、これは、私は何ともいい……私は整っていると思っているのですが、何とも申し上げにくいわけでありますが、ただ、こういうふうに御理解ください。私たちは、実は職場の長として、私は地方公務員法39条に基づく職員の研修を実施いたしますけれども、自己啓発は、おっしゃるとおり御自分がやる研修なのですね。ですから私がやる研修とは違うのですね。ですから、それは全く違う研修だという位置付けにあります。
ただ私たちは、職員の研修計画の中で自己啓発も非常に大事だと思っていますから、例えば自己啓発で派遣研修、どこかへ行ってちょっと自己啓発を高めていくために何か学習したいと。あるいはスクーリングに行きたいだとか、そういうときの優遇措置は当然とっているのですね。自己啓発の環境はできるだけ支えるようにはしていきたいと思っていますし、それは既に実践しております。ただこれが、先ほどの御質問とどうつながるかは分かりませんけれども、そういうような状況は作り上げていると。あるいは、自己啓発の活動支援という意味合いを、私どもの町の研修計画の中でも明確にしているということは御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) ちょっと私、説明不足のところがあったのですが、去年の5月に私どもの委員会で東北に、個別端末の件で行ったのですけれども、そのときに地元の役場の方が、その個別端末の実施設計を外注しないで自分がやったのだと。びっくりしたのですよね。委託しないで。それを聞いて、つまり設計図書を自分で作ったと。そんなに、ちょっといろいろ勉強してすぐできましたと。
つまり、意識のある職員の方が、例えばある免許を取るのに、勉強するのに通信教育をやりたいと。そういう場合に、私はやはり補助をして、いろいろ補助をしてその実現、本人の実現に達成させる環境を作っても良いのではないかと考えているのですが。そういうことなのですがいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これもちょっとすれ違ってしまうかしれませんけれども、例えば、今の具体的な事例として、個別端末の視察に行ったらこういう事例があったよと。実はうちも、初め電算を導入したときは職員を養成して、その職員が担当して電算の導入をやったのですね。ですから、そういう意味では同じようなことはやったわけですよ。ただ、ただスタートして今日まで業務拡大をどんどんしていこうとすれば、本当に職員1人だけでやれるかといったらやれないわけで、そういう職員を何人抱えるかということと民間委託することのコスト計算をやった結果、今の状況になっているのですね。それが前提としてあるということをまず御理解いただきたい。
それともう一つ、補助をするという意味でありますけれども、自己啓発に補助をするというのは、これもケース・バイ・ケースです。個人資格を取るために自己啓発を受けていると判断されるものについて公費を投入することにはなりません。これはやはり業務に関連する、あるいは業務に資すると、業務能率の向上に資するものということになれば、先ほどスクーリングに行くときにはというようなことも申し上げましたけれども、そういう意味合いでは補助することはありますけれども、本人が個人資格の取得のために行う自己啓発には公費は投入できないと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 今のは理解しました。
ここで、やはりいろいろな研修をされた職員の方が得られた成果については他の職員の方の財産ともなる。ひいては町民の財産ともなるという観点から、その研修の成果をできるだけ還元する仕組み作りというのが必要だろうというふうに考えますが、その辺の仕組み作りに、職員だとか町民の方に成果を還元するという観点からどのように工夫されているかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 職員の研修は、冒頭から申し上げておりますとおり業務能率の向上のためにやりますから、町民サービスに還元する、こういうことなのですね。ただ、職員が全て同じ研修には行けませんよね。そういう意味では、職員が学んできたものを職員に……復命研修という言葉を私たち使いますけれども、ケースによってはそういうこともいたしますし、状況によっては、直接、私や副町長がお話しすることもありますし、それは職場の中の、もうOJTの一環なりという位置づけの中でやれるものはやっていると。それがやはり一番効率的であると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 理解いたしました。
次に移りたいのですが、このコンプライアンスに関すること、2点目でお聞きしているのですが、コンプライアンスに関することについてお伺いしたいと思います。
