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 次に、立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、私は1項目、2点について町長にお伺いいたします。
ICT技術を活用した効率的な道路交通環境の整備を推進する方策についてであります。
本町は、芽室町第4期総合計画において、道路交通環境の整備を施策の1つに掲げ、計画的な道路維持管理事業、除排雪事業などに取組んでいます。今後は、経年劣化による交通インフラ整備の事業増、業務に携わる人材不足、また、冬期間の除排雪に関わる住民ニーズの多様化など道路交通環境整備の効率化のためには、課題解決に向けたさらなる取組みが必要と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目、除雪を行うのが困難な方々に対し、町は除雪サービスを実施し、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯、身体に障がいを持つ方々への支援を行っています。この除雪サービスの担い手としては、町内会、シニアワークセンター、個人ボランティアなどの方々が活動を行っていますが、今後、本町においても高齢化が進む中、除雪サービスのニーズ増とその担い手不足が課題になってくると考えます。
山形県新庄市、寒河江市では今年度から、除雪車両に除雪困難者の位置情報を登録したスマートフォンを取付け、対象者宅の前には雪を押しつけない思いやり除雪などの取組みが始まっています。今後、本町においても、除雪困難者など支援が必要な方々の位置情報を活用し、より効率的な業務を推進することを町は検討する時期に来ていると考えますが見解を伺います。
2点目、平成27年度から町は道路維持管理業務における包括業務委託契約を交わし、市街地道路、郊外道路の包括的な維持管理を民間事業者が担い、業務の効率化を図ることで住民からの通報件数が減るなどの効果を得られています。現在、本州や道内の先進自治体ではスマートフォンアプリを活用し、住民からの位置情報を加えた写真を用いた通報により、住民参加型の公共インフラ維持管理の仕組みが進められています。今後、本町においても、ICTを活用した地域住民からの通報の仕組みを導入し、より効率的な道路維持管理業務の推進を検討すべきと考えますが見解を伺います。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えいたします。
ICT技術を活用した効率的な道路交通環境の整備を推進する方策についての1点目、除雪困難者など支援が必要な方々の位置情報を活用し、より効率的な業務を推進することを町は検討する時期に来ていると考えますが、町の見解についてであります。
町が実施している除雪作業では、町の直営や民間委託を含め、毎年オペレーターの確保や高齢化が大きな課題と認識し、それら、現状のもと、町民の皆さんのライフライン確保に全力を挙げているところであります。本町の芽室町除雪計画に定める除排雪の目的については、冬期間における町道の通行を確保し、町民の安全と産業の振興に寄与するとして実施しております。
芽室町の除雪延長は、先ほど渡辺議員にもお答えしましたが、市街地、郊外地を合わせて666.3キロメートルであることからも、除雪困難者宅前に雪を押しつけないで除雪作業を実施するなどの配慮を行った場合、通勤・通学に支障がないよう実施している除雪作業に要する時間がかかり、地域住民の生活空間の確保及び車両通行の安全性確保に支障が生じる可能性があります。
さらに、保有除雪車両やオペレーターの不足からも、現況下ではICTを活用した先進事例をそのまま導入するには、あわせて解決すべき課題が多すぎるものと考えております。
また、高齢者等除雪サービス事業におきましても、渡辺議員の御質問に先ほどお答えしたとおり、深刻な担い手不足の中でこれ以上の対象者の拡大は困難な状況でありますが、除雪を行うことが困難な人々の課題にあっては、抜本的な見直し観点に立って、継続可能な事業のあり方を検討する時期であると考えております。
次に、2点目、ICTを活用した地域住民からの通報の仕組みを導入し、より効率的な道路維持管理業務の推進を検討すべきについてであります。
町では、平成27年度から芽室町道路維持修繕組合に業務を包括的に委託し、市街地、郊外地の道路維持管理に努めているところであります。この委託業務では、道路維持管理の効率化を目標に、定期的なパトロールを実施して、発見した公共土木施設の異常箇所の早期修繕などを実施することにより、道路利用者の安全性の確保や利便性の向上に努めているところであります。
