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午前10時15分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、議長のお許しをいただきましたので、2項目について質問をさせていただきます。
1項目め、成人歯科検診は、町民が受診しやすい検診方法に変更してはです。
町は、第3期芽室町健康づくり計画に基づき、成人歯科検診及び歯科健康教育を実施しています。成人歯科検診は年2回実施され、1回当たりの定員は30人です。検診は保健福祉センターで行われ、対象者は20歳から70歳の町民で、自己負担は700円となっています。町は、40歳と60歳の町民や妊婦に受診勧奨を行っていますが、受診者率は30%以下と低調です。
これまで、町は指定医療機関による個別検診を実施していましたが、平成20年度以降は検診体制を見直し、成人歯科検診はがん検診の開催日に集団検診として実施しています。口腔と全身の健康は密接に関係があることが明らかになっており、歯と口の健康が保たれることは、生活習慣病予防、介護予防にも貢献すると考えます。
これらのことから、次の3点について町長の見解をお伺いいたします。
1点目、個人検診から集団検診に変更してどのような変化があったのか。
2点目、成人歯科検診の受診率が低調でありますが、理由はどのように分析されているのか。
3点目、現在の検診方法は、町民が受診しやすい検診方法と考えるのかであります。
2項目め、図書館サービスの充実と図書館司書のあり方についてであります。
図書館は、生涯学習の拠点施設であります。第5期芽室町生涯学習推進中期計画では、学びの基礎づくり、生涯を通じての生きがいづくり、共助社会のきずなづくりを図書館運営の基本理念と定めています。
芽室町図書館運営指針では、芽室町子どもの読書活動推進計画に基づき、子供たちの主体的な読書活動を推進する、職員の資質向上を図り質の高い図書館サービスの提供を行う、文化拠点の名にふさわしい豊富な資料を備えた利用者一人一人の声を反映した図書館づくりを行うとしています。
このように、図書館業務は専門的な知識を必要とする仕事であり、特に図書館法に基づく司書資格を有する専門的職員の役割は大きいと考えます。本町の図書館司書は、地方公務員法第22条5項に規定される臨時職員であります。
このことから、次の3点について教育委員会の見解をお伺いいたします。
1点目、図書館の役割と図書館司書の専門性について、教育委員会の認識をお伺いします。
2点目、図書館司書が担っている業務内容とはどのようなものか伺います。
3点目、図書館司書の身分及び処遇について、教育委員会の認識をお伺いいたします。
以上、最初の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 最初に、正村議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えします。
1項目め、成人歯科検診は、町民が受診しやすい検診方法に変更してはの1点目です。
個別検診から集団検診に変更してどのような変化があったのかについてであります。成人歯科検診事業は、歯周疾患の予防及び早期発見、治療を目的に、平成13年度から実施しております。開始当初は、町内7か所の指定医療機関で受診できる、いわゆる個別検診として実施してきましたが、開始当初97名程度であった受診者数も年々減少し、6年後の平成19年度には6名となったため、協力機関である芽室歯科医会と協議の末、平成20年度から保健福祉センターで行うがん検診等にあわせて実施する、いわゆる集団検診として実施し、他の検診との相乗効果による受診者数の増加を期待したところであります。
この変更に際しては、今までの医師による診察に加え、歯科衛生士を配置し、予防に主眼を置いた歯科保健指導を導入したこともあり、平成20年度は39名、平成21年度は36名と受診者数も増加しましたが、その後は減少し、平成27年度は16名という状況であります。
御質問の、変更による変化としては、若干の受診者数の増加及び一次予防に主眼を置いた歯科保健指導の導入があります。また、検診結果を分析すると、異常なし、要指導の割合が高く、要精密検査の割合が低くなっている傾向を見ますと、断定はできませんが、予防段階の方に関わる機会が増加していると、このように考えております。
次に2点目、成人歯科検診の受診率が低調であるが、理由はどのように分析しているかについてであります。
受診率が低調である理由としては、口腔ケアと歯科医療に対する関心度が低いこと、成人歯科検診事業の認知度が低いこと、さらにはライフステージに応じた受診勧奨が結果として不足していることと考えております。したがって、今後の受診率向上に向けては、改めて虫歯と歯周病が全身の健康に及ぼす影響や管理の重要性に関する知識の普及及び啓発に努めるとともに、重点年齢の個別勧奨、出前健康講座、乳幼児健診や妊婦相談時における事業周知を充実強化するなど、乳幼児期から高齢期にかけてライフステージをつなぐ意識啓発を構築すべきと考えております。
次に3点目、現在の検診方法は町民が受診しやすい検診方法と考えるのかについてであります。
個別検診から現在の集団検診へ変更したことにより、各自が自由に受診することはできなくなりましたが、受診者数では変動が見られないことから、検診方法をもって受診が容易か否かを判断することは慎重でなければならないと考えます。今後は、歯科が全身の健康に及ぼす影響に強い関心を、子育てを担うお父さん、お母さん世代に持ってもらうために、パパママ教室と歯科検診を同日に開催する体制を導入するとともに、二十歳から70歳に設定していた対象年齢の上限を撤廃し、高齢者にも口腔ケアに関心を持ってもらう機会を拡大していきたいと考えております。また、検診方法についても、現在委託をしている芽室歯科医会と協議し、正村議員御指摘のとおり、町民の皆様が受けやすい受診体制の充実に努めてまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、正村議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 正村紀美子議員の、2項目めの図書館サービスの充実と図書館司書のあり方についての1点目、図書館の役割と図書館司書の専門性についての認識についてであります。
芽室町図書金運営指針における図書館運営の基本については、図書館は町民の多様化した知的要求に応えて、資料の充実と提供を行い、全ての利用者に対応できるサービス体制の確立を図るとともに、知る自由を保障した生涯学習の場を充実させ、人と人とのつながりを育むゆとり、やすらぎの場を創造していくことを基本使命とし、町民の誰もが気軽に利用できる図書館を目指すこととしております。
