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午後 1時15分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、1項目について一般質問を行います。
子供の貧困対策の一環として学校給食費に補助実施をということであります。
学校給食費につきましては、消費税の対象外となっていますが、食材には消費税が課税されています。結局、消費税の増税分が給食費に上乗せされている実態にあり、本町においても消費税8%への増税を契機に、給食費の値上げが実施されました。
ここで、大変申し訳ありません。字句の訂正をお願いいたします。これから読み上げます行、3行目の後段、学校教育法となっておりますが、学校給食法に訂正をお願いいたします。併せて、かぎかっこ内の「学校教育」、この点についても「学校給食」と訂正をよろしくお願いいたします。続けます。
現在、本町の学校給食費保護者負担金は、年額で小学生が4万6,400円、中学生が5万6,400円となっており、勤労世帯の実質賃金が5年連続低下するなどの経済状況の中で、子育て世代にとって大きな負担となっています。
憲法第26条で、義務教育はこれを無償とすると規定し、学校給食法では、学校給食が教育の一環であるとしています。保護者世帯の状況によって、朝食抜きで登校する児童生徒がいる中、学校給食の果たす役割は、教育活動の中で重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
家庭の経済的状況に関わらず、安心して食事ができることは、子供の情緒安定と意欲を引き出す上で欠かすことができず、教育活動の根幹とも言えます。
子供の貧困対策は緊急を要します。子供の貧困対策の一環として、重要かつ効果の大きい具体的対策として、学校給食費への補助を実施すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梅津伸子議員の、子供の貧困対策の一環として、学校給食費に補助実施をの御質問にお答えいたします。
学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることを目的に実施しているものであります。
また、本町では、地産地消によるめむろまるごと給食を通じて、基幹産業である農業の大切さと食の安全・安心を学ぶなど、地域の文化や産業に対する理解を深めるため、その経費を町が負担し取り組んでいるところであり、学校給食の果たす役割は教育活動の中で重要な役割を担っていると認識をしております。
御質問の、子供の貧困対策の一環として、学校給食費への補助を実施することについてでありますが、学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費以外の経費は、児童生徒の保護者の負担とされております。また、生活保護による教育扶助には学校給食費が含まれており、生活保護の対象とならないものの、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、町の就学援助制度により学校給食に要する経費が援助されており、自己負担が生じていない状況にあります。
さらに、本町においては、スキー学習や宿泊学習などへの支援を始め、文化・体育大会参加助成等学校課外活動への支援や、児童生徒に関わる教材教具・備品など、子供たちの教育環境の整備・充実に努めているところであります。
教育委員会としましては、給食費無償化や給食費の一部補助につきましては、子育て支援、少子化対策及び過疎化対策の一助として実施している自治体があることは把握しておりますが、本町では学校給食法第11条に基づき、受益者負担の観点から食材の購入に関わる経費のみを、保護者の皆さんに学校給食費として負担していただいており、少なくても経済的に困窮している世帯におきましては、就学援助制度により学校給食費の負担はないことなど、総合的に判断し、改めて学校給食費への補助を実施することは考えていないことを御理解願います。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の御答弁をいただきました。
今、本町において行っている学校給食の目的、そして現状、めむろまるごと給食への補助、またはほかの子育て支援に取り組むそれぞれの事業について御説明をいただきました。そういうことをきちんとやっていらっしゃるので、教育費の補助の必要性はないという、考えはないという御答弁というふうに認識いたします。
私は、果たしてこれでいいのかなという思いがございます。それで、これから何点かお伺いしていきたいと思います。
まず、子供の貧困と言った場合には、実態を捉えるということが非常に大事だということは、6月定例会議の一般質問でも私、宮西町長にお伺いしたときに御答弁いただいております。そのときは、子供の貧困問題に対応するに当たって、貧困と格差の背景があると認識が一致したと考えております。同時に、その貧困の実態を、国の子供の貧困対策大綱では実態把握をということを求めているわけですけれども、それに対してどういう指標で取り組んだらいいのか、大変苦労されているという答弁がございました。