ICTを活用した道路維持管理につきましては近隣自治体でも導入していることから昨年10月に視察し、活用方法などについて意見交換を行ったところであります。この視察では、破損箇所の位置情報や写真の送付により、職員自ら現地に赴かなくても現場の状況が把握できること、破損箇所についての履歴を保存し、以前の修繕経緯が把握できるなどのメリットがあることが判明しました。
このことから、立川議員から御提案のありましたICTの活用については、町民サービスの向上を図るとの観点から有効であると考えているところであります。そのため、本町としては、まず芽室町道路維持修繕組合の道路パトロールの際に活用できないかを検討し、その上で、地域住民からの情報提供での活用について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
○3番(立川美穂) ではまず数字について少し確認したいと思います。
昨年11月の広報「すまいる」の中にも除雪作業に対する町が抱える大きな課題等についての詳しい情報が載せられておりました。その中には、先ほど除雪距離は666.3キロメートルということがありましたが、その中に市街地の戸数というものも「すまいる」の中には掲載されておりました。市街地には、「すまいる」によりますと6,500戸の住宅があるということですが、その中には、全て戸建ての住宅の間口数をカウントされたのか、それとも集合住宅等も含まれているのか。その辺の数字の確認についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の建設都市整備課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 木村建設都市整備課長。
○建設都市整備課長(木村淳彦) 建設都市整備課長。
書き方としては非常に誤解を招く書き方だったかもしれないのですが、戸数、世帯数で、共同住宅も含めた中の戸数ということで出しています。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
ということは、全て6,500戸の玄関先全てを対象にする必要はないというふうな理解をしたいと思います。
次に、除雪困難者、除雪サービス登録者数が先ほど来115名現在いらっしゃるということでしたが、年間、私お伺いしたところ全ての方が利用をされているわけではなくて、中には入院されている方がいたりですとか施設入所されている方がいらしたりですとか、登録はされているけれども実績はない方もいらっしゃるというようなお話を伺いました。実際、正確な数字はよろしいのですけれども、115名登録されている方の中で、除雪サービス年間利用されている方というのは、大体何割程度利用の実績があるというふうな認識を持たれているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の保健福祉課のほうで数字を捕まえていますので答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 保健福祉課長。
平成29年度の登録者115名ということで先ほどからお話しさせていただいておりますが、実際の利用の割合としましては、ほぼ9割以上の方は御利用いただている状況です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 数字のほうも確認いたしました。
それで、町長の御答弁の中にも9割以上の方がこのサービスを利用されているということと、それから、そのサービスの提供する側のシニアワークセンターですとか町内会ですとか、個人のボランティアの方ですと、本当にお一人の方にやっていただいているという状況で、このサービスを提供する側の人材も既に枯渇状態であるのかなというふうに考えます。となりますと、やはり行政は何らかの、町長、先ほど来、同僚議員の質問にも答弁されていましたが、やはり行政として、新しい概念で何かしらの対応をしていくということは必要になってくるのかなというふうにも考えております。
ちょっと私、先進自治体のほうにもお伺いしましたが、その方々の個人のお宅一戸一戸を丁寧に除雪するというわけではなくて、芽室町においてもそうだと思いますけれども、町内の中でも高齢者の方が多い地域ですとかそういう地域というのはある程度把握できるのかなというふうに思いますが、特にそういった方が多い地域など大まかなエリア把握をして、その部分だけは丁寧な除雪をしているというような取組みをされているというふうに伺いました。
