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〇議長(広瀬重雄) 次に、吉田敏郎議員の質問を許します。
吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 8番、吉田、通告に基づき質問させていただきます。
私の質問は3項目でございます。
1項目め、職員給与費における自己所有に属する住居手当について。
国家公務員に対するこの手当は、平成21年8月25日付人事院勧告に基づき廃止されました。人事院は、地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うことを求め、北海道人事委員会も、平成21年10月9日付で廃止を勧告し、北海道はこれに従い、同年2月に廃止、帯広市においても、自己所有に属する住宅手当を廃止いたしました。
行政改革の視点や官民格差、町民感情の面からも、自己所有に属する住居手当を廃止すべきと考え、平成25年12月議会の一般質問において、町長の見解を伺いました。「国に準拠していない手当だけれども、地域の実情・特殊性も鑑みた中で、町独自で支給している。町の財政的な負担を考慮して、現在、職員住宅の整備は行わず、職員が町内に自己所有住宅を持つことで、定住人口の確保、固定資産税や住民税等の税収増のほか、地域社会の様々な担い手として、その活躍を期待しているものである。しかしながら、今後においては、道内・管内の情勢などを総合的に勘案しながら、住居手当については、再考すべき時期にあると考えている」という答弁をいただきました。その後、3年が経過した現在までの検討状況について伺います。
2項目めは、職員給与費における時間外手当についてであります。
このことにつきましても、一般質問の答弁では、「本町の時間外勤務の現状については、近年、時間外手当が増加傾向にあることは十分認識している。選挙事務や災害等、予測ができない突発的な業務のほか、その年度に限定される臨時的業務や病気休暇者の対応に伴う一時的な時間外勤務の増加が考えられる。全体的な要因としては、職員の退職に伴う新規採用職員の増加による影響がある。これが長期化することは、職員の健康保持、労働意欲や活力の維持に影響を及ぼすものと考え、今後の職員の適正な人員配置と並行した行政事務能力の向上が必要と考えている。業務量に見合った必要最小限の職員数を維持しながら、適正な定数管理と均衡を確保することが重要と考えている。適正な人員配置を行うため、毎年実施する業務量調査の精度を高めて、業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、管理職による課内業務の適正な分担や職員の流動化等を含めたマネジメントの強化、新規採用職員の行政経験と研修の充実などの総合力をもって、業務能力の向上と効率化に努めることが、時間外勤務を徐々に減少させる抜本的対策と考えている。職員が一丸となり、職場全体として時間外勤務の削減に取り組んでまいりたいと考えている」という答弁をいただきました。
この答弁から、やはりこれも3年経過いたしますけれども、その後の時間外手当支給実績では削減されておらず、この問題に対する課題と今後の対策について見解を伺います。
3点目、町民に身近に感じていただける職員像を目指し、工夫をすべきではないか。
平成27年9月議会の一般質問において、職員ガイドを発行すべきと提案いたしました。しかし、「現時点では発行する考えはなく、若手担当職員の紹介記事を掲載するなどして、工夫をしているところです」という答弁をいただきました。
しかし、掲載の回数も少なく、誰が職員だか分からないという声も、相変わらずよく聞きます。顔と名前が分かる職員ガイドが欲しいとの町民の要望も多いと私は考えますので、再度、町長の見解を伺います。
以上、1回目の質問といたします。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 吉田敏郎議員の御質問にお答えいたします。
1項目め、職員給与費における自己所有に属する住居手当についてであります。
前回、吉田議員が一般質問された平成25年12月以降、3年経過した現在までの町の検討状況についてでありますが、本町における住居手当につきましては、前回お答えした考え方、1つに、国家公務員・北海道職員との職場環境や住居環境の違い、地域の実情・特殊性も鑑みた結果、町独自の考えで支給していること、2つに、人事院勧告による手当廃止の趣旨は、財形持家個人融資の利用者大幅減に基づき、国家公務員の持ち家依存度の低下を反映したものであること、3つに、国や道は人事異動による勤務地変更がベースにあり、職員住宅の整備環境が保持されていること、4つに、本町では町内に自己住宅を所有することで定住人口の確保、税収増、地域社会、地域活動への貢献などの還元が期待できることがあります。
これら4つの住居手当支給要件にあっては、今日まで継続的調査・検討を重ねてきましたが、3年前と変わる要件はないと判断をしております。
ただ、今後にありましても、この要件の検討は継続していくべき事項であると考えているところであります。
2項目め、職員給与費における時間外手当についてであります。
1項目めと同様に、前回、吉田議員が一般質問された平成25年12月以降、3年経過した今日における課題と今後の対策についてであります。
