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◎ 日程第5 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第5 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、私から一般質問をさせていただきます。
項目については3項目です。
1項目め、奨学金貸付条件から町税等の完納要件を外すべきであります。
芽室町では、学校教育法に定める大学、短大、専門学校等に就学する学生を対象に奨学金の貸し付けを行っています。貸し付けを受けるには、学生及び学生の保護者が町税等を完納していなければならないという条件があります。教育基本法第4条には、地方公共団体は、能力があるにも関わらず経済的理由によって就学が困難な者に対して就学の措置を講じなければならないと記されています。しかし、学ぶ意欲のある子供が自分の望む教育を受けたいと願っても、家庭の経済状況や環境が大きく影響し、教育の機会を平等に手に入れることは困難な状況にいる子供もいます。子供の貧困対策の推進に関する法律第13条では、地方公共団体は貸付金の貸し付け、その他の貧困の状況にある子供に対する経済的支援のために必要な施策を講ずることを規定しており、町教育委員会の具体的な対応が求められております。
そこで、奨学金貸付要件について教育委員会の見解を、以下3点について伺います。
1点目、教育委員会は、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲のある子供への支援を行っていく方針を示しております。具体的にどのように実現されていくのかお伺いします。
2点目、奨学金貸付において家庭の経済状況を配慮した対策は行っているのか。
3点目、子供の貧困対策の観点から奨学金貸付の条件を緩和するお考えはないのか。
以上、3点についてお伺いします。
続きまして2項目め、奨学金貸付の連帯保証人を廃止すべきであります。
貸与型奨学金の返済ができず自己破産に追い込まれた上に、連帯保証人である親や親族も破産するという破産の連鎖が問題になっております。連帯保証人制度については救済制度がないまま、債務者と同様に返済を求められるなど、以前から問題が指摘されております。
昨年5月に、民法の一部を改正する法律が成立し、連帯保証人の保護強化が図られました。改正法の施行は、今後、本町の奨学金貸付制度のあり方に影響を及ぼすと考えられますが、奨学金の連帯保証人制度について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
1点目、本町の奨学金貸付に連帯保証人を要件として定めている理由は何か。
2点目、民法改正は町民への奨学金貸付にどのように影響されるのか。
3点目、教育委員会は連帯保証人のあり方について、今後どのように考えていくのかお伺いします。
3項目めです。町は民法改正にどのように対応されていくのかであります。
昨年5月に民法が120年ぶりに大改正されました。改正の項目は200にも及ぶと言われております。民法改正は自治体の契約や債権の実務に関わることが多く、全町的にわたることから影響は大きいと考えます。あわせて、町民の生活への影響もあることから、以下の点について町の見解を伺います。
1点目、民法改正は町民への暮らしにどのように影響されるのか。
2点目、民法改正は行政の仕組みにどのように影響するのか、現在の検討状況についてお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の1項目め及び2項目めの質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 正村紀美子議員の1項目め、奨学金貸付条件から町税等の完納要件を外すべきについてお答えをいたします。
1点目の、教育委員会は、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲のある子供への支援を行っていく方針を示している。具体的にどのように実現していくのかについてであります。
教育委員会におきましては、第4期芽室町総合計画の後期実施計画の学校教育の充実の施策として、教育の機会均等などの確保に向けた方策の推進を掲げ事業を推進しているところであります。
現在、子供への主な経済的支援としては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助、小中学生の各種大会出場に係る町費助成、私立高等学校生徒授業料補助、大学等奨学金貸付などを行っております。
また、これらの経済的支援に限らず、家庭環境に左右されず、全ての子供の学力が保障されるよう取組みを進めることが極めて重要であると認識をしております。
具体的な取組みについては、教育委員会が実施する寺子屋めむろや子ども楽習塾、各学校における長期休業中や放課後の補充学習など学習の場の提供や基礎学力の定着、学習習慣の形成に向けた取組みを進めておりますが、今後も、学校や関係課と連携し、多様な学習支援の実施等検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の奨学金貸付において、家庭の経済状況を配慮した対策を行っているかについてであります。
奨学金の貸付対象の条件については、日本政策金融公庫の国の教育ローンの貸付基準に準じており、子供の人数に応じた各世帯の年間収入(所得)による、それぞれの家庭の経済状況に配慮した基準となっております。また、奨学金貸付において、平成30年度の新入学生への入学前貸し付けや通年での貸し付けを可能にするなど事業の改善を行ってまいりましたし、就学援助につきましても、新入学用品費を平成30年度の新入学から入学の前年度支給といたしました。今後におきましても、教育基本法の精神にのっとり、真に必要な支援を必要な時期に支援できるよう事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の子供の貧困対策の観点から、奨学金貸付の条件を緩和する考えはないのかについてであります。
現在、奨学金の貸付対象の条件としては、1つに、経済的理由により奨学金を必要としていること、2つに、保護者が芽室町内に居住していること、3つに、学生及びその保護者が町税等を完納していることを定めています。貧困対策の観点から、これらの条件を緩和し、希望する方全てに貸し付けを行うことについては、町の税金を原資として貸し付けており、返済によって制度を運用していることや、町税等の負担は権利と義務の根幹であり、町税等徴収に対する町民の公平感を保持し信頼性を確保するためにも、無条件に貸し付けするのではなく一定程度の条件は必要と考えるものであります。
なお、昨年度と今年度に制度の見直しを行いましたが、今後も貸付希望者にとってより良い制度となるように検証・検討してまいりたいと考えております。
次に、2項目め、奨学金貸付の連帯保証人を廃止すべきの1点目、本町の奨学金貸付に連帯保証人を要件として定めている理由は何かについてであります。
本町の奨学金は給付ではなく貸し付けである以上、返済を前提としているものであり、一般的に貸し付けを受けた者が返済をできない場合に返済を求めるための担保として連帯保証人を定めていただいているものであります。
次に、2点目の民法改正は町民への奨学金貸付にどのように影響するのかについてであります。