コンプライアンス条例の中に公益通報ということがあって重要であると私は認識しているのですが、このことについて、現在、公益通報というのはないというふうに私は理解しているのですけれども、こういう公益通報はなかなか、法令に違反したりそういうことの違反する前に防止する前に通報したり、違反した後に通報するということだと思うのですけれども、こういう具体的なちょっと事例を挙げて、こういうときには、こういうことは事案となるかならないかについて町長の見解を伺いたいのですが、例えばサービス残業というものがあります。一般的な話ですよ。本町にどうのこうのということではなくてですね。これも、サービス残業というのも法令違反になります。あるいは、前の日にお酒を飲み過ぎて、来たらお酒が臭かったと。その方は車を運転してきたと。そういうことがあった場合、これはやはり公益通報の対象と私はなると思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 公益通報はあくまでも公益通報ですから、その行為が住民の皆さんに非常にマイナスになっているというようなことで、したがってそれは、これでいいのかというようなことを、やはり内部からも通報として発信される。その通報を保障しようという趣旨なのですね。ですから、この事例はどうだ、この事例はどうだということで私はお答えする立場にありませんし、どういう意味でその2つが今出てきたのかもよく分からないので、ちょっとその辺の具体的な答弁は控えさせていただきますけれども、趣旨としてはそういうことで存在しているのですね。その趣旨については十分私たちも尊重して守っていきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 趣旨は、やはり僕は公益通報、ないのにこしたことはないのですけれども、やはり職員通報があった場合には、それは職員全体の意識が高められるとか、ひいては、防止という観点では町民の利益につながるということからすれば、今の多分環境ですね、通報する環境。つまり、通報というのはしづらいと思うのですよね。だからそういう環境になっているかどうかというのですか。通報しても……あった場合にですよ。あった場合に通報してもいいのですよという、そういうことを時折発信していくことがそういう防止につながるというふうに思いますので、そういう観点で、そういう現状、そういうふうに意識して何か工夫されている部分があるかどうかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 公益通報ってなぜあるかということをもう一度触れさせていただきますけれども、広域通報というのは、例えば、これはちょっと問題だよなと。問題行為だよな、あるいは問題行動だよなということを、例えば職場、芽室町役場の職員にそういう行為があったと。そのことを職場の上司に、あるいは私たちに、理事者に通報していくというそれを、そのことを守ってあげようと、こういうことなのですね。そのことによって通報した人を、不当な処分を受けないようにしていこうと。そのことによって職場の中が、職場の中で不正が生じたりなんかできないようにしていこうと、こういう趣旨なんですね。
ですから、私たちも、条例の中でも、この公益通報の重要性というものはうたっているつもりでおりますし、通報しづらいということはこれは当然あると思いますよね。当然知っている職員のことで、もしそういう現状があったらね。職員のことで上司に、あるいは理事者にそれを通報していくというのは、これはやはりやりにくいと思います。やりにくいけれども、それを保障してあげないと、職場の中で、何か職場の中だけで起きてしまったことが職場の中だけで処理されたのでは、それはやはり不正な行為につながるおそれがありますよね。そうならないようなことを保障しているのがこの公益通報の意図なのですね。
ですから、そのことをしっかり認識していけば、私は通報されてもその人を不当に処分するようなことはない職場。そういう職場をやはりこの芽室町の役場も目指していきたいなと思っていますし、それはこれからも保障していかなければいけない、こう認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) この話はこれで終わりますけれども、私ちょっとこだわった理由は、2年前でしたか、少額ですけれども不適切な会計がありました。あのときにもし、分かりませんけれども、もしそれを知っている人がいて通報していたら、事前にですね、通報していたらあの問題はなかったのかなという観点でちょっと申し上げたのですけれども。やはり、誰でもしづらいのですよね。後から、やはりいろいろ、守られるというのは分かっているけれども勇気が要るので、別に、自然にそういうことがあったら通報するという環境というのですか、環境作りをするにはやはり、執行者や、執行者が、あった場合には必ず言ってくださいという発信をしないとなかなか言いづらいということで申し上げたつもりです。
次に移りたいと思います。
窓口電話対応に関する取組みと課題について伺います。
この件につきましては、総合計画の親切・便利な行政サービスの推進の中にありまして、役場等の窓口やカウンター、電話の……施策指標ですね、指標の中に、役場等窓口やカウンター、電話などの職員の対応に満足している町民の割合というのが、平成27年度が57.4%だったのに対し平成28年度は32%というふうに25%ほど下がっている、そういう事実があります。これはちょっと私もなかなか理解できないのですけれども、町長はどのような原因が考えられるか。どのようにとらえておられるかについて伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私、これらの問題については追跡調査がなかなかしにくい問題もありますので、これが正確なデータのバックデータですというようなものは持ち合わせてございません。