3年目にお答えした課題は、特に変わることはなく、今日においても同様に考えているところであります。
また、今後の対策についても同様で、3年前の答弁どおり、全庁共通認識のもとで継続的な4つの抜本的対策、1つに、各課・係の適正な人員配置を行うため、毎年実施する業務量調査の精度を高めること、2つに、業務量に応じた適正な人員配置を行うこと、3つに、管理職による課内業務の適正な分担や職員の流動化等を含めたマネジメントを強化すること、4つに、新規採用職員の行政経験と研修の充実などの総合力をもって、業務能率の向上と効率化に努めること、この実践に努め、徐々に時間外勤務を減少させる取組みを続けているところであります。
3項目め、町民に身近に感じていただける職員像を目指し、工夫をすべきについてであります。
職員ガイドの発行に関する私の見解でありますが、昨年9月にお答えしたとおり、町民の皆さんと職員とのコミュニケーションの手段としては、吉田議員御提言の職員ガイドではなく、例えば毎月発行の広報誌に、町の仕事紹介に合わせて、担当職員の顔と名前を掲載する方法や、日常の窓口業務での親切で適切な対応、会議・会合での議論や協議などでの相互理解、ふだんの町なかの挨拶や会話など、様々な場面と手段で積み重ねていくべきものと捉え、その手法で職員参加などを拡大しているところであります。
以上、お答えといたします。
〇議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) それでは、1項目めについて再質問させていただきます。
この件に関しましては、検討はしたが、3年前と要件は変わらないという御判断でございます。芽室町におきましては、要件は変わっていないかもしれませんが、全国の多くの町・村で、総務省の人事院の勧告を受けまして、多くの町・村が廃止しております。3年間で443団体がやめております。日本全国には1,788団体、大きな都市から小さな村まであるんですけれども、そのうちの1,492団体がやめております。今残っているのは296団体のみでございます。
北海道におきましても、60団体がここ3年間で廃止しております。その中には音更町のように、廃止はしたけれども、段階的に金額を減らしていくとか、そういう経過措置をとっているところもありますけれども、総務省ですとか人事院の勧告を受けて、そういう措置を設けないで、すぐやめているところもございます。これが3年たった実態であります。
そこで、町長にお伺いいたしますけれども、今、実態として、この手当の対象人数と月々の金額、それと総額についてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) その関係については、毎年、予算議会のときに全部、資料として出してございますよね。そして予算の可決もいただいていますよね。だけれども、今、総務課長の方から答弁させます。
〇議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
〇総務課長(安田敦史) 決算額で申し上げたいと思います。平成27年度決算額で、持ち家の住宅手当は2,095万6,000円であります。
以上です。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 前回のこの質疑の中で、町独自の考えで、必要だからやっているんだというお答えをいただきました。その大きな理由として、国だとか道は、職員住宅を持っていると。しかし、地方公共団体の町村は、職員住宅はほとんどないんだと。やはりもしやめるとしたら、町営住宅、職員住宅を作る必要がある、そういうことを検討しなければいけないというお答えをいただきました。こういうことを、いろいろ3年間で検討されたと思うんですけれども、やめるとしたら、職員住宅の建設が必要であるというお考えは変わらないでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 前にも答弁したとおり、基本的にその考え方も変わってございません。これ十勝管内の他町村、さっき音更の事例が出ましたけれども、十勝管内では19の市町村があって、17の市町村がこれを継続しているんですね。その17の市町村でも、基本的には、やはり職員住宅をどうやって建設していこうかだとか、そういうことを考えると、なかなか厳しいという御意見があります。私ども芽室町も同じ考えに立ってございまして、これらについて、全職員に職員住宅を用意しなければいけないという考え方はありませんけれども、先ほどの金額から申し上げましても、それを建てていくのがいいのか、そして維持管理も当然しなければいけませんから、そのことよりも、やはり少子化になってきている時代に、しかも人口減が起きてきている時代に、その辺を、それぞれ持ち家手当を廃止したことによって起きるいろいろな問題点や職員の流動化の問題を考えますと、やっぱり今の考えが一番、町にとってもいいだろうと、こういう判断に立っていると、こういうことであります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) お答えいただきました。