このことは、図書館が知る権利の保障、知りたいという要求に応えるだけでなく、図書館づくりはまちづくりとの考えのもと、人づくり、仕組みづくりや情報発信の拠点、そして生活や地域を豊かにするために欠かせない、重要な社会教育施設の一つであると考えております。
また、図書館司書の専門性につきましては、図書館は住民と資料を結びつけるための知識や技術を有している専門職員を配置することが不可欠であり、そのサービスの基本は、住民の求める資料や情報を提供することであります。本町においても、運営指針に基づく様々なサービスの提供や場の想像のため、配置している図書館司書につきましては、その専門性を十分に認識しており、司書資格を有している専門職員として重要な役割を担っていると考えております。
次に、2点目の図書館司書が担っている業務内容についてでありますが、主なものとして、図書の予約制度や複写サービスなどを含めた貸出・閲覧サービス業務、レファレンスサービスや資料検索システム提供などの情報サービス業務、まちづくりコーナーにおける地域情報の提供など、地域の課題に対応したサービス業務、ブックスタート事業や学校などと連携した移動文庫の実施など、利用者に対応したサービス業務、図書館講座や講演会などの実施による多様な学習機会の提供業務、読聞せ、朗読活動などボランティア活動などの促進のための機会や場所の提供などの業務を担っているところであります。
次に、3点目の図書館司書の身分等についての認識についてであります。
本町を含む多くの公共図書館に勤務する図書館司書は、自治体の厳しい財政状況や行財政改革などもあり、臨時職員の身分で勤務している現状にあります。しかしながら、本町図書館においても各種奉仕業務を含め、図書館司書の果たす役割の重要性は強く認識しているところでありますので、図書館司書を始めとする専門的資格を有する職員の処遇については、町長部局とも連携を図りながら、そのあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで、会議時間が1時間を経過しましたので、10時40分まで休憩いたします。
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午前10時28分  休 憩
午前10時40分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
以下、正村議員の質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは再質問をさせていただきます。
1項1点目ですけれども、集団検診に変更してということで、当初個別検診をしていましたが、減少してきたので集団検診に移行したということですけれども、なかなかその後も受診者数が伸びていないということです。歯科検診の受診者数ですけれども、平成23年が23人、24年が10人、25年が16人、26年が20人と非常に数としては少ないというふうに思います。これ年2回実施して、定員は60人ということですので、1回当たり30人ということで、この数を見ると本当にどうなんだろうかというふうに思っています。
ご答弁の中にもありましたけれども、対象年齢が本町の場合は20歳から70歳までと、実はすごく広いんです。この人口というのは、芽室町の人口で言うと1万1,000人ぐらいかと思うんですけれども、その芽室町の人口の60%が対象になっているというところでは、広く門戸が設定されているというふうに考えています。これはやはり、町が法に基づいて検診を行っているわけですけれども、健康の増進を促進していこうという町の考えのあらわれであるというふうに捉えています。
しかしながら、今申し上げましたように、歯科検診の受診率はこのように低く抑えられています。この間、平成23年度から20人足らずというところでいるので、過去5年間の中ではこの数字がずっと来たわけです。こうした数字が続いているということについては、町長はどのようにお考えになっておられたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちも毎年仕事をやっていく中では、当然自分の仕事の振返り、見直しというのはやっていくわけでありまして、そういう意味では、この歯科検診の問題も、PR不足があるかなということは主管課も考えておりまして、その辺についてはいろいろ工夫をしてきたつもりでもありました。ただ、最初が伸びたものですから、ちょっとそういう思惑もあったんです。だから、PRさえやっていけばまた増えるんじゃないかと思ってきたんですが、もうここへ来てしまいましたので、これは、最近ちょっと主管課と話しているのは、もうこれは主管課の方も自ら気がついて、このままでは駄目だと。したがって、今回のこの歯科検診の現実は、やっぱりこれ以上今のままでいたら伸びない、歯科の健康診断、自分の健康診断に対する歯科が持つ役割だとか、果たす役割というものをもっともっと理解していただくような方向にもう一度シフトしなければいけないだろうと、そういうことで1回目の答弁につながっていると、こんな考え方に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) そうですね、PR不足というところでは、今までおっしゃられるように、受診勧奨や様々な手立てが講じられてきたというふうに思っています。しかしながら、そうではないというところで、この課題、質問させていただいているわけですけれども、今年の5月に日本歯科医師会が歯科医療に関する一般生活者意識調査というのを実施しています。これは、全国の10代から70代までの1万人を対象にした調査でして、この調査はずっと継続的になさっている調査です。この調査を見ると、非常に本町も参考になるんではないかと思うんですけれども、項目の中で、この1年間に歯科検診を受けている人というのの数字が出ています。これ49%という数字が出ています。内訳は、歯科検診でのチェックが44%、学校や企業でが4%、そして、自治体が行っている歯科検診はわずか1.6%となっています。この調査では、歯科医院の定期的なチェックに通う人というのが増えているというふうにも報告されていまして、歯科医院でのチェックは今後も増えていくというふうに予想がされています。これは全国的な調査ですので、そのまま芽室町に当てはまるというわけではありませんけれども、歯科検診を受けていない人が50%はいるということが明らかになっているわけで、この関係については本町も参考にすべき数字ではないかなというふうに思いますし、また、この歯科検診を受けていない50%の方々に対してどうアプローチをしていくのかというところ、ここがやはり大事になってくるのではないかなというふうに思っています。