それで、町としては、子育ての木委員会の中に貧困対策部会を設けて、庁内の連携を更に密にして、情報交換をして、様々な施策に続けていくという御答弁がありました。実態把握についてそういう御答弁もあった中で、教育委員会も当然関わっていらっしゃるというふうに認識しております。この間、子供の貧困の実態把握について、教育委員会として取り組んでこられたことがあるのかないのか、あったとすればどのようなことに取り組んでこられたのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今、梅津議員言われたように、子育ての木委員会の貧困対策部会の中で、今いろいろ検証もしているということは、私たちも承知をしております。教育委員会としては、その実態がなかなかつかめないという状況にあり、つかめるとすれば、就学援助などの相談業務だとか、身近にいる先生方の日頃の教育活動の中で児童生徒の家庭訪問などもしますので、その中で家庭の状況など、何か懸念される情報があれば気を配っていただくなど、また教育委員会の方に報告をいただくなど、そういう取組みをしているところでございます。
そういったことを踏まえて、学校現場とも連携しながら対応しておりますし、そういう状況が見られた場合には、早期に町長部局の福祉部局ともつなぐなど、総合的な形で今対応しているという状況でございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 子育ての木委員会、貧困対策部会としてか、あるいは従来のそういった活動、大変大事な取組みだというふうに思うわけですけれども、この間、そういった取組みの中で具体的に、例えば就学援助を受けていなかった家庭の子供さんが受けるケースになったとか、そういう従来の子育て支援の対策につながったケースというのは、教育委員会として把握しているケースとしては何例ぐらいあるのか、御報告いただけたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
数字的に何件あったかということは、なかなか今この場ですぐ回答できないんですけれども、例えば、受けていない方ということで言えば、保護者の方が突然お亡くなりになった場合とか、そういったことで経済状況が急に変わった場合などについては、学校を通して教育委員会には相談を受けておりますし、それに関係する部署にもその旨を伝えながら、総合的に対応しているところでございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 国も法律を作りまして、具体的に大綱も定めたと。町もそれにならって、十分子供の貧困対策は重要な課題だということで認識されているというふうに考えます。そういう中で、やはり子育ての木委員会の中に、特に部会を新たに設けて取り組むという姿勢を示されたわけですから、そういう意味ではもう少し具体的に、やはり本当に実態に迫る、これだけの実態があったんだということを把握しようとするのであれば、もう少し数値の正確な把握とか、データを積み上げるとか、そういうことが今後必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
言われたとおり、子育ての木委員会の貧困対策部会の中では、いろんな数値で今検証している段階であります。ですから、教育委員会といたしましても、そこに職員が入っておりますので、その子育ての木委員会、今月も会議が開催されるというふうに聞いておりますので、そういった状況を見ながら、対策がもし必要な部分が出てくれば、子育ての木委員会の結果も踏まえて、教育委員会として何らかの対策を講じていく部分については検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 教育委員会に限らず、福祉分野とか、様々な子育て支援に関わる部署の代表者といいますか、そういう方たちが集まって、教育委員会が責任者ではないというふうにも思いますので、はっきりした数字を、全体的な数字を押さえていらっしゃらないということは一定理解いたしますけれども、今後の積み上げについては、その辺、実態に迫るということであれば、やはりきちんと、6月の町長答弁のように迫っていくという手段として把握していただきたいというふうに思います。
それで、この実態なんですけれども、教育長のただ今の御答弁ではなかなか進んでいないのかなと。6月の答弁でも年度内にできるかどうかということでありましたから、時間がかかるのかというふうにも思いますけれども、なぜ今回、給食の問題を取り上げたかということとも関連するわけですが、先ほど申し上げたように、子供の食事、1日に3回食事をとるということは子供の発達、あるいは学習意欲、人間形成にとって重要な意義を持つという立場から取り上げたわけです。その朝食の関係で、学校教育の目的を達成する上で、本町のあるデータを見まして、これは大変だなというふうに思いました。それは何かと言いますと、たまたま広報誌すまいるの11月号で、学力テストの結果、公表されていますね。私は学力テスト実施については全てよしというふうには認識は持っていませんけれども、その中で、こういうデータが出ております。