ここ3年間で道内も60団体がやめております。そのやめた町は、それをやめたことによって、新たに職員住宅を建てているのか、また持ち家手当がもらえないからやめているとか、職員が確保できないとか、そういうような実態はあるのか、その点については、いかがお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私どもの町の考え方は幾らでも述べますけれども、ほかの町村がどういうふうに考えているかということについてまでは、職員給与の決定というのは原則がございまして、例えば職員団体との話合いだとか、そんなことを考えますと、軽々に私どもの方でコメントする立場ではないと、このことも御理解をいただきたいと思いますが、ただ、実情は、私どもも全く知らないわけではないということで御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 総務省の10月14日付の通知、「地方公務員の給与決定に関する取り扱いについて」というところで、それを受けて、全国の地方公共団体の職員の給料が上がりました。その中で総務省は、こういう通知はするけれども、それぞれの団体、町でいろいろなことを考えて決めていただきたいと。その中の一つに、持ち家手当は廃止すべきということがはっきりと載っております。やはり地方、国の国家公務員との同一労働基準とか、そういうことを考えると、国としては、やはり同じ条件にしたいようでございます。
そこのところで、町は町の独自の考え方でやるということになっているんですけれども、この通知に関して、やめろと言っているところをやめないというところで、やっぱり先ほど回答していただいたようなことが大きいということでよろしいんでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 職員給与の決定については、総務省の通達を必ず守っているかどうかといったら、私たちも総務省通達どおり議案提案して否決されたこともございますよね。ですから、いろいろな経過がありますので、それにはいろいろな背景があっての結果でありますから、私ども、総務省通達を無視しているということではなくて、先ほど申し上げた、総務省通達を踏まえ、そして過去からの経過を踏まえて結論を出していると。そして、議会に提案をし、決定をいただいていると。こういうルールで仕事を進めているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 検討の結果はよく分かりました。しかし、何も状況が変わらないと。そして、この手当をやめるために、職員住宅を作らなければいけないという。これは、今この緊縮財政、厳しい財政状況において、これからいろいろな補修ですとか、役場庁舎新設ですとか、いろいろなことを抱えている本町としては、この手当をやめるために職員の住宅を建てたいという提案は、私はちょっと、町民にとって厳しいかなと。町民には受け入れられにくい内容ではないかと思います。これは私の考えですけれども、今回のこの項目に関して、これ最後の質問になりますけれども、この辺については、町長はどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) さっきお答えしたとおりでありますし、私ども、ちょっと誤解のないように御理解いただきたいなと思うのは、最後、私ども勝手に決めているわけではなくて、やっぱり議会に提案をさせていただいて、議会の議決もいただいているんですね。そういう意味では、この基本的な給与決定のルール、給与は条例主義でありますから、私どもが単独で出しているわけでも何でもありませんので、その辺については、基本的なルールを踏まえて行っていることであるということは御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 理解いたしました。
続きまして、2項目めに移りたいと思います。
まず、現状といいますか、それについてお聞きしたいと思いますけれども、本町の場合、時間外手当といいますと、役場部門、それから病院部門とあるんですけれども、今回につきましては、一般会計、役場部門についてお聞きしたいと思います。
まず、総残業時間数と、それに対しての総金額についてお聞きいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 決算書をお持ちでしたら、成果の説明にしっかりと書き込んでいるんですが、それではだめでしょうか。
(「分かりました」と発言する者あり)
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 聞いといて自分で言うのもなんなんですが、平成27年度における時間外は2万6,778時間でございます。金額としては、約6,328万円となっております。この数字は、前年、平成26年よりも746万円多い数字でございます。ここ3年間の流れを見ますと、1年間に、平成25年から26年に関しては115万円多くなっております。平成26年から27年に関しては746万円多くなっております。