2点目に移らせていただきますけれども、今まで行ってきたPRというのは今後も継続されつつ、新たな取組みもしていくというところです。それで、最初に低調である理由として、口腔ケアと歯科医療に対する関心度が低いというふうにありますけれども、私はこの調査、今申し上げました全国の歯科医師会の調査を見る限り、そんなに低いとは思ってはいないんです。それなりに半数の方々が何らかの形で検診を受けて、自分の歯の健康、あるいは状態がどうなのかということをチェックしているわけですから、関心が低いというふうには思ってはいないです。
それから、この中で町長は、今後の対応というところで、妊娠期の女性に対してターゲットを絞って、女性ではないですね、パパママも入っていますから。乳幼児健診や妊婦相談のときにおけるところに重点を置いていくというふうにおっしゃられておりますけれども、ここでお伺いします。プレママ教室という言葉が出てきておりますけれども、これ3点目ですね、すみません。ちょっとこれ3点目に行ってしまうので、先ほどのところから行きます。
すみません、質問戻します。口腔ケアと医療に対する関心度が低いというところに行きますけれども、この部分については、町としては何か具体的な調査をなさって、このような関心度が低いというふうにお捉えになっているのでしょうか。あるいはその感覚としてこのようなことを理由として挙げられているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 具体的に調査はしておりません。
ここで、ちょっと誤解されてしまったのかなと思ったんですが、口腔ケアと歯科医療に対する関心度が低いという、この私どもの言い方は、要するに健康診断ってやりますよね。健康診断の中で、今介護健診も全部含めまして、口腔ケアの重要性というのが物すごい叫ばれているんですが、つまり歯だからというような考え方がちょっとあるのかなと。そうじゃなくて、その歯が物すごい大切なんだと、全身の健康維持に。そのことに対する理解度がちょっと薄いかなと、そういう私どもの考え方であります。
それがあるがゆえに、ライフステージに応じた受診勧奨をもう一回やってみようかと、そんなことで考えているのが1回目の答弁の趣旨であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 分かりました。
私も、歯と全身に及ぼす影響というところの周知については、やはり普及啓発をきちんとしていかなければならないと思っています。この部分については後ほど触れていきたいと思います。3点目のところで、プレママ教室等々で具体的なお話が出てきていますので、この件について議論を進めていきたいと思います。
プレママ教室を対策として具体的に導入していくということを挙げておられますけれども、パパママ教室ですね。パパママ教室、プレママ教室については、これまで私も何度も質問を行ってきましたけれども、参加率がなかなか伸びないという状況があります。こうした中で、この部分にまたさらに歯科検診を導入していくというところで、どうなんだろうかというふうに思うんですけれども、そもそも妊婦への受診勧奨というのは、子供の影響を考えると大変必要なことでありますので、これは進めていっていただきたいし、このことについては是非とも力を入れていただきたいという思いもあります。
しかしながらこの部分、実際に母子保健との関係もありますけれども、この辺のことについてはすんなり導入をされていく、何か課題があるというふうにお考えになっておられるのか、この件についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、やっぱり受診率が低いことを反省していく中で、どんな方法が一番受診率を高くしていくようなことにつながるのかということで考えていきますと、やはり特定年齢層を勧奨してそこを重点的に実施していくというのは一つのあり方ですけれども、歯科の状況、あるいは虫歯と歯周病の状況を考えてまいりますと、その世代ではなくて、やはり子供の頃からずっと一貫したライフステージをつなぐ周知ということの重要性が、改めて今回の受診率が余り高くならないことの要因として私どもは捉えているわけであります。そういう意味で捉えていきますと、じゃ、どこをどういうふうにケアしていったらいいのかということで考えていきますと、あらゆるライフステージをつなごうとするわけですから、妊娠期もちろん含めて、子供を育てていくパパママも含めて、しっかりとこの歯の問題に認識を持ってもらって、それが全身の健康に及ぼす影響を理解していただく、そのことが恒久的なこの検診率の上昇につながる大きな大きな要素じゃないかなと思っているところであります。
ただ、具体的にはそれをどういうふうに取り進めていくかということは、これからまた歯科医会などとも相談していかなければいけませんけれども、一応担当課の方では、部分的には歯科医会の方とも少し相談はしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長がおっしゃられているライフステージ、子供の頃からずっと一貫した歯科に関する教育、あるいは予防の取組みというのは私も必要だと思っていますし、今現在も乳幼児の歯科というところでは力を入れているというふうに思いますし、実際に乳幼児の歯科検診につきましては大分数字も改善されてきていますし、管内での、以前は非常に悪かったのですが、現在は改善しているというふうに思っています。
そうした積重ねがあって、やはりこうした数字にあらわれると思いますので、この部分については力を入れていっていただきたいというふうに思っています。
ここで、いろんな方が聞いておられるので申し上げたいんですけれども、やはり妊娠期の女性が胎児に及ぼす影響がどんなものであるのかというところ、この部分については、やはりもっと知らされてもいいのではないかと思います。そうは言いつつも、やはり妊娠期にある女性というのは、つわりによる嗜好の変化ですとか、あと歯磨きもできない困難さというのも、実は女性の中にあります。そうした中で、口腔の健康リスクが高まるとも言われていますけれども、過度の、今町長おっしゃられた歯周病の関係、これを放置することによって胎児への影響、この部分も大きく懸念されるというところ、この部分は是非とも町民に、また妊婦さんに伝えていっていただきたい部分だというふうに思っています。
