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〇議長(広瀬重雄) 次に、立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
〇3番(立川美穂) それでは、私からは次の1項目、2点についてお伺いいたします。
より災害に強いまちを構築するための方策についてです。
今年8月30日に発災した台風10号による水害では、町内各地において、農地や橋脚、道路、また企業や住民の財産等に甚大な被害が生じました。
町は、今年6月に芽室町地域防災計画を改訂しましたが、今回の災害を踏まえ、新たな課題解決に向けて、計画の更なる検討が必要と考えることから、次の2点について、町長の見解を伺います。
1点目、水害や雪害など、発災までの現象が長時間に及び、被害の規模などが想定できる進行型災害においては、早期の段階での情報把握と各機関との連携を持つことで、防災と減災が可能になります。
三重県紀宝町が、事前防災行動計画(タイムライン)を地域防災計画の下位計画として位置づけたり、東京都千代田区が地域防災計画の見直しを行い、その中にタイムラインを取り入れたり、また多くの自治体がタイムライン策定に取り組んでいる中で、本町においても、タイムラインを策定し、芽室町地域防災計画に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。
2点目、町は、芽室町災害に強いまちづくり計画において、災害に強い町民活動の推進と、災害に強い施設などの整備を主要な実施計画の柱とし、公助・自助・共助の観点から、各事業の推進を図っています。
本町においては、農村地域、河川流域など地域によって被災状況が異なることから、今後に向けて町民がより主体的に災害に対しての備えができるように、自主防災組織設立の更なる推進と地域別のタイムライン策定が必要と考えますが、見解を伺います。
以上です。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 立川美穂議員の、より災害に強いまちを構築するための方策についてお答えいたします。
1点目、タイムラインを策定し、芽室町地域防災計画に盛り込むべきについてであります。
タイムラインには様々な定義があります。国土交通省が策定したタイムライン、これは防災行動計画とも言われておりますが、このタイムラインの策定・活用指針によりますと、タイムラインとは、「災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするか、これらに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画をいう」と、このようになっております。
アメリカで、ハリケーン災害の事後検証に基づいて考案され、日本でも国土交通省が策定を推進しております。
このため、タイムラインを策定する自治体は増えてきておりますが、タイムラインは関係機関との役割分担などを定めることから、十分な協議を経ずに作成している自治体もあるようで、防災関係者から、本当に使いこなすことができるのかという疑問も指摘されております。
このことから、道内においては、北海道開発局が主体となり、河川沿いごとに道などの関係機関や複数の沿線自治体が協議を重ね、タイムラインを策定する取組みが増えてきております。
先般、総務経済・厚生文教常任委員会合同委員会においても報告させていただきましたが、現在、本町においては、台風10号の検証を進めているところであり、今後、災害検証委員会において、有識者などのアドバイスもいただく予定であることから、タイムライン策定は、この検証結果によって判断する考えであります。
2点目、自主防災組織設立の更なる推進と地域別のタイムライン策定が必要と考えるについてであります。
自主防災組織につきましては、第4期芽室町総合計画後期実施計画の中では、自主防災組織の育成促進及び活動推進を目指す旨の記載をしており、また、施策の成果指標として、自主防災組織の組織数を目標値として設定しているところであります。
今回の台風10号において、自主防災組織が機能したところがある反面、自主防災組織を設立していなくても、町内会として一体となって効果的に活動したところもあります。
自主防災組織の設立を推進していく方針には変わりありませんが、自主防災組織が設置できない場合には、地域実情に応じた防災活動に積極的に取り組む町内会や行政区を支援することも、現実的と認識したところであります。
また、地域別のタイムラインにつきましては、1点目の御質問にもお答えしたとおり、河川管理者などの様々な関係機関と連携して作成するものであり、町全体の大綱的基準として考えるのが良いのか、あるいは地域別として考えるのが良いのかなど、台風10号の検証結果に沿って判断すべきものと考えております。
以上、お答えといたします。
〇議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