残業、時間外勤務につきましては、前回の一般質問でも、削減したい、削減するようにいろいろ頑張っているというふうに御回答いただきましたけれども、結果としては、全然減っていないわけでございます。年度年度いろいろなことがあると思いますけれども、平成27年度におきましては、結果として746万円増えているんですけれども、これについて、町長の見解を伺います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私の見解というよりも、何でかという、その要因のことだと思いますね。これは担当の方に聞いていただければすぐ分かるんですが、基本的にはイベントが新しく、中心市街地の活性化を初めとして、町をアピールするためのイベントをどうやっていこうかということで、これに取り組んでいく、この人員などについては、当然、土・日の、あるいは祝日の事業が多くなる。そして準備には、当然、夜間のことが多くなると。そういうことがあるものですから、そういう問題ですとか、あるいは災害に至らないまでも、例えばいろいろな警報が出たりなんかしたときの職員の夜間の勤務というのが、これが非常に最近多くて、そういう自然災害との闘いもありますから、なかなか定例化・定時化できない。ある意味では、この年は多くなったけれども、次の年は少なくなっただとか、そういうようなことが出たり、選挙事務なんかが起きたりなんかしてもそうですよね。だから、そういうような傾向が、依然として続いているということであります。
ただ、私たちも、結果だけ見ますと、そうやって増えているときもあったりするものですから、厳しく受けとめられますし、また監査委員からも御指摘いただいていまして、この問題につきましても、先月、全体庁議の中でも担当課長の方から、監査委員からの指摘もあるので、当然、災害やなんかも発生しているさなかですから、災害対応をやめるという意味ではなくて、超過勤務手当に対する安易な取組みは、これはやめて、課の中での流動化だとか、そういうことも、しっかり検証してほしいというお願いをしてございます。
そういうことも含めて、しっかりと私たちはこの問題には取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。理由としては、今、私たちがとりあえず分析しているところは、そんなところであります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 分かりました。
これ何が問題かといいますと、やはり職員の方の健康ですよね。夜遅くまで毎日毎日働くというのは、これは大変なことだと思います。やっぱり法律、法令、規則、遵守でやっていただきたいと思うんですけれども。
そんな中で、月80時間を超えると過労死ラインというのがあるらしいですね。月80時間というと、結構多いんですけれども、そういう方が平成27年度は10名いらっしゃったと。そして、月100時間超えの方もいらっしゃったという話をお聞きしております。
私も3年前にお聞きしたときに、いろいろと、どの部署といいますか、どういう仕事において長く働いているのが発生しているのかなというのを調べたんですけれども、改めて、最近の80時間超え、100時間超えの部署ですね、どういう部門かについてお聞きいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 担当の総務課長の方からお答えいたします。
〇議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
〇総務課長(安田敦史) 吉田議員の今のお話、ちょっと補足しながら説明したいと思いますが、平成27年度、1か月80時間を超えた職員、10人で、100時間、6人というのは、今、町長が説明した災害ですとか選挙を含めてのことということで、申し添えたいと思います。
それで、それ以外となりますと、80時間以上が3人で、そのうち100時間を超えているのが2人で、セクションとしては、先ほど町長が話したとおり、イベント担当の課、また予算編成を担当している課というふうになります。
以上です。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) なかなか、その偏りは以前と同じ傾向なのかなと私は認識しますけれども、特定の部署に重ならないように、何とかうまく工夫してやっていただきたいと思います。
本町の残業を減らす取組みとして、ノー残業デーなどがあるみたいでございますけれども、これの進行状況といいますか、成果はどんな感じなんでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 毎週金曜日については、ノー残業デーにしてございます。ただ、最近の状況では、当然、災害がありますから、金曜日といえども、それよりももちろん何を優先するかということは、みんな分かっているわけでありまして、そういう意味では実行できていません。だから、実行できていない、そういう特殊な事情を除きますと、金曜日になりましたら、皆さん、職員としては帰るというようなことは、徹底しているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 議員である私が、職場の仕事の内容のことまで言うのはどうかという考えも一つあると思うんですけれども、やはり仕事を選ぶといいますか、選択するといいますか、当然、様々な住民の要求に、満足いくように応えなければいけないとは思うんですけれども、やはり仕事が、結果として過剰、多いんじゃないかと。できないことはできないと言うとか、仕事はあるわけですから、それを外部に、今よりももっと委託するとか、様々な方法というのは、どこの町もやっているようでございます。