現在の連帯保証人制度は、連帯保証人は借り主が貸し主に対し負う一切の債務につき連帯で保証すると定められています。しかし連帯保証人には、そもそも保証を引き受ける時点で債務者の返済能力とその保証のリスクに関する十分な情報が与えられていないことも少なくないというふうに考えております。民法改正により、「一切」という取り決めが無効になり、情報提供のルールとして、限度額(上限額)を明記しなくては有効にならないと理解をしております。
本町における奨学金貸付では、貸付申請の際に、連帯保証人の印鑑証明書を提出していただいていること、また、貸し付け決定後に連帯保証人に対し、奨学生の氏名と貸付金額をお知らせしていることで、債務内容について理解をいただいていると考えておりますが、今後、今回の民法改正に伴う影響等を検証し、その対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の、教育委員会は連帯保証人のあり方について、今後どのように考えるのかについてであります。
1点目でも申し上げたとおり、本町の奨学金は返済を前提とした貸し付けであり、この奨学金制度を継続していくためにも確実に返済をしていただくことが重要であると考えており、今後も法にのっとった形で連帯保証人を定めていく考えでありますが、2点目でお答えしたとおり、法改正の影響等検証し対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、正村議員の3項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の3項目め、町は民法改正にどのように対応していくのかについてであります。
1点目の、町民への暮らしにどのように影響するかと、2点目の、行政の仕組みにどのように影響するか、現在の検討状況について、これらにつきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
平成29年5月26日に改正民法が成立し6月2日に公布され、施行は、一部を除き平成32年4月1日となっています。今回の改正は大きく2つの目的があり、1つはルールの現代化として、社会経済の変化への対応を図ること。第2はルールの明確化として、確立した法理や判例のルールについてはこれを明文化しルールの明確化を図ろうとしたものであります。
したがいまして、自治体の実務では、契約などの債権関係の規定に広範囲に影響を及ぼすと考えられる一方で、町民の皆さんの御立場では、取引条件を定めた約款の規定新設、賃貸住宅の敷金ルールの明文化、消滅時効規定の見直しなど、消費生活に密接に関連する内容も多く、当然影響はあるものととらえております。
また、御質問における行政の仕組みへの影響についてお答えしますと、大きく3つの改正項目があり、1つに消滅時効、2つに時効の更新及び完成猶予、3つに保証人の保護ととらえており、これらに関する事業に影響を及ぼすことから、契約管理と時効管理の2つの観点から、新年度になりましたら、庁舎内の情報共有と実務のあり方について研究・検討し、平成32年4月1日の施行に向けて進めていく考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、1項目め1点からお伺いしていきます。
今、1点目で教育長のほうから、現在、町教育委員会が行っている教育機会均等に基づいた施策について説明があったというふうに思っています。
それで、最初に教育長は、第4期総合計画の実施計画に基づいてというところで御答弁されておりますけれども、私、子供の貧困対策については28年6月に一般質問をさせていただいております。そのときは学習支援というテーマでさせていただいたのですけれども、そのときにも大変教育長には御答弁をいただいています。
それで、そのとき教育部局にも私は同じように質問をさせていただいたわけですけれども、その中で、町として子供の貧困対策を総合的に推進していくという町長のほうから、私は答弁があったというふうに思っています。その後、町は子育ての木委員会の中で子供の貧困部会を立ち上げ、全庁的な子供の貧困対策について協議をし、これからの事業について具体的に進めていこうというところが話し合われ、また実際に具体化してきているというふうに思っております。その中では、当然、教育委員会、そして町長部局、部局は違いますが、町として一体となって子供の貧困対策について共通理解を持って事業を推進していく。それぞれの部署で推進をしていくという方向が確立されてきたというふうにとらえています。
そうした中において、平成28年6月以降、教育委員会として貧困対策にどのように向かっていくのかというそうした基本方針、あるいはその理念となるものも、きちんとこれまで確立されてきたというふうに私は考えております。
その意味で再度お伺いいたしますが、貧困家庭の経済的状況に関わらず、子供、学ぶ意欲のある子供たちに対して教育委員会としてはどのようにその政策を実現していこうとお考えになっているのか、この点について再度御質問いたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えいたします。
平成28年6月に正村議員から同じような形で質問をいただきました。そのときは貧困対策ということでお話しであります。
現在、長らく教育委員会の教育委員さんともお話はしているのですけれども、特化して貧困であるということ、なかなか定義というものが難しいということ。そういう子供たちに定義した中での支援というのは、なかなか今のところ難しいだろうという話になってございます。
そういった中で、全ての義務教育にいる子供たちに対して、どういう形でその学習支援ができるのかということで、今取組みを進めているところであります。
教育委員会においては、校内における学習支援という中では小学校全学年で、現在も少人数学級編制を行うだとか、少人数指導に向けた教育活動、助手の配置だとか道教委の加配、通級の指導なども行っておりますし、基本的には基礎教育の学力定着を全ての子供たちにつけるのがやはりまず大事だろうということで考えて行っております。
また、学習環境の支援としてはいろいろなチャレンジテストの実施を全学年で行うだとか、豊かな心を育む人作りの推進事業だとか総合的な学習活動なども、町独自の特色ある、そういう予算を付け実施をしているところであります。
学校外におきましても、いろいろ寺子屋めむろも含めて、通学合宿めむろ塾も実施しておりますし、子どもセンターの子ども楽習塾なども実施をしております。芽室町の子供の居場所作りということで先般も子育て支援課とも意見交換をさせていただきました。教育委員さんと子育て支援課との意見交換をさせていただいて、とりあえず実施してまだ数か月たっている中で、そういった今の利用状況も含めて、今後教育委員会としてそれに関われる部分は何かとか、そういうものは基本的に今後検討していきましょうということと、あと、学校自体が、今そういった居場所作りに来ている子供たちの様子をどのような状況で考えるか。そこで、各学校で支援できるものは他にないだろうかとか、そういうことを今後検証していきたいなというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、町長、部局と連携しながら学習支援というのは取組んでいかなければならいと思っていますし、また、家庭教育においても学校PTAなどとも連携しながら実施していきたいと思っています。