〇3番(立川美穂) まず、今の御答弁にもありました国土交通省の指針ですね。今、国の流れとしては、平成28年8月に開催した国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部においては、その会議の第3回の対策本部においては、今のところ国管理の河川を対象に、市区町村における避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定を、今後4年間ですかね、平成32年度までに全国730市区町村で策定し、本格的なタイムラインを全国展開することを決定しているとあります。
またさらに、今年8月に、町長の御答弁にありました、策定されたタイムライン策定活用指針によりますと、それまでは主に国管理河川主体の策定だとありましたけれども、今後は地方公共団体管理河川でありますとか、水害以外の災害ですね、本町においては豪雪などが考えられると思いますけれども、水害以外の災害においても、タイムラインが幅広く普及し、各地域における防災関係機関の災害対応力が向上することを期待するとあります。
御答弁の中にありました、協議が不十分でうまく活用できていない自治体もあるということでありますが、私はこの協議することが、とても大事だと考えております。協議することによって、関係機関との顔の見える関係を構築することもできますし、その協議されていないということが課題であるのでしたら、そこは協議をすればいいということで私は考えておりますが、このほかに今、町としては、このタイムラインを芽室町で導入することについて、何か具体的に課題と考えていることがあるのかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私ども、実は町として現実的に、災害に強いまちづくり計画というものを、芽室町は防災計画以外にも持っているんですね。実はこの災害に強いまちづくり計画というのも、大変自主的な計画でありまして、これについては平成28年3月、今年の3月に内容を変えて、また新しく策定しております。
その策定した中で私たちは、どちらかというとタイムラインで目指している関係機関との連携、そしていつどこで誰が何をするのかという、この役割分担、これらについても、このまちづくり計画の中でもうたい込んだりなんかしてきていますから、その計画などと、さらにタイムラインとのこの関りですね、これはどんどんたくさんあればいいということには、なかなかなりませんから、整理するものはしていかなければいけませんから、どっちをどう優先させながら、どうしていくのが一番正しいのかということの、その辺の整理は、これからもして、このタイムラインの防災行動計画の充実につなげていかなければいけないと、そのように考えてございまして、そこを今回の検証の中で、しっかりとまた整理し直したいなと、こんなふうに考えております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 今、町長おっしゃるように、タイムラインだけがひとり歩きしてしまっては、実効性のない計画になってしまいます。
それで、タイムラインといいますのは、この指針の中でも定められておりますけれども、その地域の防災計画に即したものでないと意味がないということですので、是非その辺は、芽室町の実情に即して、より実効性のある計画になるような策定をすべきと考えています。その点については、ここで終わります。
それで、先ほど前段、同僚議員も、河川の水位と災害が発災した当日の時系列等について質問されていました。恐らく重複する答弁になるかと思いますが、その辺は御容赦いただいて、また同じような答弁を求めるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
まず、河川水位に注目した当日の町の対応ですね。計画としては、町長の御答弁、いろいろ聞いていますと、課題としては、遅かったということが言葉の中で感じ取れましたが、これまでの合同委員会等でも、当日は本当にベストを尽くされたということで、私も理解していますが、ベストを尽くされましたが、今振り返ってみて、結果として、やはりもう少し判断を早くすることができたのではないかというような点、そういう点があるのかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 先ほどの私の答弁で、遅かったと感じたようでありますけれども、私は遅かったとは思っておりませんでして、反省することは幾らでもあります。ただ、あの当時の私どもの進め方、先ほど河川水位の状況など、あるいは築堤の現況など、いろいろなデータを総合化して私たちは判断していきますから、そういう意味ではベストを尽くしたと、このように考えておりまして、極めて適正であったというふうに思ってもおります。
ただ、やっぱり水が越水してきたり、あるいは築堤の崩壊という現実がありましたので、そのことが与えた影響などを考えてまいりますと、結果から言うとああいう被害が起きましたから、それはこれからまた、どういうふうに防いでいかなければいけないかという問題では、これは問題意識は持ってございます。持ってございますけれども、今までの避難勧告を出す指針だとか、そういうものに伴った行動そのものについては、遅かったという認識ではなくて、適正を期したと、このように認識をいたしております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 町の見解は理解いたしました。