やっぱりそこをもうちょっと突っ込んで、今まで以上にやることでしか減らすことはできないと思うんですけれども、その辺について具体的に、例えばちょっと見直したとか、成果があったとか、何かそういうような事例がございましたら教えてください。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) この問題については、私たちも、どんどん増えていくのを、そのまま放置しているということでは全くありませんでして、さっきもお答えいたしましたけれども、業務量調査というのをやるんですね。この業務量調査というのは、実は何々課の何々係では今、例えば職員が3人いるとしますね。それで年間の業務が一体どのくらいあるんだろうということを、全部加算していくんですね。平常業務です。加算していきまして、通常業務の時間を加算していくことによって、3人で割ったときに、そこに不足しているのか、どうなのかということです。まずそれを各課・各係で、課内論議を踏まえて出すことにしています。これをベースにして、これは数字としてしっかり割り切れるわけじゃありませんから、例えば3.2だとか3.3だとか出てくることがありますよね。じゃこの0.2なり0.3なりというのをどうするのかと。例えば臨時職員で対応できるような軽微な業務だったら、そちらにお願いした方がいいんじゃないかだとか、あるいは2.9というところもありますよね。そうしたらこの0.1はどうするのかと。この辺のことは、いろいろ臨時職員の問題、あるいは職員の流動化の問題、課の中で、係同士がお互いに手を差し伸べ合う問題だとか、いろいろな方法で解決しているんですね。同時に、そうやって解決していきますから、これは総数として3.0人でいいよとなったときに、この3.0というのは、あくまでも平常時の最小限度の人員なんですね。
ですから、ある程度の超過勤務が存在するということは、これはある程度予測はしながらやっています。そうでないと、常に余剰人員を抱えてしまっては、元も子もありませんので、やり方としては、そういうやり方をやっていると。だから、この読取りの仕方が、人員の算定の仕方が、課によっては、精度高くやっていってちょうどだけれども、ある課では、精度が低いだとか、これが起きてはいけないから、この研修は何回もやってきているんですね。ただ、さっき具体的に出た、例えばイベントの問題だとか、財政担当と。財政担当も、ある意味では時期的に、この時期は忙しいという時期なんですね。そうすると、その時期のために職員を1人増やすかといったら、そうはならないわけでありまして、またその辺のことについては、そういう仕事の内容と季節感ですね、終了が目に見えているような業務については、これは超勤でフォローしていこうだとか、そういういろいろな考え方を持っているんですね。そのシグマエックス、つまり総和が職員数につながっていると。こういうやり方をやっていますので、今回のいろいろな、この問題が一般質問でありましてから、私たちもずっとこの問題に取り組んでいまして、そういう内部論議の中で、職員の仕事を算定する精度というのは、やはり上がってきていると。あるいは超勤に対する物の見方も変わってきているということが、少しずつ芽生えてきていると、私はそう思っていますので、これ、まだちょっと時間がかかっていますけれども、当然しっかりと解決していかなければならない課題であるという認識は、職員とともに持合せながら、これからも継続していこうと、このように考えているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) いろいろ工夫されているようでございます。
同じ部署内の分担の調整ということは、やってらっしゃるということをお聞きいたしました。例えば部署を超えた応援体制を強化するとか、例えば税務課の方ですと、確定申告のときはすごく忙しいわけですよね。そのときにほかにも、ほかの課の正職員の方はいっぱいいらっしゃるわけであって、そういう方にちょっと応援をいただくとか、そういう課を超えた、とにかくオール職員体制で何とか標準化、なるべく過度な負担が個人に行かないようにしてやっていこうという考え方については、どのようにお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは業務ですから、それも限界がありまして、誰でもいいということには、当然ならないわけでありますから、可能性である程度制限がされるということは事実であります。ですから、ある意味では同じ課の中で、これをベースにして、そこは12月のときの御質問でもお答えしましたけれども、課長のマネジメント、そういうような言い方もしましたが、課の中で、例えばこの係、今、税務課でも徴収のところと固定資産のところのお互いのやりとりだとか、そういうような創意工夫、これは大いにやってございます。
ただ、仕事のやり方の中で、今は過去と違って、4つの課あたりが1つの仕事を連携してやっていくというようなやり方も結構やっていますので、そういう意味では課を挙げて、マトリックスという方式をとったりなんかすることもありますけれども、そういう仕事の連携体制に基づくやりとりは、これは、私が町長になる前から見ると、相当多いと思っています。要するにこれも時代要請だと思うんですね。そういう工夫もしながら、最終的には業務能率を上げていくというようなことは、念頭に置いてやっているつもりでおります。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 取組みについては、よく分かりました。なかなか削減は難しいとは思います。