しかしながら、出生数のことを申し上げますけれども、5年前は年間170人ぐらい出生数があったんですけれども、今年度、130人ぐらいまで落ち込んできています。これは多少の増減はあると思いますけれども、今後は減少という見込みが出ています。妊娠期からのアプローチというところは、今申し上げましたように、子供への影響というところからも是非とも進めていくべきアプローチだというふうに考えますけれども、私はこれだけでは十分ではないのではないかというふうに思います。具体的には、歯周病が増えてくる40代へのアプローチもしっかり考えるべきではないかと思いますが、これは町長先ほどおっしゃったライフステージというところでは、当然妊娠期の女性、あるいはその子供、御家庭に対しての教育という部分もありますが、実際に歯周病が起こってくる40代、50代の部分、この部分の対策も力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、この歯科検診の問題については、御指摘のとおり、歯科の中では40代から60代については、やはり今の発症の傾向を眺めてまいりますと、やはり重要な年齢であるということで、そこは重点世代として押さえ、周知をしているところであります。ですから、40代、50代、60代の皆さんについては、これからも更に力を入れて周知を継続してやっていきたいと思っています。今、妊娠期の充実については、これは40代なんかもそうやってやっていますので、ずっと年齢層をつないでいく一つの手法として、今回妊娠期からの皆さんにも分かっていただいて、歯が、あるいは虫歯が、あるいは歯周病が健康に及ぼす影響というものを徹底して理解していただくような、そんな一つの流れをライフステージに応じて、しかも、最近は高齢者も自分で食事をどこまでできるか、そのことが非常に大きな影響を健康に与えているというデータもどんどん出ていますし、そういう発信も多々あるわけでありますから、上限の年齢層もむしろ外して、徹底してやっていこうと、こんなことで考えています。ただ、具体的にはまだまだ検討しなければならないところがありますので、今、検討を進めているところでありますけれども、考え方のベースはそこにあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) そうですね、国は8020運動という形で、今町長おっしゃられたように、高齢者であっても80歳で20本の歯を残していこうという運動をとり進めていますけれども、なかなか難しい状況があるというふうに思います。ただ、私やはり1回目の御答弁にありましたように、今までと同じ取組みは、することによって今の成果でしか出てこないというふうに思うので、そうではなくて、さらにどう変えていくのかということがないと、やはり数字も上がってこないのではないか、数字を上げることだけが特別なことではないんですけれども、今までも40代から60代に対しては受診勧奨を行ってきている。これはこのまま続けられていくと思いますけれども、ただその通知を郵送していく、情報を郵送していくだけで、本当にこれがつながっていくのだろうかというところ、この部分はやはりもう一度振り返るべきではないかと思います。
町も、こうした歯科検診に関して課題であるというふうに認識をなさっているわけですから、やはりこの取組みは、また新たにどうしていくのかというところは具体的に策を作っていただきたいというふうに思います。
データヘルス計画は今年の3月に策定されて、芽室町でも課題となっている脳血管疾患ですとか、糖尿病とか、そうしたものにも歯周病は深く関わっているわけですね。データヘルスは平成29年度までということで、期間が今のところ限定されて、その先は分からないという状況ではありますけれども、そうはいっても、やはりそうした方々へのアプローチとともに、歯科の部分も強力にアプローチしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、今まで行ってきた受診勧奨、あるいはPRの手法と合わせて、更に具体的な手法を考えていくべきではないでしょうか。町長、いかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題については、確かに1回目の答弁で申し上げたことについては、まだ具体性が欠けている部分があります。問題は、やはり患者さんとして、歯科医会の皆さんもそれぞれ対応しているデータなどもたくさん持ってございますので、そういう専門家の意見もいただいて、そして御指摘にありました受診勧奨につながるような、実績につながるような、あるいは実効が上がるような手法は充実していかなければいけないと思っています。ですから、ただ郵送でやっているだけでなくて、やっぱり今回全身の健康に及ぼす影響ということをベースにして、その具体的な一つ一つの手法は、現場の先生方の実態もお聞きしながら具体性をより高めていきたいと、今のところそのように考えているところであります。
したがいまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、これから歯科医会とのいろんな意見交換は強くしながら、これの実効が上がるような具体性に結びつけていきたい、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 具体的なことはこれからということなので、是非とも医師会との連絡や、その御指導を仰ぐなり、具体的なものを進めていただきたいというふうに思います。
食べ物をかむことが不自由になると、先ほど町長がおっしゃったように難食傾向になって、生活習慣病やメタボリックシンドロームを招く、これが栄養の偏りや食欲の不振、要は低栄養を招く、さらにその他咀嚼の機能の低下というのは、視覚や聴覚にまでも影響する。さらに認知症にも影響を与えるということ、こうした、町長おっしゃられるように健康教育の部分というところ、この部分もやはり力を入れていく、これも是非とも今後進めていただきたいというふうに思います。
