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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
中村和宏議員の質問を許します。
中村議員。
○5番(中村和宏) 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
私の質問項目は、1点、災害に強いまちづくりの推進についてであります。
8月30日、31日の台風10号による大雨は、本町にも大きな被害をもたらしました。災害復興には多くの時間を要しますが、防災体制の新たな構築のために、課題の検証を急がなくてはなりません。本町においても、地域防災計画の実行計画として、芽室町災害に強いまちづくり計画が策定されています。自助・共助・公助、男女共同参画の観点を踏まえたみんなで取り組む災害に強いまちづくりを基本方針としています。安全・安心なまちづくりを更に推進していくために、次の3点について町長の見解を伺います。
1点目、災害被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の連携が重要であり、こうした連携こそが被害の拡大を防止し、復興の実現に欠かせないと認識しております。改めて、今回の災害における自助・共助・公助の連携のあり方について、町長の見解を伺います。
2点目、国は平成28年4月、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成し、平時からの取組みを市町村に求めています。福祉避難所の対象者としては、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する要配慮者の方が想定されています。今回の災害において、要配慮者の方の避難について、また避難所のあり方について課題がなかったのか、町長の見解を伺います。
3点目、防災、減災の平時での取組みとして、あらゆる世代が学校、家庭、地域、職場で学ぶ防災教育の取組みが重要です。次世代への引き継ぎとして、災害から得た様々な教訓を生かした新たなガイドブックなどの作成の考えはあるのか、また防災教育の今後のあり方について、町長の見解を伺います。
○議長(広瀬重雄) 中村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 中村和宏議員の御質問にお答えいたします。
災害に強いまちづくりの推進についての1点目、今回の災害における自助・共助・公助の連携のあり方について、私の見解であります。
防災に関する自助・共助・公助の理念は、災害対策基本法に規定され、それを踏まえ、芽室町地域防災計画では、計画推進に当たっての基本事項として、総則の中でそれぞれの定義と総合力の発揮を定めております。
また、本町では、更に自助・共助・公助の役割をより明確かつ具体的にすべく、5か年計画で芽室町災害に強いまちづくり計画を策定し、町民活動の推進と施設等の整備に関する事業の取組みを進めてきたところであります。
このため、今回の災害を教訓とした、自助・共助・公助の新しい連携のあり方は、根拠法及び各計画に位置づけた事業や、整備の進捗度や熟度とあわせて、今後有識者のアドバイスをいただきながら取り進めていく、災害検証委員会を経た検証結果により、新たに導き出したいと考えているところであります。
2点目の、今回の災害における要配慮者の方の避難及び避難所の課題について、私の見解であります。
私の見解というよりも、今回の実態についてを含めてお答えしたいと思いますが、今回の災害に際し、避難勧告及び避難指示対象区域内の要配慮者のうち、特に移動支援が必要とされる避難行動要支援者の方に対しては、担当職員が個別に連絡をとり、ケースによっては直接訪問し、ニーズにあわせた避難場所への移動を支援しながら、適宜安全を確保したところであります。また、5年前の避難勧告における反省を踏まえ、福祉避難所として介護老人保健施設りらくと特別養護老人ホームけいせい苑の2か所と災害協定を締結し、日頃から共通認識を図ってきたことから、今回はスムーズに受入れができたものと考えております。
また、指定緊急避難場所に避難した方の中で、その場に不自由を感じている方に対しては、別の避難施設に移動する配慮をし、可能な範囲で支障がないように対応したところであります。しかしながら、先の総務経済・厚生文教常任委員会合同委員会において中間報告したとおり、乳幼児を連れた避難者への対応の検討などについては、今後更に充実すべきものと考えているところであります。
3点目の、災害から得た様々な教訓を生かした新たなガイドブック等の作成及び防災教育の今後のあり方についてであります。
1点目でもお答えしましたが、現在、台風10号の検証を進めているところで、この検証こそ、今回の災害を教訓として後世に残し、活かす取組みであると考えております。今回の災害の事例を活用して、住民の皆さんとともに防災意識の再啓発を行うことこそ、災害を教訓とした知恵とすべきものと考えておりますが、具体的にガイドブックの作成をするかどうか等の手法、あるいは手段については、現時点で確定しているものではなく、検証後に併せて決定していきたいと考えております。
また、防災、減災の平時における防災教育の今後のあり方については、2点目でお答えした、自助・共助・公助の今後のあり方と同様に並行して取り進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