最近学力の点数だけではなく、児童生徒に対する生活に関する質問を行っております。これ43ページにその結果が出ているんですけれども、質問項目に朝食を毎日食べていますかと、こういう質問項目があります。それに対する回答なんですけれども、芽室の小学校ですね、毎日食べているという子供さんが86.6%、小学校ですね。中学校は90.2%で、これは全国的にも全道的にも高い数字となっております。86.6%というのは、全道よりは高いですが、全国的には比べればちょっと低いという状況であります。それで見ましたのは、答えの中身は、毎日食べている、どちらかといえば毎日食べている、それから余り毎日食べていない、全く毎日食べていないと、こういう設問であります。これで、毎日食べている、小学校で86.6%、そのほか、毎日でない子供さん合わせますと13.4%になります。これは、中学校では9.9%であります。児童生徒の数字の中で、この比率を何人になるのか割り出してみますと、小学校では4つの小学校全体で1,204人の児童がいらっしゃいます。これは平成28年5月1日現在の数字です。これに13.4%を掛けますと161.3人、それから中学校659人に9.9%を掛けますと65.2人、合わせますと全町で226人の子供さんが、これ食べてきている子供さんを含めてですけれども、毎日は食べていないという数字です。余り食べていない、全く食べていないというパーセントだけ計算しますと、小学校全体で50人、中学校全体で31人、合せて81人の子供さんがおなかをすかせて学校に来ているわけです。
この数字を見て、本当に驚きました。最近、自らの意思で朝御飯は食べないんだという子供さんもいらっしゃるという情報もありますけれども、ただ、全てがそうではないんだろうというふうに思いますし、朝食食べないということが、育ち盛りの子供さんにとってどういう意味を持つのかということも、それこそ教育的な視点からきちんと家庭と協力して、町もやっていると思うんですけれども、「早寝早起き朝ごはん」という取組みを一貫して取り組んで、非常に貴重な取組みをしてきていますのでやっていると思うんですが、それでもなおかつこれだけの子供さんが、実態としては数字であらわれてきているということです。
これを見て、ほかに、ついでですからあれですけれども、なるほどと思いましたのは、この但し書きといいますか、朝食を毎日食べる割合は、前年度と比較して小・中学生ともにこれでも高い結果になったと。朝食を毎日食べるほうが平均正答率が高い傾向にあることは明らかになっているという評価文もついているということです。朝ごはんをきちんと食べたら点数高くなるよと取れないこともないんですけれども、そういう問題ではないような気も私はするんですが、いずれにしても、これだけの子供さんが朝ごはんを食べてきていない実態があるということです。
6月の定例会議での一般質問で御紹介しましたけれども、長いこと学校の先生をされた方が、子供のいじめを大人がつかみづらいという背景に、子供自身が自分が貧困状態にあるということを、様々な理由からなかなか理解できないと、成育歴の浅さとか、こういうもんだと思っているというあたりから。ただ、周りから子供の目線でその背景を考えたときに、幾つもあると。その中のまず第1番目が、三食食べていないということが第一だというふうに御紹介したというふうに思うんです。ですから、朝御飯を食べていない子供さんの背景には、やはり貧困という問題が横たわっているということを、一つは考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
さらに、それだけではなくて、この間、親御さんの経済力ということから見て、学校給食費の納入率の推移をちょっと見てみました。これを見てみますと、これは毎年の成果の説明の中に出てくるわけですけれども、平成23年度から27年度まで見てみました。平成23年度が99.6%、平成27年度決算では99.2%となっております。これは説明のときにもコメントがあったというふうに思いますが、納入率は低下傾向にあるということです。これは、やはり親御さんがうっかりして期日までに納めなかったとかというケースも中にはあるんだろうというふうに思いますけれども、そうは言いましても下がってきているという実態があるということであります。
それと、何とかその辺子供さんの実態に迫るということで、考えればいろんなデータも見て伺い知ることができるわけですけれども、昨日の同僚議員の質問で、生活保護の受給率の問題がございました。管内では平均的受給比率と、ただしここ10年間に上昇しているということがありました。そもそも、生活保護受給をめぐっては、その補足率、つまり生活保護を必要としている人たちのうち何パーセントが生活保護を受けて、制度の適用になっているかということを分析した結果、ほぼ2割の人たちしか受けていないという全国的な傾向が出ています。じゃ、そのほかの方が皆さん、御答弁にもありましたように就学援助とか、適用になっているのかといえば、その辺は確定はできないということであります。帯広財務局が時々出す短期経済指標というのがありますが、この間消費がほとんど伸びていません。そういったことも含めますと、やはり子育て世代の家計というのは、数字にははっきりとは実態つかめませんから出てきていないけれども、大変な思いをされている世帯が数多くあるんだろうということはおよそ推測できるのではないかというふうに思います。