なかなかスマホの関係の取組みの宣言なども行っておりますし、そういった中で、子供たちがきちんと家庭教育においても学習できるような状況を作ってあげたいというふうに思っていますし、我々も、教育委員会は教育委員会の中で、いろいろな教育環境の中でそういう子供の居場所作りも含めて、さらに様々な教育環境を求めて支援していきたいなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 御説明がございましたけれども、振り返って申し訳ないのですけれども、平成28年6月に町としての方針を述べられた部分については、いわゆるこの町では、貧困の連鎖によって子供たちの将来が左右されたり閉ざされたりすることは決して生じてはならないと。こうした認識を町として持ちましょうということを、私は、町長の答弁から受けとめ、その後の子育ての木委員会子供の貧困部会等の大きな理念、柱として、このことが位置づけられたというふうに思っております。
その中で教育委員会として、確かに子供の貧困の定義、これをするのは難しいというふうに思います……実際に、定義という、この実態を本町においてどのようにというところを推しはかっていくことは難しいのかもしれません。ただ、こうした町としての一定方向、子供の貧困対策というところの理念は明確になったわけですから、それに基づいて、今教育委員会が抱えている事業、施策、政策事業、そうしたものについて再度見直しをしながら、より子供の貧困対策に向かっていくというような、そうした方向がこれまで1年以上ありましたけれども、私はなされてきたのではないかというふうに思っています。具体的な事業については御説明があったとおりですけれども、そうした部分について、教育委員会としてはどのようにこれまで検討をされ、そして方針も確立されていたのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
言われたように、いわゆる、そういう子供の貧困に対する、町長部局等も含めて、そういう子育ての協議会での会議等を踏まえて、方針としては、その方向性については教育委員会も町長部局も一緒だというふうに思っております。ただ、なかなか教育委員会の中では、貧困の方だけを対象にした事業だとか、そういう部分というのはなかなか取組むのは難しいだろうということもありますので、基本的には義務教育の中の、いわゆる全ての子供たちに対して、どのような形で基礎的な学力を付けて、将来的に社会に出たときに、きちんと、その社会性の中で社会に貢献できる人材にしていくかということだというふうに思っておりますので、まずは教育委員さんとしては、今いる子供たちにそういう方向性に向かって学習支援なりいろいろな支援も含めてすべきであろうというふうな認識で、今進んでいるところであります。
決して、貧困の部分をその方針として頭にないということではありませんし、そういうことは基本的に子育ての木委員会からでもそういう方針として、町として一致しているということでありますので、それに向けては今後も鋭意努力していきたいなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 貧困の方だけを特化して対策をしていくことはなかなか難しいという御答弁だったと思いますけれども、教育長はそのときに、家庭の経済状況に関わらずというところを強調して述べていらっしゃいました。平成28年6月ですね。そうした中で、貧困の方だけを特化するというのは難しいという御答弁。この部分では、どうやってその、今貧困の連鎖を断ち切ろうとして町として動いている中で、どういう対策ができるのかというところは、私はまだまだ考える余地、検討する余地があるのではないかというふうに思っています。
1点目で町の教育委員会としての方針を伺っていますので、2点目のほうに移りますけれども、奨学金のそもそものところですが、奨学金自体を子供の貧困対策と絡めて、教育委員会としては検討を、その後ですね、された部分というのは先ほどは御答弁ありましたけれども、それ以外にはなかったのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
奨学金については以前からもいろいろ要望があったものでありまして、その中で、基本的には、今回制度改正した内容で、そういう要望が強かったということもありますし、なるべく入学前の入学金の準備だとかそういうことに苦慮しているという方もいらっしゃいましたので、そういう緊急性のある部分についてはできるものから早く、必要な時期に必要な支援ができるという体制を、今回制度改正を行いながら進めてきたというところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 奨学金の制度が改正されたというところは大変、通年で貸し付けができるようになったというのは町民にとっての大きな進歩だというふうに私も思っております。
ただ、それだけではなくて、この条例の中にあるこの要件ですよね。この3点目にもありますけれども……すみません、2点目と3点目一緒になってしまいますけれども、この部分があることによって、私は大きな制限を受けてしまう方がいるというふうに思っています。現在のところ奨学金についてこの要件に当てはまる方はいらっしゃらないというふうには聞いておりますけれども、この部分については、今後課題があるのではないかというふうに思います。
2点目のところで、奨学金の貸し付けにおいて経済状況を反映した対策を行っているかということをお伺いしていますけれども、家庭の経済的な背景が子供たちにもたらす影響というのは大変多く指摘がされているところです。1点目の部分とも関わるところですけれども、高校卒業後の進路を親の年収別に見てみると、年収が高くなるほど4年制大学に進学する割合が増えているという一方で、ひとり親家庭の、全世帯の……その中ですね、全世帯の大学、団体、専門学校の現役の進学率は73%あるというふうに言われています。ところが、ひとり親世帯は41%、生活保護世帯は33%と大変差が大きくなっている現状があります。子供自身によらない親の所得や学歴といったところが、子供の学力やその後の将来に対して大きな影響を与えてしまうというところ。そして、やがて子供の階層や職業も規定するというところ、いわゆる貧困の連鎖ですよね、世代間連鎖。このことが生じている。この連鎖を断ち切るために教育が果たす役割というのは大変大きいというふうに私も思っています。
本町において、確かに奨学金の制度は充実して、前年に比べ充実してきていると思いますけれども、そうした子供たち、1点目にあった、貧困の連鎖によらない、子供たちの将来が左右されない、そうした子供たちへの支援というのを町で、一方で出しているわけですから、そこに基づいた奨学金制度の検討というところは、教育委員会としてはどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
芽室に生まれて、平等な教育を受ける権利を持っていながら、経済的な理由により進学を断念するなど、学ぶ意欲のある全ての子供たちにとっては、受けられる教育に差があってはならないというふうに考えております。経済的に困難な状況の子供の進学等、そういった中では後押しできる部分としては奨学金制度があるのではないかというふうに思っているところであります。