中村議員。
○5番(中村和宏) 今、まさにこの災害の検証をしている段階ということでありますし、学識経験者、国と道の職員3名を想定する検証委員会を開き、来年3月まで、2ないし3回の会合を計画しているということであります。そんな中の、この災害の質問でありますので、大変私も質問しづらい部分が多々ありますし、前日、お二人の同僚議員が、この災害について質問しております。ところどころ内容がかぶさったりする場面があるかと思いますが、その点についてはどうか御了承願いたいなと、そのように思っております。
1点目でありますが、この自助・共助・公助という概念ですか、これは災害だけでなくて、昔からあった言葉ではないかなと思っています。この3つの言葉プラス、互助なんて入ると、今まさに推進している地域包括ケアシステムの取組みにもありますし、この言葉、僕の認識では1995年の阪神・淡路大震災以来聞く言葉であると僕は認識しております。6,400人以上の死者、行方不明者を出した阪神・淡路大震災では、この地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民などによって救出されたとの数字があります。また、2011年の東日本大震災でも、まさに行政機関が被災し、被災者支援が困難となったり、公助としての支援が被害者のもとに届く時間的なロスなど、自助・共助の重要性というのが再認識されたんだろうと、そのように思っております。
自分の命は自分で守らなくてはいけない、これが防災の基本であると私も認識しつつも、やはり自助には限界があるのも事実だと思っています。地域にお世話をかけないで、何とか自分でと思っている方が多いと思いますが、一人でお住まいの高齢の方々、体が不自由な方々、そして障害を持った方などは、隣近所の方々の共助、また公助の力も借りなくてはいけない状況だと思います。
この自助・共助・公助、この3つが連携されることが重要と言われております。自助・共助・公助の連携の重要性ですか、協働のまちづくりといいますか、その辺の部分、町長もお答えしていただいておりますが、改めてこの3つの自助・共助・公助の連携、あるいはこの協働の重要性という部分について、見解をお伺いしたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、1回目の答弁でお答えしたとおりでありますけれども、基本的に、災害対策基本法で言っている自助という言葉も、全部自分でやりなさいということではないんですね。これ問題は、途中でお話がありましたように、阪神・淡路大震災から始まったいろんな人々の人命救助のあり方、あるいは減災に対する取組みのあり方、それからあのときの現実を分析した結果、そういうものを踏まえて、上越の地震に、さらに東日本のいろんな大震災につながっていって、そして人々をどうすることによって救助できるのかと。そのためには、今までは公助、つまり公の指示に従えば何とかなるという概念が中心であったわけでありますけれども、そうではなくて、公助の手が届くまでに、自分の命を自分で守る、その発想をまず第一義的に持とうと。公助が届くまでの時間的な経過がロスになってはいけないということであります。それだけでできないことは、お隣も含めた共助の精神で補完し合おうと。そして、最終的には公助にと、こういうことなんです。ですから、これは御質問がありましたとおり3つの連携や協働の重要性というのは、まさしく、最終的に私どもの防災計画の総則にも書いてありますけれども、この3つが適切な役割分担をしながら協働の効果を発揮すると、ここが大きな狙いなんですね。ですから、まさしく連携すること、この重要性というのはそこにあるというふうに私どもは認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 答弁の中にありました、今回の災害を教訓とした自助・共助・公助の新しい連携のあり方という言葉をいただきました。この新しい連携のあり方というイメージが、私いまいちつかめないんです。その辺、町長の具体的なイメージ等があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 昨日も皆さんにお答えさせていただきましたけれども、私たちは今まで、防災計画を初めとして、強いまちづくり計画や何かの中で、ある程度の災害に対する想定値というものをイメージしながら、自助・共助・公助の概念をかぶせていくんです。そういうやり方をやっているんですが、そのある程度のイメージには、例えば震度幾らに対応すると、簡単に言えばそういうこともありますけれども、それらの根本的な見直しが今回は必要になった大災害であると、私どもはそう感じております。例えば雨量からいってもそうですし、そういう意味では、今までの概念で今までの共助の、ある意味ではこのラインでと考えていたものが崩れてしまったというぐらいの災害だったと思っています。ですから、基本的に見直しをしていかなければならないものが、この中には、検証の中には多々あるんだろうと思っています。