ただ、今、私たちもその結果見て、何がどうだったのだろうという、これは推測になりますけれどもいろいろな話はするわけでありますが、その中で1つは、これは人的なもの、要するに個人の責任に問うていけばそういうものが出ると思います。ただ、私たちはそうではなくて、人的なものであってもこれは組織上の問題でありますから、当然組織としてそれをどうフォロー、どうしてできなかったのかなとか、そういうようなことが上手に、その人的なものをしっかりと包み込んでいかなければいけない。それでないと解決できないと思っています。
もう一つは、これは回答が悪いという意味ではないのですが、いろいろな回答される方々の価値観の変化もあると思います。ですからこういう事例もあります。Aという職員に対して厳しい御意見をいただく反面、あの人はなかなかの人だねと、こういう評価もらっている、この2面、分かれるだとかいろいろなことがあるのですね。それは、そこには当然、コミュニケーション能力というものもあるでしょうし、そこにぶつかったときの課題に対するお互いの認識の交換の仕方、手法ですね、こういう問題もあると思います。
ですから、端的には、こういう理由があったからですということはなかなか申し上げられないのですが、それがゆえに私たちは窓口業務、特に、そのサービス、住民の評価、これについては永遠の課題であるという思いを持ちながら、この問題についてはやはりこれからも取組んでいかなければいけないと思っていますし、OJTでもOff−JTでも両方ともにこの問題については取組んでいかなければいけないと。
加えて、職場の中では、毎日挨拶運動ってやっているのですが、これ、最初は私の声がかりで始まったのですが、今はもう職員も、これやめないでずっと続けようよと。そのことによって一言でも言葉を発信することが、みんながそのことによって人と人がつながる、言葉と言葉がつながるというようなことを共有していこうよというふうなことで始めている職場が多いわけでありますが、そういう問題も重ねながら、何とかそういうことを言われないような、いい評価が得られるような職場作りを目指していきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 分かりました。
私は、率直に言いまして、ちょっと研修ではどうにもならない問題もあると。声については、やはりそういうことが当てはまるのではないかというふうにちょっと考えております。というのは、例えば窓口業務で町民の方から、あなたが町政に関して感じていること─まちづくりに関する住民意識調査ですね。自由に書いていいですよということで、あなたが町政に関して感じていること、また、今後要望したいことはありますか。その中で、役場職員の事務処理、仕事がてきぱきしていない、待ち時間が長い、男性職員の笑顔がない。このような1つありました。この男性職員の笑顔がないということに、私は、やはりちょっと笑顔を作るのも、何ぼ努力しても、研修受けて笑顔できるかといったらそれはちょっと難しい。つまり、私が申し上げたいのは、やはり窓口には適さない人も、私はいるのではないかなと。そういう方を窓口業務としないほうが、私は合理的ではないか。つまり、適材適所ということで考えていく。一番それが、町民の方からも批判を、苦情がないことになりますので、特に女性、男性ということで差別するわけではないのですけれども、やはり男性職員の一部、一部の方ですね。全員ではもちろんないのですけれども、そういうことで私は研修ではどうにもならない人を窓口業務としてはちょっとどうかなというふうに考えているのですけれども、その辺の考え方について伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちは2つあると思っているのですね。
1つは、まさしくおっしゃるとおり、人間ですから、家庭環境から、幼少のころから家庭環境でいろいろとあった職員もいて、そして今、社会人となって頑張っているというそういう人たちも中にはいるわけですね。そのときに私たちは職員にどういう研修チャンスを与えて、一人前の人として成長してもらうかと、こういうことも反面考えていかなければいけないですね。
それともう一つは、やはりおっしゃるとおり、この職員は、もうこれはだめだと……だめだって言葉があれですが。極端な言い方すると、これはだめだと。したがって、この領域のほうがいいということも当然ありますね。適材適所という言葉もありましたけれども。
だから、この2つの見きわめというのは非常に難しいし、私たちも、こういうこともありますね。そういうふうに考えられて、単純にその職員はこの領域はだめだと言ったら、この職員というのは、ある意味では役場の幅広い業務形態の中で体験できる仕事というのは一部だということになってしまうのですね。それがいいのかどうか。人間形成として、その職員にはもっとやはり努力をしてもらう必要も出てきますよね。そこには私たちの期待感もあるのですけれども、ここへ行ってこのことを学んでほしいということも実はあるのですね。それにもちろん応える職員も中にはいるのですね。やはりだめだったという職員も、それはないわけではない。だけれども応える職員もいて、そこで非常に新しい自己形成ができた職員もいるという現実を見極めていかないと、私たちは、あの職員はだめだということは本当にだめなんだよなと言って、任命権を持った者としてはそれで済ますことにはならないのですね。いかにその職員に寄り添って、その職員が欠けているものを身につけてもらうかと。この努力はこれからもあわせて続けていかなければいけない。