今、町がこれまで試算されていたというものは、その一戸一戸に丁寧に対応した対応の仕方での試算だと思いますが、このように大まかなくくりの中で対応していくということを検討した際、それは町として、はやり不可能なことなのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、恐らく先進事例との比較の中でおっしゃっているのだと、御質問だと思います。先進事例の、これは私たちも調べてはあります。それで、調べているわけでありますけれども、1つとして、除雪の延長路線が全く違うということで、ある町はうちの半分ぐらいで、それで私たちは、やはり丁寧に一つ一つをやっていく、あるいは大まかにやっていく、このことよりも、どこまで一人一人の皆さんの生活の確保をしていくためには、何をどうしなければならないかということをやはり大切に考えていかなければいけないと思うのですね。その中には、雪の降る量の問題だとか、全体的な作業量の問題だとか、何を目指して除雪をしているかだとか、その辺の違いはありますから、一概にそれと単純な比較はできませんけれども、私たちはやはりそれぞれを除雪困難者の皆さんに手を差し伸べていく、あるいは寄り添っていくのだとすれば、その方の日常生活が低下しないような、ふだんの生活が維持できるようなそういう行政サービスを実現させなければいけないと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 確かに行政面積1つ比べましても、山形県のこの先進自治体ですと139.03キロ平方メートル、本町は513キロ平方メートル、それから人口密度にしましても、山形県のほうですと1平方キロメートル293人の方が住まわれていますが、本町においては36人程度ということで、1人の方に対する面積がとても多いということで、その分、やはり行政サービスにかかる負担というのも比較にならないほど本町の場合においては大きなものになってくるのかなというふうにも考えます。
その除雪と福祉サービスをこれから分けて考えられるというところで、またこれから何か新しい方策が生まれてくるのかなというふうにも思いますが、一方で、もう一つ私が申し上げたいことが、災害時……失礼いたしました。除雪困難者ですとか支援の必要な弱者の方々の位置情報を、まずは町のほうで把握してはどうかということも町長にお伺いしたいと思います。
現在、災害時要配慮者の方、現在、先日の決算の中では296名の方が登録されたということで、これらの方々の位置情報ですとかというのは地図情報として登録されているというふうなお話を伺いましたが、実際これを、いざ災害になったときにその現場でどう活用するかとなると、台帳と、それから、それらをプリントアウトした紙を持って対応されるというようなことを担当課長のほうからもお伺いいたしました。
これら先進自治体、こうしたシステム導入している先進自治体によくお話を伺いますと、除雪だけではなくて災害時にやはり活用の幅が広がるのではないかというところも視野に入れているというふうなことをおっしゃっていました。まず本町においては、現在そうした福祉サイドでの位置情報の登録ですとか、そういうところはもう既に始まっていますので、それを除雪ですとかそうしたところにも汎用性があるものではないかなというふうに思いますが、今後、今現在町で持っている災害時の要配慮者の方の情報を、例えばスマートフォンのアプリの中に取り込んで現場で活用するような考えというものはお持ちなのか。それから、これからそういうことが取り組まれる可能性があるのかということについてもお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは非常にいろいろな問題点がまだありますよね。そしてICT活用して個別の位置情報をしっかりと取り上げていくというのは、これはやはり最終的には大切になると思います。現状下では、それを可能にするためには、やはり、もちろん個人の承諾も必要でありますし、いろいろなICTをネットワーク化するためのインフラの整備なども考えていかなければいけないと、こういう問題でありますが、何より、そのことを整備していくことを検討するまでの時間といいましょうか、それがどのぐらいかかるかということも分からないので、それが完成するまで何もしないということにもなりません。
それで、今、紙情報では把握しているというのは、とにかく私たちも、要するにどこにお住まいになっておられて、その296名ですか、どこにお住まいになっておられてどんな環境をお持ちの方なのかという情報は、これはもう掌握しているのですね。問題はそれを、今おっしゃったようなICTのネットワークの中にしっかりと位置づけていけるような、例えばアプリに取り入れるだとか、それにはいろいろなまだまだ制約がありますので、その制約をどうやって乗り越えていくかですよね。ここのところがまだ見えていませんし、ちょっとこの問題に取り組もうという先進事例もありますけれども、必ずしも今のところ実現できるような可能性が100%背後環境としてあるわけでもないのですね。