昨日も幼稚園の卒園式に行ってまいりました。その中で卒園する子供たち一人一人が、将来何になりたいかとお話ししながら入場してきたのを聞いておりました。そういった中で、教育界として夢と希望を持って小学校に入学する子供たちが、義務教育を経て、高校、大学と進んで、そして自分の希望する職業について、その夢がかなえられるということは非常にすばらしいことだと思っていますので、そういった教育なり、そういう経済的支援も含めてしていければいいなというふうに思っているところであります。
そういった中で、そういうことで学んだ子供たちが、地域、社会に出て、そして自分で自立して生活していけるということは、自分の自立支援もありますけれども、それがやがては家族なり家庭の支援というのにもつながっていくと思っていますので、そういう中では、貧困の連鎖というものは、そういういろいろな教育も含めて、経済的支援も含めてそうなのですけれども、そういうことをすることによって連鎖を解消できればいいなというふうに思っているところであります。
今後もいろいろな部分で、そういうことについては、教育委員会としては充実していければいいなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 子供の将来を後押しする制度というところについては、私もこの奨学金はそうだと思っています。
それで、本町の貸付対象者は条例の中で学生なんですよね。条例にしっかりそれは明記されています。そのときに、親の所得や経済状況が子供の教育に対して影響を与える。子供のその後の将来に至ることに影響を与えているというこうした世代間連鎖を断ち切るためにも、今、子供の貧困対策を進めようとしているわけですよね。
そうした中で、教育長も、本町における子供については自分の夢をかなえてもらいたいという思いがおありになるのだと思います。しかしながら、条例の中にこうした要件があることによって、滞納をしている方には要件として対象者にはなれないという要件があると。これは、そうした子供たち、全ての子供たちが持っている夢、あるいは将来に対してのものに対して入り口で門前払いをすることにならないかというふうに私は思います。奨学金の所得の部分について基準を引き下げているというところは、本町においてはありますけれども、それ以前に、親の所得……親の滞納している状況というものが要件としてあることで子供の将来が閉ざされてしまう。その入り口にも立てないというところ、この部分については、教育委員会としてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えいたします。
いろいろ行政サービスの制限条例の中身だというふうに理解をいたしますけれども、平成15年、平成17年ですかね、行政サービスの制限条例についての検討委員会というのが行われて、その中でいろいろな議論があった中で今の制限条例の中身になっていると思います。その中でも、生命・安全・義務教育と生活に大きな影響を及ぼす場合を十分配慮したいということで、そういった中で議論もされた中で今の制度として条例にもなっているというふうに理解をしているところであります。
どちらにしましても、基本的に税金を財源にして実施している事業でありますので、そういった中では、やはり一定程度のそういった、きちんと税金を納めていられる方の考えもありますし、そういった不公平感を考えたときには、やはり何らかの制限は必要だというふうに思っています。ただ、基本的にサービス制限条例があるからといってすぐ、完納していないからといってすぐにサービス制限をしているわけではありませんので、基本的にはそういう中で、税相談も受けた中、その家庭の状況も踏まえた中では、いろいろほかの福祉政策につなげるとか、あとは分納誓約をとるとかそういう対応もしておりますので、基本的に今の考えを変えるというふうなことにはならないというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 教育長のほうからサービス制限条例についてのお話が出ましたのでお伺いしますけれども、この件については15年からというお話ありましたが、各課が、それぞれ御自身が持っていらっしゃる事業について検討された後、税務課のほうに取りまとめというような方向であるというふうに思います。
今回、奨学金の貸し付けというのがサービス制限条例の中に含まれておりますけれども、この件、委員会としては、やはり今のような議論が十分に行われて、その結果、該当することは必要だろうという認識であったというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
基本的に税の公平性の確保を通じて、徴収に対する町民の信頼性を確保するという、そういう理念があったというふうに思っております。それに基づいて行われて、できた制度だというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 子供の貧困という視点からの要件の見直しを、具体的にその中では検討されたのですか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
当時については、まだ子供の貧困の関係についてのいろいろな国の動きも含めて、そういう制度なり法律等もできておりませんでしたので、そういうものについて、具体的なことについては検討はされていないのかなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今回、提案され……毎回条例が改正される際には、各課に、今の状況について確認があって、そしてなおかつ、この条例の中にこの項目、該当する項目を入れることは適切なのかという判断、これは原課が判断されていくというふうに聞いております。
そうした中で、15年は確かに子供の貧困ということはありませんでした。しかし今の段階で、子供の貧困対策については28年6月以降、きちんと進んできているわけですよね。そうした中にあって、教育委員会としての方針もある程度確立されている。その上で、なおかつこのサービス制限条例の要件も検討されたというふうに考えてよろしいのですか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
基本的には、奨学金の貸し付けは貸し付けの制度ということでの要件でありますし、それに対するサービス制限条例という中での、そういう中での取組みだと思っていますので、基本的にはそこら辺を先行した形での検討というのはまだしていないということであります。
ただ、基本的には今の条件によりましても、基本的に町の貸付条件等については他の状況、他の町と比べてもそうですし、基本的には日本政策金融公庫のその基準というのは全国一律だというふうに思っていますので、そういった中で地域性だとかそういうのは配慮した中で、町としては全国一律の基準にのっとって奨学金の貸付条件は実施しているところでありますので、基本的には借りられる方は、基本的に借りられる状況になっているというふうに理解をしているところでございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 条例の中の要件に、滞納をしているという1文があることによって、そうしたことに該当する方は申請をしません。相談をしてくださいというようなことではなくて、申請しないというふうに思います。これは、書かれていればできないのですよね。