ただ、そのことが、さっきおっしゃっている男性職員は笑顔がないということと結びつくって、これも、だから冒頭申し上げましたとおり、いろいろな多様な感性がありますから難しさがあるのですが、やはりそういうことは反省として受けとめながら、今のような問題とどうやってすり合わせていくかということで職員の養成は図っていかなければいけない。最終的には町民の皆さんに対する業務能率の向上に資していかなければいけない。このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 私は、窓口対応ができない方ほど仕事がすごくできる人だというふうに私は考えております。特に、私もレベルの低い職人ですけれども、職人の世界へ行くと、すごく腕の人というのは、まずコミュニケーションをとるのも下手ですし、やはり笑顔は全くない人が多いですし、仕事がすごくできるのだけれども、その他ちょっと苦手なところがあるというのが、私は現実にあると思っております。
ですから、やはり合理的に考えれば、もちろんすぐ頑張ろうとしている人を配置がえするかというそういうことではなくて、やはりどうしても無理だというふうに判断をされれば迷わず変えるというのも、私は必要なことだろうというふうに考えますので、それは、するかしないかはちょっと別として次の質問に移りたいと思います。
最終段階の質問になりますけれども、職員の資質向上に関して本町としては、私は計画的にやっておられますし十分されているというふうに、私は、総体的にはそういうふうに思っております。そう簡単にどんどん伸びていく。日常の仕事がありますので、そう簡単に行くようなものでもないというのも十分理解しております。また、個人差もあるというのも十分理解しております。
しかし、今後の研修のあり方として、やはり自分でできることを、まず自分で積極的に身につける。それとともにOJTとして、組織として、チームとして向上に向けて取組む。そして先輩が後輩に教える。そして、それでもいろいろ不足すること、必要なことを研修を利用して、研修をして身につけると。そういうことが今されているのですけれども、今後は個人で自主的に、この研修を受けたいというものを積極的に採用すると同時に、やはり本人が分からない場合、上司が一人一人の能力を十分把握して、この人にはどうしてもこれが必要だという観点で、その2つの観点から、研修が結果的に大きい成果につながる、どうしたらつながるかという観点で今後はやはり……今もやっているのですけれども、さらに、私は強化の方向にしていく必要があるのではないかというふうに考えますが町長の見解を伺います。
○議長(広瀬重雄) 中野議員、一番最後の研修が今後大きな成果につながるような取組みをということでよろしいですか。いろいろ御質問がありましたが。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどから何回も繰り返してきていることは全部これだと思うのですね。
ただ、個別に申し上げますと、ここは本当に間違ってほしくないのですが、私が責任を持って職場内で実施する研修というのはOJTとOff−JTなのですね。これは地方公務員法に基づく、職場の長が研修を行わなければならないと義務づけられているものはこれなんですね。自己研修は違うんですね。お気持ちは分かりますけれども、その違いをちょっと前提にしてぜひ分かっていただきたいのですが、そういう意味では、私はここでお答えできるものというのはOJTとOff−JTなんですね。
ただ、その中でも、おっしゃるとおり、私たちはやはり研修の成果というのは上げなければいけないと思っています。と同時に、私たちが見ていく職員。職員は、例えばAさんはこういう分野でもう少し研修しなさいと思うものと、Aさん自身が、私もこういう形で勉強したいというものが違う場合もありますよね。その場合には、これはOff−JTの中でAさんに選択してもらうものもプログラムとしては持っているのですね。例えば、全国アカデミーという研修の場所があるのですが、そこに行くですとか海外研修に行くですとか、こういうものは全部自己意思で手を挙げていただいています。
ですから、その辺は、私たちが見きわめるものと本人が希望するものとの上手にそれをどういうふうにバランスをとっていただくか、そんな流れというのはこれからもとっていきたいと思いますし、研修の中では非常に重要なことだと思っています。そのことで少しでも成果を上げるような工夫は、これはこれからも続けていかなければいけないと、こう思っているところでありまして、それが研修計画の中で全て書かれているのですね。そういうものをこれからも大切にしながら進めていきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 今のお答えいただきました。
私は、やはり、今後職員の方がどんどん、今の町長の答弁いただいたことでどんどん向上していくということが十分期待できるというふうに感じました。
以上を持ちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で、中野武彦議員の質問を終わります。
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