ですから、そういう事例もしっかり眺めながら、おっしゃるとおり災害情報や何かでは、これでもう1つの可能としては非常に大きな効果を発揮すると思いますので、検討は、ちょっと長い時間かかってしまうかもしれませんけれども、検討の対象外にしているだとかそんなのではなくて、やはり検討していかなければならない大きな要素であると、こういう認識は持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 個人情報とか個人の承諾ということもお伺いいたしましたが、今現在、思いやり除雪ですか、除雪車にスマートフォンを取りつけてというところは、個人のお名前ですとか正式な地番は出なくて、大体そのエリアに来ると通知が来るというような大まかな緩やかな情報発信ということですので、そちらのほうを導入する分に当たっては、その個人の承諾等々の必要はないのかなというふうにも考えますが、今後、町長は検討材料の1つに入れていくというようなお話を今いただきましたので、ぜひそのことは進めていただきたいなというふうに思っています。
これは本町だけの問題ではなくて、もう本当に日本各地の中で課題とされている高齢者の人口増ですとか、それから、町も今現在把握されている住民ニーズの多様化ですとか、それから担い手不足というようなことは、やはり前段の同僚議員の質問でもお答えになっていましたけれども、福祉サイド、それから地域作りの面、それから、できるところはいろいろな場面で多角的に取組んでいかなくてはならないのかなというふうに思っております。
また、今後、都市計画の面においても、ぽつぽつとくしの歯が抜けたような点々とした戸建てに住まわれている方々を効率よく、コンパクトシティ化が進むというようなこともすぐには行かないとは思いますけれども、そうした住まいの住みかえですとか新たなコミュニティーの形成等、町の本町において進んでいけば、こうした除雪等に関する効率化も進んでいくのかなというふうにも思っています。
住民と対話、住民と行政の対話というものも必要になってくると思います。
よく聞くのが、明け方除雪車の音がガーっと出てくると、飛び起きて玄関の外でにらみつけるというようなお話も聞いたことがあって、それは本当に行政と町民との関係においては望ましくない姿なのかなというふうにも思っていますので、ぜひその辺についても進めていただきたいなというふうに思っています。
こうした新しい位置情報を活用した取り組みというのは、やはりもう、今これを活用するのがもう既に当たり前のような時代になってきているのかなというふうに思っています。
先日、本町に降雪の後雨が降った際、道路が冠水しまして、私の近隣も、近所もとても水浸しになったのですけれども、排水溝を近所の方と探して、排水溝を探してそこに水を流そうというようなことをしていましたら、ちょうど休校になった中学生が、隣の中学生が、これはね、おばさん、グーグルアースのストリートビューで見たらすぐ分かるというようなことを言ったのですね。もう既にそうしたものを活用するのが当たり前の時代になってきていますので、ぜひ本町においても職員の方の業務負担軽減ですとかそうしたことに目を向けて、新しい技術を取り入れていくべきと考えますが、改めて町長の今後の展望等についてお伺いできたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) いろいろお話がありました。
私先ほど、これからやはり考えていかなければいけない大きな要素だと申し上げたのは、除雪に対する概念って、やはりどんどん皆さんの意識の多様化、ニーズの多様化、これに対応するためにはやはり変えていかなければいけない。その延長線上には、アプリ何かを活用してどうやって位置情報を上手に取り込んでいくのかという問題もあると思います。また、コンパクトシティの問題もそうですが、ただ、こういう問題については、例えば土地に対する愛着感だかとか、いろいろな人のいろいろな多様性の中でどうやって実現していくかということがありますから、ICTがネットワークをしっかりと確立できたからそれで全てうまくいくということにはなかなかならない、これも御理解いただきたいと思います。
ただ、総体的に、おっしゃるとおり、これからの時代でありますから、やはりいかにそれらを活用していくか、私たちも仕事の中でそれをどう導入していくか、これはもう非常に大事なことだと思っています。