そんな中で、例えばトップの一声といいますか、やはり数値といいますか、管理の目標ですね。例えば時間外手当を減らすんだと。前年から1割減らす、2割減らす、3割減らすと。そして、そういうことをトップが決めて、これについて何とか協力を願いたいと。そして当然、今までよりも短い時間で効率良く仕事をしなければいけないわけですから、そこはやっぱり今までやらなかった工夫を、職員の方、管理職の方にしていただいて、何とか職員の健康のため、町の財政のためにも頑張っていただきたいと思うんですけれども、この項目につきましては、最後にこれを聞いて、次の項目に移りたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 時間外勤務というのは、職務命令が発せられるから実施するんですね。管理職は必然性があって職務命令を発するわけですから、私がそこへ行って、ちょっと待ってくれということにはならないわけでありまして、当然、各管理職に委任している業務はありますから、その中の判断でやっていくことなんですね。
ですから、現実的には、多いから、ちょっとそれは1割カットしなさいという単純な言い方は、私はできないと思っています。ですからこそ、1回目でも答弁したとおり、4つも5つもの項目を複合的に並べていって、その中のどこで一番効果が上がっていくのか、あるいは複合性を持って効果を上げると。効果を上げようという概念については、みんなで立ち向かっていかなければいけないと思っています。
ですから、そういう意味では、各課で今、職務命令を発した、それを私がとめにいくということは、それはちょっとできないと、このように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) いろいろと大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
次の項目に移りたいと思います。職員ガイドについてであります。
この職員ガイドにつきましては、ガイドはわざわざ作る気はないと。そのほかの方法でコミュニケーションを深めるような、いろいろなことをやっていきたいと。その中の一つとして、広報誌などでコーナーを作って、職員の露出を多くしてやっていきたいという御答弁をいただきました。
それで私、広報誌を2年間分、全部調べてみました。2015年度1年間の「すまいる」に職員の名前と顔が載っているのは、13名でございます。2016年は32名、広報誌に載っております。ですから、そういう意味で、二、三倍増えたということでございます。特に5月号には新入職員紹介ということで、13名が載っております。それ以外は主に子育て関係の連載みたいな形で、子育て課の職員の方が載っておりますね。
しかし、これやっているのは認めるんですけれども、一般職員の方だけでやっぱり150名以上いらっしゃるわけですから、ちょっと回数的に、これが多いのかと。十分なのかという点で、私の周りの町民、私の聞いている町民の声では、いやこれじゃちょっと足りないなというような声もいただいているんですけれども、この辺については、町長、1年たって、どのようにお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 広報誌に載せるからと言ったのではなくて、広報誌などということで、いろいろなことを挙げまして、そのうちの一つとしてそれがあるということですから、それを捉えられて、多いか少ないかと言われても、ちょっと私は返答に困るんですけれども。
ただ、私どもは、そればかりではなくて、何のためにガイドなのということを考えていきますと、やっぱり職員が、町の職員として仕事でどうやって貢献していくのかと。その努力をしっかり見せることだと、私はそう思っているんですね。
ですから、ペーパーにしてガイドブックで出したから、それでいいということには、決してならないわけでありまして、逆にそれは今、支障の方が多いわけでありまして、そのことも考えていくと、私はいろいろな手法が、やっぱり日常の窓口業務での親切な対応だとか、そういうことも含めて、ずっと重ねていくのが一番大事だと思っているんですね。特に去年は、職員が研修して、例えば町の中では、まち・ひと・しごと創生法がありまして、その総合戦略を作るときに、私どもの町のやり方としては、ファシリテーションのシステムを用いたんですね。それでそのファシリテーターを誰がやるかというのは、これは町の職員がやったわけですね。しかも、30代前半ぐらいの職員がやりまして、トータルとしては20人ぐらいがこの業務に当たったんですが、ああこの人たち、町の職員なのと。いや知らなかったと。どこかの専門家が来たと思っただとか、そういうような声も随分、周りの人からもいただいたり、町の職員、若いのに随分、こういうことをやるんだねという声をいただいたりして、私も非常にうれしかったんですね。