例えば、タイムラインというものはマイナス120時間、5日ぐらい前から、台風が発生した時期から発動します。ほかの市町村のモデルケースなんかを見ていますと、24時間前には住民の避難が完了しておりまして、また、ゼロアワーといいまして、発災の当日ですね、その発災時には、職員ですとか消防団、全ての退避が完了しているというようなスケジュールになっています。
もし、タイムラインに当日の芽室町の対応を照らし合わせたとしたときに、もう少しうまくできたのではないかというような反省点といいますか、振返りの中の課題というものをお持ちであれば、お伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 今、タイムラインがもしあったとしたら、あるいはタイムラインを町として策定し、実施していたらと、こういうことですが、タイムラインそのものの発想というのは、今年の8月に新しく策定がなされたばかりでありますから、まさしく災害が発生した月に国から出された指針と、こういうふうにまず御理解いただきたいわけですが、ただ、御指摘ありましたとおり、ゼロアワーの概念というのは、これはまさしく、それに付随するリードタイムとの関りですね。こういうことでトータルして考えていきますと、やっぱりこの概念が町の中に、町民の皆さんも含めて、あるいは関係機関も含めて定着していたとしたら、もっともっとやっぱりいい結果は出た、あるいは減災することができたんじゃないかなというふうには感じます。ただ、そのことを、例えば今、リードタイムと言いましたけれども、見極めですね、きっかけとして災害が発生する、あるいは具体的に言いますと、例えば築堤がどうも危ないぞだとか、その辺のきっかけという判断が、どこでどうなされるかということは、これは非常に難しい問題でありまして、決して簡単ではないわけでありますが、ただ、もしそれが発生したときには、この種のものが、関係機関と連携してしっかり積みあがっていれば、適応能力は今までよりも高くなるだろうと、そのようには認識をいたしております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 理解いたしました。
次に、今は河川の水位についてなんですけれども、雨量についても、先ほども同僚議員が質問していましたけれども、芽室町地域防災計画の中には、流域雨量指数というものも定められていると思います。これは上流で降った雨が下流に与える影響を指数化したものでありまして、例えば芽室川であれば、指数が13、それから美生川では21ということで、これは帯広測候所の方から各自治体に発表されているものだと認識しております。
今回、まず測候所の方から8月30日の10時47分には、洪水注意報が発表されていると思います。またさらに13時42分には、洪水警報ですね、警報の方も測候所から発表されていると思います。
さらにその当日の流域雨量指数ですね、芽室川13、それから美生川21という指数を超えることによる警報というものが、芽室川においては20時、それから美生川においては21時30分に、測候所から発表されていると思います。
それで、測候所というものは、先ほどリードタイムと町長おっしゃいましたけれども、大体ゼロアワーから3時間から6時間程度のリードタイムをとって、自治体に発表されていると伺っておりますが、今回この流域雨量指数というものは、町の避難勧告、それと避難行動についての判断については、どのような影響を及ぼしたのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 先ほども答弁させていただいたとおり、測候所からのデータもそれぞれいただいております。ただ、測候所は測候所で、目的がちょっと違いますから、災害専門でやっているわけじゃありませんから、この警報や、あるいは注意報の出し方ですね。ですから、これらも当然、私たちは参考データとして活用しますけれども、前段でお答え申し上げましたとおり、そのほか実際に築堤の状況ですとか、目視によるものですとか、あるいは河川ごとの10分ごとの水位ですとか、それからその後の降雨量の予報ですとか、それらも加味しながら、総合性を持って判断していきますので、必ずしも、影響がないとは決して言いません、もちろんこういう警報が出たよということやなんかも、災害対策本部では記録して加えていくんですが、それらを念頭に置きながらも、結果として判断するときには、総合力を持って判断していると、このように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 河川の方と、それから雨量ですね、それぞれ管轄する機関が違いますので、なかなか縦割りの情報というものを、自治体、町の対策本部で、それぞれを総合して鑑みて判断するというのは、なかなか難しいものがあるのかなというふうに思いますが、例えばタイムラインでの協定を結んだ際に、各関係機関からの情報をうまくクロスマッチしながら、芽室町に最適な情報を導き出すことができるのではないかなと思いますが、タイムライン策定したとしてのお答えを、町長、もし仮に今後、芽室町でそういう提携と結んで、各機関とうまく、今まで以上により踏み込んだ情報提供のシステムができた際には、また別のデータとしての判断基準ができるのではないかなと思いますが、その点について、町長のお考えをお聞かせください。