御答弁で、様々な生活保護による教育扶助、学校給食費含まれていると、また、就学援助でも入っているということと、さらに独自に、本町においてはスキー学習、宿泊学習などへの支援、文化・体育大会参加助成等学校課外活動への支援や児童生徒に関わる教材・教具、備品など、子供たちの教育環境の整備充実に努めているところでありますと、町として取り組んでいることについて、子育て支援についてお答えの中で触れられております。しかし、それでもなおかつこういった現状があるということだというふうに思うんですが、この現状について、教育長、1回目の御答弁では、だからこのままでいいというお答えだというふうに受けとめるわけですが、その点についてお考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
基本的に、先ほど言われた全国学力学習調査における公表ということでありますが、教育委員会としては説明責任もあって、こういう形で公表しているところであります。ただ、その中で朝食を毎日食べていない人の詳しい状況というのは、数値は出てはいるんですが、個々の実態はなかなかつかめていないということであります。そういった中で、学力・体力向上の推進とともに、新しい時代に必要とされる資質能力というのが求められているわけでありますけれども、豊かな人間性、たくましく生きるための健康体力という中では、その生きる力を形作る大きな柱がそういうものだというふうに思っております。
それで、1日3回の食事をきちんととるということは、そういう健康体力を作りだすということで大切なものでありますし、特に朝食自体は快適に一日をスタートさせるという意味では大切だと思っていますし、脳を働かせるエネルギーともなりますし、体温を上昇させるという効果もありますので、そういうような重要な役割を担っているというふうに思っております。
そういった中で、教育委員会としては、その重要性というのは十分認識しておりますので、広報だとか給食だより、学校では学校だよりも通じて、朝食の効果、重要性については、早寝早起き朝ごはんを含めて規則正しい生活習慣という中で周知をしているところであります。
また、PTAの研修会だとか講演会なども通じて、家庭教育というのが一番大事だというふうに思っておりますので、そういう中での取組みを推進しておりますし、今後も様々な機会を通じて、学校教育、家庭、地域も含めて総合的に連携しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
貧困に対する考えについては、先ほど1回目で答弁したとおりの内容でありますので、そういう状況であるということで御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 貧困に対しては先ほどのとおりということは、ほかの様々な施策、支援策をやっているからそれでいいということでありましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、そういうことを町として独自に力を入れてやってきたと、なおかつこういう状況がある背景につかみ切れない子供の貧困の実態があるのではないかというふうに推測されるわけですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
先ほども申し上げましたが、貧困の定義というのはなかなか難しいものでありまして、芽室町の数値だとか実態がなかなかまだつかめていないということであります。そういった中では、今実際に子育ての木委員会、貧困対策部会の中でいろいろ議論をして、検証もしておりますので、その状況が出てきた中で芽室町の状況が初めて分かることでありますので、それに対しての対策をこれから講じていくというのが非常に大切だと思っています。今の段階でそういう実態がどうだということはなかなか言えない部分もありますし、実際に、困っている方については、就学援助も含めてそういう対策も講じておりますので、それ以上の、就学援助もなかなかならない、それの上の層の人も貧困なのかどうかということは、その貧困対策部会なり何なりで、これから町の全体像が見えた段階でいろいろ対策を練っていくのが適当だなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 対策をとる上では実態を、できるだけ実態に近い数値なりで確認する、その上で共通認識を持って対応するということになるというふうに思うんですけれども、今、教育長から検証中だという御答弁がありましたので伺いますけれども、いつ頃そういった方向性が見えてくる状況なのか、あるいは皆目見当がつかないのか、その辺はどうなっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