そこで、私が最初にテーマとして挙げています個別検診にすべきではないのかというところについて質問させていただきますけれども、今議論をしてきました、その周産期の女性ですとか、40代から60代のアプローチについては、やはりその集団検診のメリットというのが私は見えてこないんです。というのは、今集団検診を行っているのは、年たったの2回なんですね。それも、定員も1回当たり30人ということで限られていますし、また、時間や日時も決められています。今ターゲットにしようとしている周産期の女性や40代、50代という人たちが、その町が設定した時間や日時に合わせて来られるかというと、やはりなかなか受診することも選択の幅がないというところでは難しいのではないかなというふうに思います。また、町内には歯科医が10件あるというふうに思っていますし、そういう意味では、あいあいという一つの場所に行くよりは、町民が自分のかかりつけ医に行って検診を受けるという方がよりメリットがあるのではないかと思いますけれども、こういう町民の立場に立った検診のあり方というのを、町はもう一度考えるべきではないかと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、私ども仕事の推移をずっと見てまいりますと、最初集団検診にしたときは非常に成果が上がったように受けとめたんです。受診者数も非常に多くなったと。ただ、それが年数の経過とともに変わってきていますから、変わってきているものをそのまま放置しておいてはいけないと、そういう判断に立って、今、今後の問題をどうしようかということで考えています。ですから、その中には、当然かかりつけ医である歯科医会などとも相談しながら、今の患者さんの動向、あるいは歯の治療を受けている、あるいは検診を受けようとする世代の皆さんの動向などもお互いに情報交換させていただきながら、どんな方法がいいかは、集団検診にこだわらないのであれば個別検診に戻してもいいわけですし、それも当然選択肢としてあるわけですが、ただ、その手法だとか、そういうものについても具体的な情報交換をしないと結論が出てまいりませんので、新年度を目指してその辺の協議はより深めていきたいなと思います。ですから、今までやってきたことにこだわっているわけではなくて、今までやってきた集団検診がもしだめだったら、やっぱり個別検診という選択肢も、これも大きな意味があると。時の流れによって状況は変わっていくということは当然あることだろうと、私どもは認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長といつも質問の中で私申し上げているんですけれども、やはり10年前と今とでは社会状況も違うし、私たちのライフスタイル自体も大きく変わっていると思うんです。その部分は町長も質問すると、御答弁の中でそうしたことなんだというふうにお答えいただいていますけれども、やはり集団検診というものが今の時代に合うのだろうかというところ、私これはやはり町の中でももう一度御検討いただきたいなというふうに思います。町民のための歯科検診ですので、町民の自由度がより高いほうが、当然よい事業になっていくというふうに私は思いますし、そういう意味で町長がおっしゃられる歯科医師会との情報交換をする場において、やはり町としての姿勢は、町民の目線に立って歯科検診を実施していくんだということをきちんとお伝えいただける中で、今後の検診のあり方というのが見えてくるのではないかなというふうに思います。
平成29年度まで健康づくり計画、今のところなっていますけれども、これについてもこうした今の議論を踏まえた新たな計画を、今後策定されていくと思いますけれども、是非とも今申し上げたことも含め、来年度までというふうに言ってしまうともう12月ですので時間がありませんけれども、しっかりこの部分は町としての方針を定めて、今後の検診に当たっていただきたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私の言い方がちょっと十分伝わっていないのかもしれませんけれども、私も当然この時代の流れに合った政策の変更、手法の変更、これはもうありだと思っていますし、そうしていかなければ町民の皆さんの目線に合わないということではいけないわけでありますから。それで、今私ども答えていることも、実はこれ所管をしている担当課、あるいは担当係の方からも、この問題については課題意識が出てまいりまして、そして、この問題については検証しなければいけない、点検しなければいけないと、こうなっています。したがって、専門家である歯科医会の皆さんとも相談をし、どこまでその対応ができるのかということもございますので、それらの問題も含めて話合いをしていきたいなと思っています。
ですから、基本的には新年度からできればそう変更していきたいのでありますけれども、ただ、受けとめ手である歯科医会の皆さんとの話合いもありますから、年度当初からになるかどうかは別にしまして、とにかく町民の皆さんの目線に合っていないから受診者が減ってきたという課題意識は主管課の方で持ってございますから、その変更は、あるいは改善は図っていきたい、こういうスタンスであることを御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今、主管課の方も町民の目線に合った検診の体制ではないというふうな認識があるというふうにはっきり御答弁いただきましたので、これにつきましては、今後十分に御協議をいただきながらよい方向に進めていっていただきたいというふうに思います。
1項目めの成人歯科検診についての質問はこれで終わります。
それでは2項目め、図書館サービスの充実と図書館司書のあり方について再質問をさせていただきます。
教育長の方から1問目について御答弁をいただきました。先の9月定例会議を振り返りますと、教育長の再任が議決されました。これによって教育長は再任されまして、10月1日をもって本町は、新教育委員会制度へ移行したことになります。この12月定例会議、新制度に移行した教育委員会への最初の質問というふうにさせていただいております。
今回、新制度に移行しまして、教育長の任期は3年ということでありますので、この3年間、教育長としてどのような姿勢で社会教育、学校教育の課題に向き合っていかれるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
と申しますのは、教育長の最初の御答弁の中にもありましたように、図書館は生涯学習の拠点であり、さらには地域の情報拠点でもあります。また、子供の読書活動の推進に欠かせない役割も果たしているということでありました。教育行政においては、図書館が果たす役割というのは、私は大変大きな柱の一つであるというふうに思っています。このたび再任された教育長がどのようなお考えでこの後3年間、教育行政に取り組んでいかれるお考えなのか、この件についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