今御指摘があって、その重要性を私たちが再度認識している中には、まさしく今回は排水溝を探すのに役場の職員も何が一番よかったかと言ったら、結果としてグーグルの位置情報だったのですね。やはり体験、近くの目の前の家庭の方に、ここにますがあったよね、どこでしたっけって。いや、ここだよと言われても、掘ってみると全然それがない。最終的にはグーグルの位置情報が一番分かりやすかったというそういう問題も、今回身をもって体験しました。
ですから、町の職員も何を頼っていくかということについては、やはり今までとは違う価値観で、どう、これは、例えば私だっていつまでも役場の職員でない、あるいは担当者でないということになれば、次の職員にそれを伝承していかなければならないですね。そうするとやはり、こういうもので調べたら一番いいんだというようなことはどんどん知恵としても重ねていかなければいけないと思っていますので、これからはそういう時代に来ているという認識は改めて今回も感じさせていただいたわけであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、2点目の質問に移りたいと思います。
住民からの通報システムを構築していけばというような内容です。
今現在、平成27年度から民間の方の力もお借りしながら包括的な管理をされております。そのことについてのメリットというものは町長の1回目の答弁でお伺いしているところであります。
さらにホットボイスの取り扱いのことについても、今後、通報という分類を設けて、その……失礼しました。ちょっとそれは置いておきます。
あと、今現在、昨年から先進自治体の視察等も出向いて、今、本町に稼働している除雪機1台にデモ機を装着して試験をしているというふうなことも伺っていますが、その効果として、実際、担当課としてどのような効果を得られているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 木村建設都市整備課長。
○建設都市整備課長(木村淳彦) 建設都市整備課長。
1台にそれを設けて、いわゆる記録ですよね。どこを走ったかという記録を情報として得ているというところでありまして、それを活用してどうのこうのというのはまだやっておりません。ただ、先進的な事例のところも、民間の委託の日報と合わせたとか、そういったものに活用しているというふうな話は聞いてきております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 答弁の中では、今後とても前向きな内容の答弁をいただいたので、これはどんどんこれから進められていくものなのかなというふうにも思います。
住民との双方向のやりとりのアプリ検証についてはまだ構築されているところがないというような認識をされているのかなというふうにも思いますが、これ実際、現在自治体独自で開発されたアプリもありますし、それから、札幌市のIT企業などが開発しているアプリケーションなどもあります。
やはり、今、民間の方によって広大な本町の、行政面積が広い本町の道路管理維持を担っていただいていますが、もっと細かな路地ですとか、その地域の方々、住民の方々の目も増えれば、より細やかな管理ができるのかなというふうにも思いますが、このこともぜひ進めていっていただきたいなというふうに思いますが、今現在、町のホットボイスの取り扱いも少し変更になったというふうなことを説明して、昨年の委員会のほうで説明していただきました。中には、ここの街灯が切れているですとか、ここの道路が傷んでいるというふうな通報の部類は、ちょっとこれまでと対応を変えるというふうなことですが、こうした通報ですね、例えば、通報を、位置情報をついた写真を添付することによって担当課の連絡の作業ですとかそういったことも効率化されると思いますけれども、改めてその点についてどのような認識を持たれているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、先ほども私申し上げましたけれども、必ずしも、例えば札幌市で導入しているものが、今うちのやり方の中に全て当てはまるかというと、なかなかそうはいかないところがたくさんあるのですね。そういう意味では、うちの町も独自に積み上げてきているものもありますが、今、私、1回目の答弁でお答えいたしましたけれども、例えば道路維持修繕組合、ここに対する仕事の、道路パトロールの中でのその修繕へつなぐやりとり。これには非常に有効だと思っているのですね。ですから、最初にまずそれに取組みたいと。プライオリティーから言ったらそれが一番だろうとこう思って判断しています。それがうまくいくようなデータが集積できたら、芽室町として地域住民の皆さんとの情報提供にどうやってそれを生かしていけるか。その辺のことを考えていきたいなと。