そうした中で私がお伺いしたいのは、奨学金は貸し付けということで町の債権、これは私は思います。ただ、経済的に困窮している学生に貸し付けるというものの、教育長が言うように町の債権であるというこの考え方があったため、こうした要件が加わったものではないかというふうに思っています。
しかし、これまでこの考えでおさまっていましたけれども、今はやはり子供の貧困対策という部分が大きく取り上げられてきている。そうした時代の中で条例自体も大きく変えていかなければならない、要件自体も見直さなければならないのではないかという、これが私の今回の大きなテーマの1つです。奨学金の考え方には、先ほど来から教育長がおっしゃっている、町の債権と子供の貧困という大きな相反するような要素が加わったわけです。このバランスはどうとるのかというところ、これはまさにそれぞれの自治体に委ねられているというふうに思いますし、それは、その自治体、教育委員会が何を重きを置いてこの施策を実現させていこうとするのかというところだというふうに思っています。
そういう意味では、教育行政である教育長のお考えが、あるいは教育委員会ですよね、のお考えが大変大きく影響するというふうに思っておりますけれども、実際に理念があってこその政策であるというふうに思います。だから私はずっと最初の1項目めからお聞きをしているわけですけれども、町の債権と子供の貧困、このバランスについてはどのように政策に生かしていくお考えなのか。この件について教育長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
正村議員言われるように、町の債権と、そういうサービスを含めた提供というのは相反するということでありますけれども、基本的に難しい問題も非常にあるというふうに思っております。いろいろな税の公平性だとかそういうことも考えなければならないというふうに思っていますし、実際に借りられる、借りたい人が借りられないというふうな状況にはならないように考えていきたいというふうに思っているところではあります。
今後も、正村議員言われたとおり、その貧困対策という法律ができた中で、教育委員会としてもまだまだ、ちょっと検証が足りないということでありますけれども、今後もいろいろな具体例を検討しながら、そういう子供たちに、借りたい人が借りられないような状況に陥らないように、今後については内容についても検討していきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 条例制定については、今現在、直接その条例に関わる人たちだけではなく、その裏にはやはり、先ほど来から言っている教育委員会としての考え方、今後のあり方というものが私は透けて見えるものだというふうに思っております。そうであるならば、今回、サービス制限条例の部分というものを外さないというような……外すということですね……すみません。サービス制限条例は外さなかったですよね。一般質問でも、今までの御答弁の中では変更しないという、町税の完納要件を外さないということで御答弁されているわけですけれども、今後はぜひ、内容についても検討されるということですので、この部分についてもきちんと、子供の貧困と町の債権、この部分のお考えを整理されて、より町としての政策を確立していただきたいというふうに思います。
次の質問がありますので、この部分については、お答えは結構です。
2項目めのほうに移りたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
会議時間が1時間を経過いたしましたので、10時40分まで休憩させていただきます。
─────────────────
午前10時30分  休 憩
午前10時40分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
引き続き、正村議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) 2項目めに入ります。
奨学金の連帯保証人を廃止すべきというところです。
1点目のお答えですけれども、貸し付けである以上返済を前提としていると。そのために必要なものということで御答弁いただいています。
保証人制度については、連帯保証人に保証人という2種類の制度があるかと思いますけれども、教育委員会としては連帯保証人を選択しておられるかと思いますが、それはなぜなのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えいたします。
連帯保証人としている理由でありますけれども、基本的には先ほど言いましたように、奨学金とか貸し付けをしている中で、それを、返済を受けたものをもって、そういう形で運用をしているという状況でありますので、必ず返済をしてもらわなければこの奨学金制度というもの成り立たないというふうに考えております。そういった中で、基本的に連帯保証人ということで、そういうより正確に返済が求められるということでの連帯保証人としているということであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今、連帯保証人制度については大きな社会問題になっていますけれども、そもそもこの部分きちんとしておかなければならないと思います。連帯保証人と保証人の違い、この部分ですね。保証人の部分、債務者が返済できなかった場合、かわりに返済する義務を負うという点では同じであると思いますけれども、大きな違いが3つほどあります。
1つは、債権者が保証人に対して請求してきた場合、行方不明や主債務者が破産していなければ、まずは、要は債務者に請求してくださいということを主張できる。これが1つですね。それから、債務者が返済できる資力があるにも関わらず返済を拒否した場合、保証人であれば債務者に、資力があることを理由に、まずは債務者の財産を強制執行するよう主張できます。そして3点目、保証人が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額のみを返済すれば良い。例えば1,000万円の借金に対して保証人が5人いたら、1人の保証人は200万円を払えば、残りの800万円については責任を負う必要がない。これらの権利については保証人には認められています。しかし連帯保証人には一切認められていません。
つまり、債権者が債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求しても文句を言うことはできませんし、主義を主張することはできませんし、仮に債務者がたくさんの財産があるという部分があっても、関わらず、それに関わらず返済していない場合であっても債務者にかわって返済しなければならないわけです。そして、その保証する金額についても、保証人のように頭数で割った金額ではなくて連帯保証人一人一人が借金の金額、その返済金を負うことになっているわけです。そのために、保証人と連帯保証人ではその責任の範囲が大きく違う。だから連帯保証人のほうが非常に重い責任を課されることになる制度だということです。
したがって、民間業者の部分に行きますけれども、保証人をとる場合は必ず連帯保証人にしているわけです。