今、正村議員が言われたとおり、10月1日をもって新教育制度に移行しました。それで、新たな制度の中での新教育長ということで、議会の皆さんの同意をいただいて、今いるということであります。そういった中で、基本的な私の方針ということで考えれば、基本的な教育方針については今までどおり変わらないというふうに思っております。基本的には、私の立場が変わったことによって新たな方針が展開するようなことは考えてございません。
というのも、平成28年度の教育行政執行方針というのは3月に皆さんに報告させていただきまして、今その事業を実施しているところであります。年度内においてはその事業を適正に執行していきたいなという思いでおります。また、これからということでありますけれども、今、教育行政もそうですし、総合計画に基づいて実施している中で、生涯学習推進基本計画がございます。私の任期が平成29年度ということでありますので、その計画に基づいて基本的な行政を執行していくと考えておりますし、教育委員会の皆様と同じベクトルで、そういう方向で今進んでいるというふうに認識をしております。
ただ、総合計画自体も1年伸びました。それで、生涯学習推進計画についてもそれに整合をとりたいというふうに思っておりますので、基本的には平成29年度に1年延ばして、平成30年度まで計画を延ばし平成29年度にまた新たな次期の計画を見直していきたいというふうに思っています。
その中で、いろいろ教育制度も変わっておりますし、社会教育に関わることもいろいろあると思っています。そこで、図書館ということでありますのでお話ししたいと思うんですけれども、図書館については、地域の住民にとって身近に、気軽に自由に利用できる公共施設がほかにはないというふうに思っているところであります。以前は教育の醸成という重きが図書館にあったわけですけれども、今では図書館業務に加え、情報も多様化しておりますので、情報収集、利用者への資料提供という機能が強く求められるのかなというふうに感じています。
そういった中では、やはりレファレンスサービスというのが非常に重要になってくるというふうに思っております。その業務を担っているのが基本的に図書館司書ということでありますので、その高い専門性や能力を持った専門職としての重要性を、第1回目でも答弁しましたように、強く感じているところであります。
そういった機能を基本的に充実させながら、情報サービスを積極的に地域に発信するとともに、図書館の魅力を伝えた中で、まずは図書館に足を運んでもらおうというような、そういう取組みを今後も教育委員会、そして職員とともに取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今、大きな枠の中でお話をいただいたというふうに受けとめています。教育長には3年間、教育長として役割を果たしていただくというところで、大変重い任であるというふうに思っておりますし、是非とも芽室の教育を一歩でも二歩でも前に進めていただきたいというふうに考えます。
そういう意味では、学校教育、社会教育、それぞれに課題があると思うんですけれども、この具体的な課題は教育長としてどのようにお考えになっておられるのか、もう少しかみ砕いたところで御説明いただけると大変ありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 正村議員、今回の通告は図書館サービスの関係でありますので、そこちょっと広がり過ぎていますので、質問を変えていただければと思います。
正村議員。
○7番(正村紀美子) 分かりました。では質問を変えます。
ただ今、教育長の方から第1点目というところで、図書館と図書館司書について御説明がありました。図書館法によれば、図書館とはというところで、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般の公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設というふうにあります。これはまさに教育長が述べられた情報収集、提供、そしてレファレンスサービスの充実というところにつながっていくというふうに思っています。
芽室町は、その教育委員会は指針に基づいて子供の図書学習、子供の読書活動の推進と地域住民への図書サービスの充実を目指して運営されているわけです。中でも選書というところは、司書業務の中では最もその図書館の理念を実現するための業務だというふうに思います。これを担っているのが図書館司書でありますけれども、芽室町の指針に沿って図書館にふさわしい本を選ぶ業務、これは今後芽室町がどういう機能を持った図書館にしていきたいのかというところにつながっていくことだと思いますけれども、図書館司書のスキルですね、今申し上げました選書という業務についてですけれども、これについて教育長が必要なことというところで、どのようなものが必要だとお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
基本的には、芽室町図書館は公立の図書館でありますので、そういった目的がある選書というのがふさわしいというふうに思っております。そういった中で、図書検索システムも入れて、図書の検索についてはいろいろ可能で、個人が必要とする図書についてはいろいろ選択することが可能となっております。ただ、いろいろ、レファレンスサービスも含めて、本を窓口で、司書を通して、いろんな情報をやりとりしながら借り出す、借りるとか、そういうことが非常に大事だと思っていますし、そういうことによって地域住民が求める情報なり、本なりが司書の方にも伝わってくるということがありますので、そういう情報もいろいろ取り入れながら、地域の町民が求めている選書を更に選んでいくだとか、そういうことが必要なのかなと思っております。
そういったこともありますし、またそういうスキルを上げるために、研修も含めていろいろとり進めておりますので、そういった総合的な司書の業務、スキルを上げていきたいなというふうに思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私も教育長と同じように思っています。
司書の業務というのは、やはりカウンターに出て町民と接する中で、日頃から情報を得て、そうしたことからスキルを向上させていく、もちろん研修の中でも学ぶことは多くありますけれども、やはり芽室町の図書館ですので、芽室町の図書館を利用する利用者の中から生の情報を得るということが、私は大変大事だというふうに思っています。
そうした意味では、今の図書館司書たちが働いている環境、いわばこのスキルを十分に上げながら、自分の得たスキルをカウンター業務の中で生かすことができるような環境にあるのかどうか、この点については教育長、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