だから、手法としては、そういう方法をとりながら、町の職員をどんどん理解していただくような、あるいはイベントに町の職員が参加するですとか、天空カフェなんかもそうだったんですが、しっかりユニホームを着て出ていきますと、あの人、どこの人なのという話が出て、いや実は町の職員ですよと言ったら、ああそうなんだという声も随分、私、いただいたんですね。いただいたんですが、私はそのガイドブックを発刊しろという声は、一回も聞いたことないんですね。町でも何回も確認しているんですけれども、言われたことないんですね。だけれども、吉田さんのところには、たくさんの人が言ってきているということですから、そういう意味で、私たちも全力を挙げて頑張りますけれども、一つのことだけでなくて、やっぱりそうやってトータルしてやっていって、職員の活躍を知っていただくと。そのことが、一番職員を理解される大きな大きな要因になるだろうと、このように認識をいたしております。
〇議長(広瀬重雄) 吉田議員。
〇8番(吉田敏郎) 30数年前、私が社会人として会社に勤めたとき、まずは名前を覚えてもらえと。名前と顔を覚えてもらうのが基本だと。それは社内でも取引先でもそうなんですけれども、やはりお若い職員の方が仕事を覚えるということの中に、町民の名前を覚えて、逆に覚えていただくと。やっぱり顔と名前というのは、人間関係の基本じゃないかと思うんですよね。
そして、やっぱり町というのは、芽室町の自治基本条例でも定めていますけれども、今まで町といったら役場と議会のことなんだと。しかし、町民も含めるというその考え方が理想なんだと。町民と行政の協働のまちづくり、これを長い時間をかけてやっていかなければいけない職員の方については、やはりこの人、誰なのと。よく聞いたら、ああ職員の方かというよりは、やっぱり行政はサービス業だという言い方も、ちょっとひっかかるところはあるんですけれども、やはりいかにいいサービスを、少ない経費で町民に提供できるかというところが、町の仕事の大きな部分だと思いますので、そういう意味で、その第一歩として、顔の写真は必要なのかなと。
私は、新得町ですとかに行って聞きました。そこは職員のガイドを作って、毎年、4月か5月に配っているんですけれども、小さい町で、これはやっているからおっしゃるんでしょうけれども、不都合は一つもないと。町民からは、安心感があると。今はいろいろなことがありますのでね。安心感もあるし、いいことだと思うよと。それで町職員の若い方に、プライバシーだとか、ちょっと問題だとかという話は出ていますかと聞いたら、いや自分の町ではそういうことはないと。
それから、本町でも、まちの駅ですか、まちの駅の方で会員の方に定期的に通信みたいのを出しているんですけれども、そこに町の職員の紹介ということで、やっている仕事のことですとか、いろいろな日々苦労されていることだとかを掲載するコーナーがありまして、そこでそれを見た町民からも評判がいいし、職員の方も、いや何か思い切ってやって良かったなんていう話もお聞きしております。
ですから、こういう手段じゃなくても、いろいろなことはできるんだというのはあるんですけれども、これは最も簡単で早いやり方じゃないかなと私は思うんですけれども、今、私が言ったことについて、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 前にもお答えしているんだと思いますけれども、私ども、過去、この町でも、職員ガイドはちょっとやったことはあったんですね、なぜやめたかというのは、やっぱりそれはそのときの背景が明確にありまして、例えば個人情報保護法という法律が出てきて、そして、職員のプライバシーをどう守るかということと、今の職員の露出をどう高めて、町民に理解してもらうかと。このバランスをどうとるかという、ここですね。ここの問題が非常に難しさを増してきたと。現実にそういう職員ガイドのような、当時の顔写真入りのものを頒布することの弊害も、現実に出始めている。その問題が出たときに、我が町もやめたんですね。やっぱりこれはある程度、職員の同意も、そういう意味ではもらわなければいけないものですから、若い職員というよりも、むしろ載せてほしくないという職員の主張が出たときの対応ですね、これは現実に出ないとも限らないわけで、全国的にもそういうものはあるわけでして、そのときに、希望の職員だけ載っけたガイドブックって、これじゃ全然意味がないわけですね。
ですから、私どもは、そうではなくて、日頃の仕事の中で、広報誌に記事として取り上げていく、あるいはまた、さっき言いましたように、機会があるときに、町民の皆さんに参加していただく会議やなんかには、ファシリテーターでもいいから参加していって、町の職員が町の職員としての認識を高めてもらう。そういうような繰り返しを重ねていくことで理解してもらうのが、一番いいんだろうと、私どもはそう考えてございます。
ですから、今のお話、よその町でおやりになっている話は、その町のいろいろな事情がありますから、私はそれにコメントするつもりはないと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
(「以上で質問を終わります」と発言する者あり)
〇議長(広瀬重雄) 以上で吉田敏郎議員の質問を終わります。

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◎ 散 会 宣 告

〇議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、12月定例会議の再開は、明日15日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 4時05分  散 会)