地方公共団体というのは、住民の福祉の増進を図ることを目的としている組織です。今テーマにしているのは奨学金ですけれども、債権者である町、貸し付けを行っているという目的からして、保証人を連帯保証人としなければならない理由がどこにあるのか私には理解できないのですけれども、再度御答弁をお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
一般の金融ローンにおいても連帯保証人ということでなっているところであります。
奨学金についても、先ほどから申し上げているとおり、基本的に税金を使っての制度でありますし、そういった中では、やはり、何回も申しますけれども、そういった税を納めている方の公平感などを考えた場合に、何らかのそういう保証はとるべきだというふうに思っております。そういった中ではやはり、確実に返済をしてもらわなければ、この奨学金制度というのは基本的に今後継続していけるかどうかということはなかなかならないというふうに思っておりますので、基本的にそういった担保としては、基本的に奨学金の中では必要だという判断をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 奨学金条例に連帯保証人を設定するということの意味、この部分については、私はもう一度整理をする必要があるのではないかというふうに思います。芽室の場合、申請者の親のほか1名、計2名の連帯保証人を定めているわけですけれども、具体的にこの連帯保証人に返済請求を求めるような事案はこれまであったのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 担当の学校教育課長から答弁をいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻学校教育課長。
○学校教育課長(弦巻 潔) 学校教育課長。
最近で申しますと、今年度、29年度の支払いに対しまして2件、連帯保証人の方に未納のお知らせをさせていただいております。
また、昨年度は1件、連帯保証人のほうに連絡をさせていただいております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 2件、28年度1件で、29年度2件ということですけれども、これ連絡ということはどこまで何をなさっているのでしょうか。具体的にお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻学校教育課長。
○学校教育課長(弦巻 潔) 学校教育課長。
連帯保証人の方に、連帯保証人となられている方の学生さんの名前ですとか、未納となっている金額等についてお知らせをしておりまして、お支払いをお願いしたいという形で連絡をしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ということは、今、連帯保証人の方が支払いをしているというふうにとらえてよろしいのですか。
○議長(広瀬重雄) 弦巻学校教育課長。
○学校教育課長(弦巻 潔) 学校教育課長。
昨年度は1件、未納のまま滞納繰越をしておりますけれども、その方につきましても、連帯保証人も含めまして、引き続きお話をさせていただいております。
今年度の2件につきましては、今現在はお支払いをいただいておりませんけれども、連絡をとってお話をさせていただいているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今後この案件についてどのようになっていくのか、やはり私は注視していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、債務者が任意整理や破産などの手続をとった場合、その場合でも連帯保証人には責任がついて回ります。要は、その連帯保証人の返済義務までなくなるわけではないので全額を連帯保証人が返済しなくてはなりません。そのため、奨学金の返済ができずに、貸付対象者である学生や若者が返済できずに、連帯保証人となっている親あるいは兄弟、親戚を巻き込みながら自己破産をしていくということが、今現在社会問題になっているわけです。
答弁では、保証のリスクに関する十分な情報が与えられていないというところでありますけれども、私はこの本町でこの連帯保証人を採用しているその制度自体、制度ですね、この制度自体に大きな問題がある。保証人に対しての保護はされていないというところに問題があるというふうに思います。
ですので、今後、民法改正になった場合、保証人の保護というところが大きく1つ打ち出されておりますけれども、この部分についてはどのようにお考えになるのか、認識されているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
1回目の答弁でも申し上げていますとおり、まだまだ民法にして、2020年からということでありますので、そういった中でいろいろな、連帯保証人も含めて保証人制度の中身というもの、民法の中で変わるというふうに理解をしているところであります。
そういった中ではいろいろな影響があるというふうに思っておりますので、そういった中で、例えば、どういう形でこの奨学金に対する影響があるのかということを含めて、今後検証していかなければならないと思っていますし、まだ、教育委員会なり教育委員さんもその中身についてはまだ議論もしておりませんので、今後いろいろな状況を、情報収集もしながら、そこら辺については適切に対応していきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ぜひとも検討はしていただきたいというふうに思います。
それで、先ほど、現在返済の連帯保証人に関して返済請求を求めているという事案があるということですけれども、条例の中では、奨学金の返済は10年というふうになっていますね。この部分についても、私は再度検討していく余地というのがあるのではないかと思います。そして条例の中では償還の延長ということが申請できるというふうにありますけれども、この対象というのはどのようなときに対象になるのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、若干の時間休憩いたします。
─────────────────
午前10時53分  休 憩
午前10時54分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 担当の学校教育課長から答弁をいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻学校教育課長。
○学校教育課長(弦巻 潔) 学校教育課長。
例えば、返済期間中に借り受けをされていた方が病気になられて収入が極端に減るですとか失業をされるとか、そのような場合に延長というのが、申請がありましたらこちらのほうで判定したいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 病気ですとか失業ですとかということでありましたけれども、この部分の中に、滞納をした場合、猶予があるのかというところ、この部分は含まれないのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、若干の時間休憩いたします。
─────────────────
午前10時56分  休 憩
午前10時56分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