先ほども答弁しましたように、今、司書が6人いるわけなんですが、そういう研修も含めておりますし、今の人員についてもそれなりの体制を組んでいるということになっておりますし、町職員も2人配置しておりますので、そういった中で、今の体制としては十分機能しているというふうに思っておりますし、今後もそういった中では、いろいろこれから更に求められるものというのは非常にたくさんあるというふうに思っておりますので、そういったものは、図書館運営協議会ですとか、そういう会議等もありますので、そういう中でもいろいろ協議しながら、よりよい図書館の運営、レファレンスサービスに向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今の御答弁は、研修も人員も十分で体制は整っていると、今後更にそれを強化していくんだという御答弁だというふうに受けとめました。
先ほどの御答弁の中で総計の話が出てきましたけれども、子供の読書活動推進計画、これも総合計画とリンクしていると思いますけれども、これについても今後重点的に取り組んでいかれるというふうには思っていますけれども、現在芽室、高齢化率も上昇してきております。図書館としても高齢化への対応というのが求められるのではないかと思いますけれども、次の運営指針を策定していく中で、高齢化対応という部分については取り入れていく必要があるんではないかと思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
私もそのとおりだというふうに思っています。いろんなニーズもありますし、図書館については全ての年齢の方が来るということもありますので、いろいろニーズ、先ほども言いましたように多様なニーズもありますし、求められる情報も非常に多いというふうに思っておりますので、一応平成29年度には見直しをしていきますので、その中で生涯学習基本計画並びにそれに関連する個別計画がありますので、それらとリンクした形で検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今後、具体的な計画を策定する中で、もっと具体的な事業も、対策も出てくると思いますけれども、やはり図書館利用の際に、高齢者が利用するためのサービス、宅配サービスだとか、高齢者の立場に立ったきめ細やかな図書館サービスの拡充を図ることが必要なんだということも様々なところで言われておりますけれども、是非とも具体的な事業を作りながら、計画の中で取り組まれていただきたいというふうに思います。
2点目に移ります。
図書館司書が担っている業務内容についてであります。具体的に挙げていただきました。最初の図書館の予約や複写、あるいは貸出し、レファレンス、これについては図書館司書としての業務だというふうに思います。そのほかの事業について、まだまだたくさんあります。
それで、本町の図書館は平成元年に設置されていまして、間もなく30周年を迎えるというふうに思います。この間、図書館が果たしてきた功績というのは、やはり私は大きなものがありますし、その時代に応じて図書館も、図書館を利用する人へのサービスも充実させてきたというふうに思っています。具体的には、近年では開館時間の延長ですとか、祝日の開館、予約サービスのインターネットによる予約ですとか図書検索など、様々な情報や、そのときの時代に合わせたサービスを提供してきているというふうに思います。
先ほどの御答弁にありましたように、芽室の図書館は図書館の中での業務にとどまらず、赤ちゃんへのブックスタート事業、子供へのフォローアップ、保育所や幼稚園への図書の貸出し、それから学校図書館の整備といった子供の成長に関わる分野や、図書を媒介にした町民の活動支援など、図書館外での役割が大きく期待されているところであります。
こうした大人から子供までに関わる事業というのは、教育長、先ほどおっしゃっていられるように、運営指針の中でしっかりと書かれているわけでありますけれども、ここでお伺いしますけれども、図書館司書との関係です。こうした図書館の充実というのは、図書館司書なくしては私は成り立たなかったというふうに思いますけれども、図書館にとって司書というのはどういった存在であるのか。非常に重要だというふうには思っていますけれども、先ほど具体的にもお答えいただきましたけれども、図書館にとってはどういった存在であるというふうに御認識なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
図書館司書ということでありますけれども、過去はいろいろ本を知っていることが大事であったり、目録作成や装備など、いわゆるバックヤード業務というのが基本的に図書館司書というのが非常に多かったと思っております。ただ、現在はいろいろ、先ほど言いましたようにレファレンスサービスだとか、そういう業務も増えておりますし、いろいろ接客するためのスキルだとか、一般公務員と同じように接遇だとか、そういう部分の重要性も出てきていると思っております。
そういった中で、利用者へのサービス提供という非常に重要な役割を担っていると思っておりますし、基本的に経験豊かな司書を育成していくということと、町民一人一人のことを考えた中で、そこで働いている司書が図書資料の貸出し、閲覧だけではなく、調べものだとか、読書相談だとか、先ほど言いましたレファレンスだとか、一回求められましたお話し会、朗読会、いろいろ事業もやらなければならないということもあります。今までよりは総合的に図書館全体の業務を担っているというのが現状であるという認識をしているところであります。
また、司書の専門性という中では、長い経験がレファレンスに生きるということも思っておりますので、そういう意味では、人のあり方だとか、人との関わり方だとか、そういうことの重要性というのは、基本的に司書にとっては大変大切な要素であるというふうに認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 教育長の御答弁を伺って、私も図書館司書なくしてはこれまでの図書館の充実というのはなかった、大変な業務を担っておられたということは共通の理解を得たというふうに思っています。
そこで、3点目のところに移ります。