例えば、具体的に言いますと、築堤の強度なども、既に私たちも国に声を挙げておりますけれども、そういうようなことをやっていきますと、今まではこれは大丈夫だと思っていたことが大丈夫でないという形になってきますから、そこにはやはり、新しい観点からの連携が必要になってくると。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 本当に難しいといいますか、自助・共助・公助、何パーセントずつ、自助が70%で、共助が20%で、公助は10%だよなんていうことも、いろんな様々な状況で数字も変わってくると思いますし、大変難しい部分だなと私も認識しております。この災害を機に、新しい連携のあり方ですか、是非検証の中で導き出していただきたいなと思っています。私、結局は、この防災、やっぱり日常のまちづくりが非常に大事なんだなと思っております。ある本を読みましたらこんなことがありまして、私もなるほどなと思っています。防災まちづくりとは、防災がまちづくりをする、すなわち防災屋がまちづくりをするのではなく、防災をまちづくりがするというように、まちづくりをする方々が防災を行うものと考えていますという書籍を読みました。このまちづくりをする方々、この中にはやっぱり町内会の方々、住民の方々、市民活動を行っている方々なんですね、結局。この人方がまちづくりに参加してくれるイコール、これが防災まちづくりにつながるんだということであると思います。
昨日も同僚議員のお話がありましたけれども、特に町内会、この自主防災組織の組織化、高齢者が多いなどの課題があるということもありまして、なかなか厳しいところがありますが、再度、昨日町長、自主防災組織が組織化できない町内会があるんだけれども、その共助というんですか、町内会長さんが先頭になっていろんなことに取り組んでくれた事例があったというようなお話がありましたけれども、その辺、いま一度、どのような事例だったのかお話を聞かせてくれれば幸いであります。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、昨日も触れましたけれども、基本的には、これからもやはり自主防災組織づくりというのは、私たちはどんどん拡大したいなと思っています。ただ、今はやっぱり町内会、あるいは自治会の性格からいきますと、高齢化であるとか、なかなか役員の成り手がいないだとかいろんな問題点がありますから、なかなか自主防災組織を作りたいと思っていても、現実には立ち上げることが困難であるという町内会もあります。私たちも、困難であることが分かっていながら、いつまでも作りなさい、作りなさいって、これはもう行政指導でもなんでもないですし、インセンティブにもならないと思っています。そういう意味では、今回、ある町内会の会長さんが、私たちは避難勧告や避難指示を出したときに、直ちに広報車も走りましたけれども、町内会長と地域の大規模な宿泊施設を抱えた企業ですとか、そういうところに併せて連絡をしました。その連絡を受けた町内会長が、要援護者と思われる皆さんのところに走り回って起こしてくださったんです。そういうこと一つ取りましても、起こしたからいいではなくて、必ずそういう人たちには手を差し伸べるわけでありまして、そういう意味では非常に参考になる事例だなと思っています。したがって、自主防災組織ができないから、できるまで何とか気長に指導していくということよりも、現実にそういう事例があったのであれば、そういう事例をどんどん取り入れて、新しい観点に立って、そしてその地域社会に合ったやり方を導入することの方がより効果的であると。今回は私たちもそういうことを学ばせていただいたと、そういうふうに認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 自助・共助・公助の概念、なかなか難しいところもありますけれども、是非この災害を教訓に、先ほどもお話がありましたように、新たな連携のあり方について取組みを是非進めていってほしいなと、そのように思っております。
それでは2点目に入らせていただきます。
福祉避難所の確保、運営ガイドラインという内閣府の防災担当から出ております。それで、平成27年度の主要な施策の成果というのがあります。福祉避難所の対象となるものの現況等の把握の観点からお聞きしたいと思いますが、保健福祉課の要配慮者の支援事業というのがあります。概要は、災害発生時に災害弱者となり得る高齢者、障害者等の安全を確保するために、災害時要援護者の把握と台帳の登録を行い、災害発生時の支援体制の整備を行うと。対象は65歳以上の住民、あるいは各種手帳所持者等とあります。
そこで、ちょっと課題も提起されていたなと思っております。最近はこのデータ内容の鮮度の疑問、新規更新情報の方法など、リアルタイムに近い情報の精度をどう更新すればいいのか課題であるんだと、施策の成果にありました。やはり要配慮者の支援のためには、この台帳整備というのは大変重要なことだと思うんです。このリアルタイムに近い情報の精度をどう更新すればいいのか課題であるとありますが、これは平成27年の施策の成果ですから、今の現状も同様なのかどうか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、芽室町も地域防災計画に合わせて要援護者支援という概念を持ってございまして、それに対する台帳づくりもしているわけであります。台帳を作るわけでありますけれども、例えばその台帳を災害弱者と俗に言われる方ですが、私どもの主管課としては保健福祉課が中心になってその台帳を整備しております。災害のときに、例えば自主防災組織ができているところについては、御本人の承諾を得たらその台帳を公表するということも当然念頭に置いています。そういうふうにやるわけでありますけれども、もちろんそのためには毎年のようにリアルタイムで更新していかなければいけないわけですが、最初作ったときから毎年の更新ということが十分行われていなかった。あるいは、各御家庭に、冷蔵庫の中に安心キットも配布したんですが、そこの中のデータも新しいデータにとにかく変えてくださいねだとか、そういう指導も十分だったかというと、それも十分でなかっただろうと。ただ、現実に安心キットで救われた方もたくさんいらっしゃるわけでして、そういう意味では、ずっと仕事を検証していきますと、そのことが十分になされていたかどうかというと、ちょっとこれは疑問があるということで、平成27年には施策の成果の中でそういう反省も書き込みました。