実際、教育委員会としてはそのメンバーとして加わっていますので、その状況については、町長部会の方でやっている部会であります。その状況については、まだ動いている状況でありますので、いつ頃終期になるかということはまだこれからだというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 教育委員会からも関係の方が検証される場に参加されていると。役場の仕事ですから、そこに出られた方が教育委員会なら教育委員会の責任者の方にこうこうこうでしたよという報告が当然あるんだろうというふうに思いますけれども、それを受けての今の教育長の御答弁からは、まだ見通しがほとんど立っていないというふうに認識せざるを得ません。そういう意味では、貧困対策、これで本当に大丈夫なのかなというふうに思うわけです。
教育委員会に改めてお伺いしたいんですけれども、町が、これは改訂版第4期芽室町総合計画、策定いたしました。その中で、これも6月の町長答弁の中にあったわけですが、この44ページ、子育てしやすいまちづくりのところに、この貧困対策について文言が入りました。現状と課題という中の最後の方に、子供の貧困については、子供の将来が保護者の経済状況や生まれ育った環境によって左右されることのないよう、対応策を充実させることが必要ですと書き込まれてあります。これは、要するに子育ての木委員会の専門部会で、これも政策を作るところではなくて、庁内の各担当課の連携の場所だという御答弁でしたから、どれだけの効果を発揮できることになるのか分かりませんけれども、少なくとも教育委員会もこの総合計画の中には関わっているわけでありますので、その立場からこの総合計画の中の、今読み上げました文言に対して非常に大事な内容だというふうに思うわけですが、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
貧困の連鎖ということで、どのように取り組んでいるかということでありますけれども、貧困の連鎖を断ち切る中で、鍵を握っているのはやっぱり教育支援だというふうに言われております。生活困窮家庭のお子さんたちが高等教育に向けて、なかなか行けないという状況もあるというデータもありますけれども、教育委員会としては全ての子供たちが貧困の連鎖につながることのないように、希望する高校、大学へ行って、そして将来自分の希望している職業につけることが一番望ましい姿だと思っております。そういった中の教育支援は、これからもどんどん進めていきたいと思っていますし、基本的に少人数学級だとか、通級指導だとか、指導助手の配置だとか、支援の配置も含めてやっておりますし、そういったことでの、いろんな社会教育分野でも実施している分野がありますので、そういうものには力を入れていきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今、御答弁がありました子育ての関係、学校教育に関しては、この改訂版の中でも奨学金の返還に対する補助とか、検討するという新たな内容が組み込まれています。それはそれで大変大事なことだというふうに思いますので、是非充実させていただきたいなというふうに思うわけですが、ただ、やはりどう見ましても、さっき上げました数字含めて、どうもその実態がつかめない、つかむ努力といいますか、気構えというか、余り伝わってきません。その辺は是非、子供の貧困待ったなしでありますから、そこのところは是非力を入れて進めていっていただきたいというふうに思います。
それで、学校給食の方に戻りますけれども、御答弁で、法的な根拠ということで、学校給食法第11条、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費以外の経費、つまり食材費ですね、それについては児童生徒の保護者の負担とさせておりますということで、町はそれをやっていると。ほかにめむろまるごと給食への補助ということもありますけれども。実際には全国で、かなりの自治体が学校給食への補助を行われています。そのことについては、子育て支援の一環としてというふうに教育委員会では認識されているという答弁でありますけれども、実際の全国的な傾向、いろんなデータも出ていますので、教育委員会の方でも把握されていらっしゃるかと思うんですが、確認したいというふうに思います。
これは、全日本教職員組合というところが昨年2015年に全国調査をかけました。回答された自治体が1,032自治体であります。これは2012年にもやっていますから、約5年間の推移、結果が出ているということでありますが、回答された1,032自治体のうち、小・中学校とも全額補助の自治体が45自治体です。全額補助含めて半額以上の自治体が64であります。それ以外に、全額・半額に限らず消費税増税分、それから米飯給食を増やしたりしているところありますから、その実施回数として増えた分の補助、地産地消を進めるための食材費が増えた分の負担とか、芽室町のまるごと給食もこの部類に入るかとは思うんですが、この回答をされているかどうか把握しておりませんけれども、こういった全・半額以外の、一部補助も含めまして全部で199市町村で実施されていると。これは前回の調査から見ますと4倍に増えているということです。道内では9市町村、そのうち小・中学校全額助成が7町、半額助成が1市、小学校のみ全額補助が1市という内容になっています。