償還の免除ができるという部分でありますけれども、償還の延長も含めてなのですけれども、基本的に条例の中では奨学生が災害または疾病等の理由に奨学金の償還が困難になったときということでありますので、滞納については含まれていないということであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私は、この部分は奨学金の返還の猶予、この部分も含めていく必要があるのではないかというふうに思います。10年、あるいは、その10年という償還期間を延長するですとか様々な手だてがとれるのではないかと思います。連帯保証人の制度と関連するということで1点お伺いしましたけれども、その部分もぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
話を戻します。
改正の民法では、連帯保証人については保証の上限額を定めなければならないというふうに、要はその効力を生じないというふうにしていますけれども、この部分、上限額をどのように定めるべきなのかという規定は特にないわけですね。ということは、各自治体において、町が、教育委員会が独自に、相当と認められる金額を、上限額を設定することになるわけですけれども、これは何を基準にどのように設定するのかというところ、今の段階では、私は大きな疑問が残っています。この部分については、教育委員会としてはどのように認識されているでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
基本的に上限額を定めなければならないというふうになっている、民法が変わるということであります。
今も、基本的に連帯保証人につきましては、いろいろその人の借りた額等をお知らせをしているところであります。ただ、奨学金については毎年毎年の申請ということでありますので、1年目は入学金と授業料で大体80万。そのあと、また50万ずつということで、毎年毎年申請することになっています。
そういった中、例えば4年大学で行けば大体230万、全体で230万という奨学金借りられるということになっておりますけれども、その上限額を設定するためだとは、1年1年の更新ですから、そこをどういう形に設定すべきなのかというか、まだまだ議論があるというふうに思っているところであります。今の段階で、まだ、こういうことで上限額を設定しますということは、まだ検証もしておりませんのでなかなか言えませんけれども、今後、民法改正の中で、教育委員会の中でまた検証しながら、その上限額のあり方も含めて検討していきたいというふうに思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 国の流れは、連帯保証人、この制度を改めるべきというような方向で進んでいます。実際にこのようなことで、改正民法の中では改められてきたというふうに思っておりますし、ぜひともその部分も含みながら、今後検討をしていただきたいというふうに思います。
それで、1問目、2問目と重ねて質問させていただきましたけれども3問目というところに移ります。
連帯保証人制度というのが本当に自治体が設定すべきものなのかというところ、そして、国の民法改正という大きな方向が示されている今、改めて、この保証人制度をどうするのかということは、しっかり私は教育委員会の中で検討をしていただきたいというふうに思います。
最初に連帯保証人を定めていく方針であるというふうに教育長は御答弁をいただいておりますけれども、この部分、最後お伺いしたいのですけれども、様々な課題となるものがあるわけですね。そうした中で、今後のあり方については、町としては、現在のところお考えは変わらないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。要は、連帯保証人を法に基づいて定めていくという方向で変わらないということでよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長お答えします。
基本的には民法の2020年度の施行の、基本的に連帯保証人というのは、制度としては変えるということは考えておりませんけれども、今言われた民法の中で今後検証していかなければならないというふうに思っております。
そういった中で、先ほど言いましたように、連帯保証人のあり方というのは正村議員の言われるとおりだというふうに思っております。いろいろな契約の中で連帯保証人については定められている部分もありますので、そういった中身も十分検証しながら、奨学金は奨学金としてどういう形が望ましいのかも含めて、適切に対応していきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 最後になりますけれども、町の教育委員会として、やはり子供たちの未来をしっかり作っていかれるような環境を整えてもらいたいと思いますし、まさに町民の福祉向上というところ、この自治体の理念に基づいて、責務に基づいて事業執行を行っていただきたいと思います。
奨学金については教育基本法に基づいた経済的理由による対応ということでありますけれども、町として、教育委員会として、この部分はぜひとも十分に検討をしながら、連帯保証人のこと、そして滞納のことについて整理をしていただきたいというふうに思います。
これで教育委員会への質問は終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 引き続きお願いします。
○7番(正村紀美子) 引き続き、3項目めの民法改正の影響についてということで町長に再質問いたします。
後段の部分で少しお話ししましたけれども、民法改正について町民への影響というところで幾つか具体的な例を述べられておりますが、まさに町民の消費生活に関連事項が多く含まれていると思います。そういう意味では、町民生活と深く関わるというその消費者政策の観点から、消費者への周知及び、あるいは相談体制、この部分も整えていく必要が今後あるのではないかというふうに考えますが、この辺について、現在の町のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回は、民法、120年ぶりの改正でありますから、かなり、今までの事例・判例というものをどう法に溶け込ますかと。そして、しかも分かりやすくしていくかということが非常に大きなテーマになっているのですね。そういう意味では事例・判例が非常にたくさんありまして、それをどういうふうに明文化していくか、あるいは法として溶け込ませていくかということは、私たち条例を管理運営する立場でも非常に大きな役割だと思っています。
ですから、まずそれを作り上げる前から、今までの民法上の事例・判例、その精査からやはり始まっていかなければいけない。それを私どもが持っている債権・債務に関わる、あるいは町民の皆さんが最も関わりを持っている約款関係ですね。契約関係です。これらについてどういうふうに溶け込ませたらいいかという論議を、やはり関係者とも進めていかなければいけないと思っております。その段階から町民の皆さんには制度周知だとか、あるいは相談体制をその段階から並行して進めていかないとだめだと思いますので、成文化してから周知する、あるいは相談体制を整えるのではなくて、その段階から、いかに関係者の皆さんと意見交換できるか。そして、今までの起き上がっていた現実的な課題というものをどういうふうにお互いに取組んで正面から向かい合って取組んでいくのか。このことを条例化していかなければいけないと、基本的にはそのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ぜひとも、2年という猶予はありますけれども、あっという間だというふうに私も思っております。また、町民も民法改正がどのように生活に影響を及ぼすのかというところ、まだまだ周知が足りないというふうに思いますので、町長がおっしゃられたような対策を持ちながら進められていただきたいというふうに思います。