現実に、これは今、毎年1回は必ず更新をしようということで、最初のデータを掌握する保健福祉課が中心になりまして、データ更新は毎年1回行うということで、今年度から取り組んでいるところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 分かりました。
要配慮者の避難行動のためには大変大切なデータだと思っておりますので、是非これはこだわりを持って整備を進めていただきたいなと、そのように思っております。
それと、答弁にありました、移動支援が必要とされる避難行動要支援者の方については、担当職員が個別に連絡を取り云々とありました。これはどのような状況の方々なのか、どの程度の人数がいたのか、分かる範囲でお答えいただければと思っています。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 要支援ということで私どもが対応している数というのは、実際にはかなりの数がおりますので、担当課長の方からお答えをさせていただきます。保健福祉課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) お答えいたします。
まず、福祉防災調査、先ほど言っていました災害時の要援護者台帳に登録いただいている方300名程度います。その中で特に介護度が高い方、あるいは障害度の1、2級の方、こういう方の人数といたしましては、約80名で、職員による電話、あるいは訪問看護事業所の御協力を得てお電話をさせていただいておりました。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 答弁の中に乳幼児の関係もありましたので、これは合同委員会の中でもお話ありましたし、これは除きますが、あの福祉避難所、これ、「りらく」と「けいせい苑」ですか、そこには障害を持った方々というのは実際に避難されたんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは、今回の事例に対する御質問だと思いますが、今回は障害を持った方ではなくて、高齢者の避難がありまして、その方を1名、そちらの方に移送させていただきました。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 高齢者の方々、障害を持っている方々もいろいろな方々がいらっしゃると思います。例えば通所施設に通っている方々、これは災害の時間、規模によっても違うと思いますけれども、例えば通所中、あるいは御家庭に帰っている段階等もありますね。私、このような方々というのは、やっぱりここが福祉避難所なんだよという、場所の周知徹底ですか、これが大変必要だと思います。そういうふうな障害のある方々というのは、なれていない場所とかに行かれるとかなりパニックになるということもお聞きしておりますし、やっぱり顔を知っている人がたくさんいることが大変重要だというお話も以前聞きました。できたら、本来はそういうような場所を周知徹底して、1回ここですよという避難の訓練といったらおかしいですけれども、そういうようなことも配慮していかなくちゃいけないんだなと思っております。
そういう方々というのは、本人も大変だけれども、やっぱり周りを気にするという状況等もあると思うんです。ですから、そういうふうな方々に対しても、この場所が福祉避難所となりますよと、日常的な情報の周知徹底が大変重要だと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちが、例えば防災計画の中で緊急避難所として定めている場所、これはあくまでも緊急避難所であります。ですから、今のような、例えばそれぞれ健康上の問題、あるいは身体上の問題、いろんなものを抱えた方がいらっしゃいますから、避難をしてきた後にそういう方がいらしたら、必ず避難所では一人一人の状況を見て相談に乗って、そしてさらに移送という言葉を使ったりするんですが、次の避難所に移っていただくということも行います。例えば、総合体育館なら総合体育館に避難していただいた、公民館に避難していただいた、でも、おっしゃるとおり、やはりなれた場所の方がいいだとか、あるいは乳幼児を抱えたママたちには、そういう方はあいあいに移ってくださいと。あいあいという場所は行きなれていますから、言葉も聞きなれていますから、あいあいに行きますかと言ったら、はいそちらに行かせてくださいという方もいらっしゃるんですね。ですから、緊急避難所にまず第一義に自分の身を守るために駆け込んでいただいて、その後の問題については、当然そこの避難所の中で対応させていただくと、こういう流れは既に取ってございまして、今もそれは実施していると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) そういうふうな対応を取られているということで理解いたしましたが、やはりいろんな高齢者の方々もいらしたり、いろんな状況の方々の中に一緒にいられないということもありますので、その辺は速やかな対応を更にお願いしたいということと、そういうふうな部分の情報提供も是非、恐らく検証等にまた乗っかる部分かと思いますが、その辺よろしくお願いしたいなと思っています。