この結果を受けて、この調査をされた全日本教職員組合の分析でありますけれども、こうした補助が増えている傾向は、子供の貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況となっていることをあらわしていると分析されています。当然、自治体の少子化対策、過疎対策で住民増を促すための政策として位置づけている自治体もあるということでありますけれども、最近の傾向としては、貧困対策、ここ10年ほどの間に子供の貧困、子供だけではありませんけれども、格差社会が問題になって対策が求められて来ている中で、こういったことが出されてきているということです。現に、インターネットで各自治体の状況を見ると分かるんですが、子育て支援、少子化対策だけではなくて、貧困対策としてきちんと表現している自治体も出てきております。こういった町もあるということで、これは教育長の御答弁のように、学校給食法11条で規定されている食材費は父母負担、保護者負担ということは、同じ法の下でやっていますけれども、やっているということであります。そのことについては、教育長、どのように認識されるか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
それぞれの自治体の置かれている状況だとか、いろいろあるというふうに思っております。その中で、その自治体がそういう施策を打ち出しているということでありますので、本町においては、今いろいろ教育委員会部局以外にも、町長部局においても子育て支援に向けてはいろんな総合的に、そういう支援もしておりますし、全体的に考えた中では、その給食費がどうなるかということもありますけれども、総合的なことで言えば、決して町は今年の貧困対策がどうかという部分もありますけれども、そういう施策はきちんと取り組んでいるという状況でありますので、それぞれ町において何を選択するかということでありますので、その今置かれている状況で考えれば、町は今のところ、更に上乗せした補助については今のところ考えていないというところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 先ほども申し上げましたけれども、様々な子育て支援、これは特に平成20年以降の本町の子育て支援に取り組む姿勢というのは高く評価されているというのはそのとおりで、一生懸命やって、子どもの権利に関する条例もありますけれども、近づくために努力されているというのはもちろん認識しております。しかし、それでもなおかつ、やはり現象として背景にそういった、三食きちんと食べられる状況にない子供さんが数多くいらっしゃると、これもまた数字であらわれてきている実態であります。
それで、今までどおりでは足りないと、力を入れなければいけない課題だということで、第4期総合計画の改訂版の中にもその対策が入ったんだというふうに思うわけです。その辺について、今までといろいろやっているからこれでいいということでは、わざわざ改訂総合計画に取り込んだ意味が、せっかく入れたのが生きないということになりはしないかというふうに思うわけですが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
基本的にその総合計画に盛り込んだ中で、先ほど言われた子育ての木委員会の中で貧困部会を立ち上げたわけです。ですから、そういった状況で決して取り組んでいないというわけじゃないんです。そういう検証をした中で、新たな施策として必要なものが出てきた段階では、教育委員会もそうですし、町長部局もそうだと思いますけれども、そういった対応は今後検討していくということであるというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 繰り返し繰り返しになりますから、その点についてはこれで終わりにしますけれども、やはり実態がつかめなければ幾らスローガンを掲げましても、その実態が改善されたのか、つまりスローガンが実際に生かされたのかどうかということの検証もしようがないわけです。だから、その辺はやはりまず実態をまずつかんで、それに対する手立てをとって、こういうふうに改善されたということが見えるように是非していただきたいと思います。
それで、話があっちへ行ったりしますけれども、また給食に戻りますが、実は、全国的に学校給食、それは教育長のお話ではそれぞれの町の方針、姿勢で決めるんだと、まさにそのとおりですね。学校給食法の施行例では、学校給食に自治体が補助すること、要するに食材費も含めて補助することを禁止はしていません。だから、それぞれの自治体が全国的に広がっているのだというふうに考えるわけですけれども、是非、本来ならば第4期総合計画の実践もそうですが、もともと役場の仕事、住民の最も身近な行政府として、憲法を暮らしの中に生かして、住民にその精神で暮らしていかれるようにするという立場で、それが住民の福祉向上と、生命の安全を守るということだというふうに思うわけですが、役割を果たしていく上で、やはり憲法26条の義務教育無償、そして学校給食を、さらに今様々な年金の問題とか、生保の給付費削減とか出ていますが、生存権の問題、憲法第25条にも関わってくる、本当に大事な役割を持っていると思いますので、そのあたり、是非全力を挙げていただきたいというふうに思うわけです。