次に、自治体への影響というところですけれども、ただ今示されたこと以外に、中にも契約という方法が大きな影響があるというふうにおっしゃられていますけれども、改正は、言われているように広範多岐にわたる内容となっております。特に委託事業が増えているというこの状況において、やはり契約事務についてはしっかり見直していくというところ、それから対応していくというところは、2年という猶予はありますけれども、この期間しっかりやらなければならないというふうに思います。この部分について、特に契約事務について、この部分についてはどのように進められていくお考えがありますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 行政事務の中でも、非常に契約に関わる問題、町民の皆さんから言うと消費生活の中でも約款という問題がありますけれども、その部分というのは非常に幅が広いですよね。ですから、私たちは、町としても条例を制定していきますけれども、契約に関わる部分というのは、まさしく財務規則と言って財務のいろいろな規則を別個にするぐらい重要な問題だという認識しているのですね。
そういう意味でありますし、その仕事の内容そのものも非常に幅広いものだと思っています。ですから、私たちは、この、今回の民法の見直し、2年間になっていますが、この今までの条例・判例の数が非常に多いがゆえにその整理期間をしっかりとろうという、これはもう国を挙げて、地方もそういう考え方を持ちなさいということで2年間という猶予期間をとっておりますね。
ですから、やはりその辺の趣旨をしっかりと認識しながら、新年度になりましたら直ちに、1回目で答弁申し上げましたとおり、役場内部の関係課では徹底した論議に入っていかなければいけないとこう思っておりますし、それぞれの所管課が持っている契約に関わる事務、あるいは財務関係、債権・債務に関する事務、これらについては徹底的な見直しをして、そしてそれらを持ち寄って町の成文化に結びつけていく、こういう流れが必要だと思っているのですね。
ですから、今御指摘のとおり、当然その中には委託という行為も入ってまいりますので、それらにつきましても十分考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これからどういう形で庁舎内で動かれるのか、これからだと思いますけれども、ぜひとも全庁を挙げて対応していく必要があるのではないかというふうに私も思っています。
もう一点、保証人保護の問題についてですけれども、今回の改正、町長がおっしゃられるようにルールの現代化というところが目的の1つになっております。今御答弁がありましたように120年ぶりということで、自治体の事務についての影響については御答弁のとおりです。
その中で、やはり慣例になっていたことを改めて見直していくということ、この機会ではないかというふうに私はとらえております。120年という長い歴史の中には、戦争を経て、民主的な日本国憲法、そして地方自治法が制定され、自治体のあり方というものが大きく変化をしてきたということもあります。その中では、国民主権、地方自治の本旨に基づいた地方公共団体の組織及び運営、そして地方公共団体の長、それから議会についても規定されながら、今の町民のための政治を行うというこの体制が作られてきたわけです。そして今はこの中で仕事しているわけですけれども、そうした様々な、これまでも御答弁ありましたけれども、様々な法令との整合性を図っていく、その作業も私は必要になってくるのではないかというふうに思います。
いつも町長は、町民のための施策を実現させていくということを御答弁の中でも述べられておりますけれども、この2年後の施行に向けて、ぜひとも町民のためのというところを念頭に置きながら対応に当たっていただきたいというふうに思います。
改めて改正に取組むに当たって、町のお考え、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちの業務そのものは、当然、住民の皆さんの福祉増進のためにどうするのかということを徹底して考えていかなければいけないわけでありまして、その観点を外すことにはならない。まずそのように思っております。
ただ、今回の民法改正に伴ういろいろな取組みについては、今まであった、ある意味では、今まであった、この国に定着していた習慣あるいは風俗、そういうものを見直さなければならないぐらい影響力というのはあると私は認識しております。
例えば、先ほども前段で教育委員会とのやりとりもありましたが、個人に対する保証の問題ですね。この保証の問題についても、ある意味では、まさしく貸し金の根保証の問題をどうするのかというところまで触れていかなければならない。今回はやはりそういう大きな大きな課題もあるのですね。
ですから、そういう意味では、本当に今までの風俗、習慣、あるいは、今まで単純に日本人らしい情的な側面が前面に出て行くような契約との関わり。これ、やはりあるんですね。具体的に申し上げますと、保証人の内容って全然知らないで、迷惑かけないから頼むな、うん、いいよということが、実は日本人は非常に多いと。その辺が今回の民法の改正の大きなベースにもなっていますよね。
ですから、そういうようなことを含めて考えていかなければならないと思っていますので、私はやはり、これ、平成30年、31年と2年間かけて徹底して論議する価値のあるものだと思っているのですね。その観点は、当然、住民の皆さんの福祉増進にどうしっかりと視点を合わせていくかと。この視線は、私たちには外すことはできないと、こう思っているもの。これが1つ。
もう一つは、今までの、やはり事例・判例を法制化していきますから、それをどこまで私たちは、国が今回、事例・判例として蓄積している法理、それを私たちはどこまで理解していくか。これは大きな課題であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ぜひとも、これはやはり芽室町としての基本的な方針、考え方として進めていただきたいというふうに思っております。
特に、今、町長お話しになりました保証人保護については、私は一歩大きく前進したと思っています。しかしまだまだ課題はあります。町長がおっしゃられたように慣例というものの大きな壁がある中で、どうそれを壁を打ち破って住民の福祉向上に役立つような自治体を作っていく、政策を作っていくのかというところは大変大きなものだと思います。
具体的には公営住宅の連帯保証人のあり方、この部分については今後議論を深めていかなければならないというふうに思っています。今日はテーマが違いますのでいたしませんけれども、今後、ぜひこの部分については議論をしていきたいと思います。
私からの3点目の質問については以上を持ちまして終わりといたします。
これで一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。