要配慮者の方々のデータ等々、これはやっぱり本当に、もうおせっかいだよと言われるぐらいやらないとなかなか推進していかないもの、そのように思っていますので、是非よろしく取組みをお願いしたいなと思っております。
3点目に移らせていただきます。
この3点目については、答弁にもありましたように、検証を終えてからという部分のお話でありましたが、防災教育といえば、何かこう学校の取組み的なイメージが多いんですが、そうじゃなくて、やはり全町的なあらゆる場での防災教育の推進が大変必要だなと思っております。特に、この災害を教訓にして次世代へ語り継ぐ、このことがまさに重要なことだなと思っております。
学校現場でもそうでありますし、いろんな場で語り継いでいく。語り継がれた者は、それをまた次の世代へと語り継ぐ。もう災害なんかあってほしくはありませんので、これだけにしてほしいんですが、そういうふうな語り継ぐ施策、防災教育というのが本当に必要だと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 防災教育の必要性は全くそのとおりでありまして、しかも、防災教育というのは、やはり私たちは命を守ることでありますから、あらゆる世代を通して、その世代にあった教育のあり方というのは、当然考えていかなければいけないと思います。ですから、今中村議員御指摘のとおり、ある意味では小・中学生。あるいは幼稚園児含めた学校教育なり、教育の領域の中で学んでいる皆さんに対しては、やっぱり語り継ぐ、伝承していくということについては、これは重要な一つの手法だと思います。その語り継ぐことによって、芽室の町にもこういうことがあったんだという臨場感といいますか、緊迫感といいましょうか、そのことというのはやはり遠くの話を聞くよりも効果としては極めて高いと、私もそのように認識をいたしております。ですから、この問題については御指摘のとおり、本当に義務教育世代を特に中心として考えるなら、語り継ぐということが非常に大きな効果があると、こう思います。加えて、やっぱり訓練を、語り継いでもだめなわけでして、やっぱり訓練と並行していくことが大切なわけでありまして、学校でも避難訓練などをやりますけれども、学校教育の方とも調整しながら、その訓練もどう臨場感を持たせてやっていくのかということについては、これからも当然考えていかなければならないと思います。
さらにまた一般の皆さんですね、一般の皆さんにも、今までも町も防災の、例えば避難所運営訓練だとか、いろんなこともやってきましたけれども、またやっているなと仮に思っていた方がいらしたとしたら、今回、現実にこういう災害があったんだから、これを教訓として我々も参加しようという、今までは、失礼な言い方ですが傍観者だった方も中にはいらしたかもしれない。そういう人たちが参加者になっていただくような、そういう手法は私たちもこれから大いに駆使していかなければいけないと、このように認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) ガイドブック等の作成についても、まだ結論は出ておりませんが、やはり学校等に分かりやすい、大げさなガイドブックでなくても、教材としてですか、そんなものを是非作っていただきたいと。そして、町が主体となって出前講座を開くぐらいお願いしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 防災教育については、私たちも防災専門の嘱託職員を持っておりますので、学校教育の現場も含めて、あるいは地域社会も含めて、今おっしゃったような出前の講座を開催したいので是非というニーズはかなり高くあります。これも全部対応しておりまして、今のところ、その中に今回の事例を更に落とし込んでいって、それぞれの皆さんが自分たちの役割として何ができるかということを自らお考えいただけるような流れができれば、非常にこの効果も上がっていくだろうと、このように考えております。さらにそれはこれからも強化していきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 質問終わりますが、いろいろ新聞とか、いろんなものを見ていると、大変厳しい災害状況の中、例えば共助の力、台風時に発揮とか、大変いい記事も載っています。災害を乗り越えて、やっぱり知らないうちにそういうふうな共助の力が働いていたんだと、こういうのを見るにつけ、私はこれ大変すばらしいことだなと思っています。きっと芽室もそんな姿が多々あったと思います。今もあると思います。そんなことも含めて、検証第一でありますが、新たなる自助・共助・公助のあり方も含めて、是非御検討願いたいなと思っております。
私の質問は以上で終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で中村和宏議員の質問を終わります。
ここで、休憩いたします。
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午前10時15分  休 憩