実際に私も経験したことありますけれども、1日の生活の中で、学校給食があるために生きて学校生活を続けることができたというケース、現実問題としてあります。だから、それだけ大事な学校給食でありますけれども、そこがそれしか食べることができないという、朝御飯食べられないという背景には、やはりそういう貧困があるということをきちんと把握する努力は、改めていち早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
(「議長、簡便な質問にするようにしてください」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 続けてください。
○12番(梅津伸子) それで、町のお金をどのように使うかというのは、その町その町の考え方がございます。それで、今学校給食費を無料にするということで考えたらどれぐらいかかるのかという思いでざっと計算してみました。平成28年5月1日現在の小学生の1,204人、中学生の659人、それぞれ年間の給食費が4万6,400円、5万6,400円でありますので、掛け算をしますと、合計で9,304万円で全児童生徒の給食費を無料にすることができる。これは、教育長先ほどの御答弁で、就学援助等があるからということでありましたけれども、これは生保を受けている方とか、就学援助の方は除外されるというふうに当然思うわけですが、いずれにしても9,000万円ほど。これは、学校給食費がただになるというだけの問題ではないと思うんです。これが地域に、結局はほかの子供さんに対する費用に活用されるとか、その他の消費にあるいは回るということを考えたら、地域の経済にも貢献するというふうに思うわけです。
それともう一つ、この問題を考えるときに大事な施策ではないかなと思いますのは、子育て支援という立場でやっている自治体も多いわけですが、本町においても、例えば保育料の、第2子、第3子の軽減措置というのをとっております。そういった視点からも、学校給食費、これ全国的にもやっている自治体あるわけですけれども、第3子は半額にするとかという方策もあるかというふうに思います。多子家庭の経済支援という意味では非常に有効な手立てになるのではないかというふうにも思うわけですが、そういう方法もあるということも踏まえて、検討の余地があるのかないのか、教育長の認識を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 答弁の前に、今回の通告と外れた部分、また戻る部分があるんですが、子供の貧困対策全般については答弁をいただいています。また、質問は簡明にしていただきたいのと同時に、事例紹介についても最低限な事例紹介にさせていただきたいと思います、質問は。
ということで、今回の通告は子供の貧困対策の一環としての給食費の関係でありますので、その点に絞って質問をお願いしたいと思います。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
いろいろ保護者負担の思いは理解をいたしますけれども、ただ、厳しい財政状況の中にあって、基本的にこの9,000万円という財政が決して軽いというふうには私は思っておりません。そういった体制の影響も非常に大きいというふうに考えております。子供たちの学習環境の整備に向けては今後も教育委員会費だけで考えれば、学校の大規模改修もありますし、それから優先すべき関連事業の実施だとか、いろいろ教育活動助手だとか、そういう教育姿勢の方も力を入れていきたいというふうに考えております。そういうことから考えますと、生活保護だとか就学援助費の児童手当による支援措置も十分されているというふうに思っておりますので、そういった中で制度の周知に努めながら、今の状態、保護者の負担の軽減についても最低限の給食費ということで考えていきたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 午前中の同僚議員の質問に対する御答弁でも、新しい教育長という名前は同じでありますけれども、体制の異なった新しい新体制の中での教育長の答弁をいただきました。その中で、町長方とこれまでどおり必要なものは話合いをしてという力強い答弁も私も伺いました。そういう中で、やはり、何回も申し上げますけれども、実態をつかんで、本当に子供が朝元気に学校に来て、意欲を持って学校生活を送れるような体制をとってくださるように求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。

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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、12月定例会議の再開は、12月21日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時13分  散 会)