図書館司書の身分ということでお伺いしていますけれども、臨時職員という職であります。これは地方公務員法に基づいている臨時職員のことですけれども、これは法で定めているところでは臨時的に行う補助的なもの、あるいは一時的な業務を担うものというふうに規定されていますけれども、実際は、とても図書館の根幹的な業務を担っていて、さらに恒常的な業務を担っているというのが実態ではないかというふうに思います。この部分については、私はそのように認識しておりますけれども、教育長の御答弁の中では、具体的には調査研究を進めていくというふうにありますが、今の2点目の御質問を聞いていると、やはり図書館の司書の業務と身分というところには課題があるんだというふうに認識をしているというふうに捉えましたけれども、そうした認識を持っていてもよいというふうに受けとめますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
1回目の答弁もしましたように、いろんな自治体の公共図書館に働いている方については臨時的業務が多いということでお話をさせていただきました。先ほども答弁しましたように、今までのいろいろなニーズがある中で、どうしても図書館司書といわれる業務、専門職という中で、司書業務も含めて、図書館全体の業務もしなければならないということもありますので、そういった中で正村議員が言われたような、そういう認識は持っているということであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今、臨時職員の賃金というのは年間200万円に届かない低い賃金水準に置かれているわけですね。これまで議論をしてきた図書館業務の内容と図書館職員の処遇については、やはり差があると言わざるを得ないと思っています。この部分については教育長も課題だというふうに感じておられるということですので、今後、是非とも具体的な解決策を望みたいというふうに思っていますが、これまで、私は一般質問の中で質問してきたことというのは、図書のサービスを充実させるための図書環境、すなわち図書購入費等々の経費、あるいは図書館の維持管理費、そうした部分については、町は非常に手厚く予算を組んでいるというふうに思っています。これは、やはり芽室町としてその部分に力を入れていきたいというふうな芽室町長の理解もあったからだというふうに思っていますけれども、だからこそ教育行政として、こうした図書館の本来持っている機能を十分に発揮していただきたいというふうに私は思って、これまで人材の部分について何度も質問をさせていただいております。学校図書館の司書の問題についても質問をさせていただいております。また質疑もしております。そうした中では、司書の存在というところでは大変重要なものであるというふうな認識を持っています。
ここでお伺いしたいんですけれども、今回、教育長は、以前教育委員会から選ばれて教育長は選出されていたわけですね。でも、今度は町長の任命を受けて、議会の同意を得て教育長になられたと。しかしながら、自治体の予算というのは、首長が教育委員会の意見を聞いて予算編成をすることになっています。教育長は、首長が任命することになって、教育長の意向が予算に反映しづらくなることというのはないでしょうか。教育委員会としての方針を首長である町長にしっかりと伝えていくことができるのか、これについては教育長、いかがお考えになりますか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今までも、そういう予算だとかについては町長ともいろいろ意見交換をしながら、教育委員も含めて会議なり、意思の共通を図ってきたところでございます。そういった中では、総合教育会議というのがございますし、私としてもふだんから町長とはいろいろなことについて意見交換もさせてもらっていますので、基本的に正村議員が懸念されるようなことはないというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今、大変力強い御答弁をいただいたというふうに思っています。学校図書館の図書標準率も100%を超えています。公共図書館である図書サービスの充実というものを更に進めていく、また図書館司書のあり方についても今後御検討されていくという中においては、やはり教育委員会としての方針をしっかりと定めて、必要ならば教育長が町長を説得して予算を要求するという場面も当然おありになるというふうに思っています。今後の図書館運営については、これまで議論をしてきたように力を入れていくというふうに御答弁をいただいておりますので、是非ともその部分に期待をしていきたいというふうに思っております。
先ほどの臨時職員の立場というところに戻りますけれども、最後に教育長は十分な調査研究をしていくというふうに御答弁がありましたけれども、具体的にいろいろあると思います。様々なものが出ています。国は、任期付き職員制度の導入なども進めているところでありますけれども、この任期付き職員についても3年しか働けないという部分があって、この制度を導入すれば、今ある課題が全て解決するというふうには私は思っておりません。ただ、何らかの形でこの課題を解決していただきたいというふうには思いますが、教育長は今後、どのようにこの部分について調査研究を進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
平成26年7月だと思うんですけれども、総務省からの通達も出ております。そういった内容も踏まえながら、教育委員会としては、実際の図書館司書の任用形態というのは様々であるというふうに情報を収集しております。更にその中身をいろいろ検証しながら検討していきたいと思っております。ただ、町長部局との関係もありますので、そこら辺については町長部局とも連携をしながら、今後の図書館でのあり方については検証なり研究してまいりたいというふうに思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 是非とも研究を進めていただきたいと思いますし、町長部局との協議の中でも教育委員会としての方針をしっかりお伝えいただきたいというふうに思っています。教育長から、今日は最初に3年間の教育行政に対する思いもお聞かせいただきましたし、今後首長に対してもきちんと意見を述べて予算を確保していくということもお述べになりました。また、図書館の司書についても今後十分検討しながら課題解決を図っていくという御答弁がありましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。
ここで、13時15分まで休憩いたします。
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午前11時42分  休 憩