そういう意味で申し上げているわけでありまして、基本的には、いつかこういうものが導入されて、そして効率的なやりとりができるようなことになるというふうには認識していますが、やはりうちの町のやり方にあった効率的な、効率性につながるやり方、これはしっかりと求めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 私、よくセミナーとかいろいろなところへ出て行くのですが、まずそこで、ちょっとおもしろいなと思ったお話がありまして、例えば、とてもいい事例をやっている町の事例をそっくりそのまま我が町に持ってきても、それは、同じことをやるのは無理だというふうなお話を聞きました。ただ、うちの町に合わせたようなやり方をしていくうちに、それが我が町のオリジナルな手法になるというふうなお話も聞いて、ああ、なるほどなと思ったところであります。町長が、芽室町に合ったやり方をこれから考えていきたいというようなお話しでしたので、それを構築されたなら、やはりそれは芽室の独自のオリジナルなものになっていくのかなというふうにも考えています。
国のほうもアイ・コンストラクションということで、例えば建設ですとか土木の現場の生産向上を目指したことを推奨されているようであります。ICTを活用したそういうことを進めているような動きもあると思います。
なぜこういうことを私いつも申し上げるかといいますと、やはり行政の皆さんの業務の効率化にとても有効な手法なのではないかなというところがまず第一に念頭にあるので、こうしたことをたびたび申し上げております。町民の方一人一人に向き合うには一人一人の職員の方の力というものが大切になってくると思いますが、そこに重きを置くためには、やはり効率化できる作業は新しい技術をどんどん採用して推し進めるべきなのかなというふうにも思っております。今現在、AIですとかIoTですとか新たな技術がどんどん活用するような、世界的にも社会的にもそういう流れになっていまして、第4次産業革命というふうなことも言われている時代であります。
今後、今現在、町は新しい総合計画策定中ですけれども、どこに人材を投入するのか、どこの部分を効率化していくのかというところを考えていかなければならない時期にいるのかなというふうに思いますが、何度か町長のほうから答弁いただいていますけれども、今後そうした新しい技術をどんどん取り入れて、職員の業務負担ですとか、それから住民の福祉向上につなげるというところについて町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私も全く同様に考えておりまして、時代というのは当然変わっていくわけでありまして、特にAIの問題についても、日経新聞なんかもよく書き込みますけれども、AIの中で、絶対人でなければできない仕事がこれだけ残っているという、具体的に職種も挙げながら行われていた記事が、1年もたたないうちにそれを修正しなければならないような状況まで出てきていますよね。今、将棋の世界でも若い棋士がいて大活躍していますが、今よく言われるのは、AIでも考えないような、あるいはAIと同じような考え方を導入し、さらにそれにもう考えられないような考え方を導入していくという、そんなようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり時代の流れというものはそんなものだと思うのですね。
私たちも先進事例に学んだからということだけで物事は解決できないと思っています。私のよく言いますのは、先進事例を学び芽室町の課題に落とし込んだときに初めてそれが芽室の仕事になっていくし、芽室の効率化になっていくのだと。これはもう職員にもよく言っていますが、これはやはり考え方としては、これからも当然そうなっていかなければいけないと思っています。だからこそ、例えば新しいAI含めた、ICTなんか特にそうですが、いろいろな導入は念頭に置きながらも、やはり人として判断していかなければいけない、人でなければできない仕事、こういうものとの使い分けをこれからは真剣に考えなければいけないと思います。それが見えてくると、今、先ほどおっしゃったように、人材を投入して効率化していく部分と機器類を投入して効率化していく部分と、行政にもやはりそういう領域区分は明らかに出てくると思いますし、既にもう今できてきています。それらにやはり対応した行政でなければいけない、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町長から今後の展望等についてお伺いいたしました。
今後も町民のために、より効率化、それから、職員の方にとっても業務軽減等に働きやすい庁舎内の環境を作っていかれることを期待して、私の一般質問をこれで終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、立川美穂議員の質問を終わります。