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは非常に難しいところでして、例えば、今、タイムラインは策定しておりませんけれども、先ほど申し上げました地域防災計画ですね、これを策定するときには、タイムラインで協議をしなければならない組織体・団体とは、当然連携をとっているんですね。そして関係者会議として、それぞれいろいろな情報のやりとりもできるようになっていますし、やりとりをすることになっています。ですから、気象庁からも市町村にそういうデータが来るんですね。もちろん国の機関、開発建設部、そして北海道では総合振興局、これらとも同じでありますけれども、そういう形でやっていきますから、タイムラインを作成したから、さらに効果があるかどうかということになりますと、非常に難しいと思っています。難しいと思っていますけれども、やっぱりそのタイムラインを策定するために論議することによって行き交う情報というのがありまして、その情報が大きなパイプになりますから、そういう意味での良さは当然あると思っています。
だから私たちも、タイムライン、今これからどうしようということについては、いろいろな強いまちづくり計画だ、タイムラインだ、ああだこうだと増やしていくのが本当にいいのか、あるいはそういう、これは検証の中でもしっかり考えたいと思っているのは、情報を上部機関とも、災害のさなかでもやりとりできるという手法は、もっと充実したものがないのかだとか、今の立場でもうちょっと強化したいということがあるとすれば、そういうこともありますから、そういう意味では、その辺の話合いをどの場面でしていくのかということは、これから大きな検証の素材の一つだと、そのように考えております。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 協議をしていく中で、どんどんパイプが強くなるということについては、私も同様の認識を持っております。
それで、今は外部の防災機関との関係についてお伺いいたしましたが、町内の関係機関ですね、例えば社協でありますとか消防団でありますとか、そういうような各関係機関との、より明確な連携体系についてお伺いいたしたいと思います。
私、今回、6月も防災について町長にお伺いいたしました。そのときは主に地震災害が発生した後の対応についての質問だったと思います。その中で、町長の答弁の中で課題とされておりましたのが、現在、社協とは相互の情報共有や状況把握が今後の課題というような御答弁を町長からいただいております。
今回の災害対応の中では、社協を含め、各関係団体との連携について課題はなかったのか、それから地域防災計画の中には、気象予警報等伝達系統図というものがありまして、気象に関しては、札幌管区気象台からずっと釧路地方気象台、それから帯広測候所というような、いろいろな系統があります。その中では、交番と芽室町役場というものが、今、つながっていないのかなというふうに思っております。
それから、消防団との関係ですね。先ほどの同僚議員とのやりとりの中で、水防団待機水位というものも、河川の水位、注目すべき水位の中には、そういう基準があるということでしたが、この水防団待機水位というものが、実は芽室川においては前日の8月29日の24時には、もう既に水防団待機水位というものを超えておりました。それから美生川においては、30日の早朝3時20分には、もう既に超えておりました。こういうことに関して、消防団への指示でありますとか、消防団との連携はどうだったのでありますかとか、公共交通機関ですね、JRとかバス会社はどうだったのかとか、ちょっと質問が多岐にわたりましたけれども、災害当日の町内の各関係団体との連携について、課題と感じていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 町も、5年前にもちょっと災害に近い状況が発生したりなんかしていますし、避難勧告を出したという経過もありますが、そういう意味では、いろいろな現実を踏まえて、例えば強いまちづくり計画の話もしましたけれども、これもそういう意味で、今のような御指摘が起きないように策定してきたものであります。
ですから、今回のことで申し上げますと、例えば社会福祉協議会との関係、災害の中では、例えば避難所の開設やなんかもやりますし、あるいはまた福祉避難所もありますので、そういう意味での連絡のやりとりは当然やっています。
それから災害後には、ボランティア活動ですね。このボランティアについては、実は芽室町、ちょっと今あちこちから言われているのは、なぜあんなに早くできたんだということが言われています。これは2つありまして、社会福祉協議会にやっていただく前に、実は町が単独でやったんですね。この町が単独でやった理由というのは、町は協働のまちづくりという概念から、実は町民の皆さん全員に保険を掛けてございまして、何かやったときに、もし障害みたいなことが起きたら困るという保険に入っていただいています。ですから、社会福祉協議会にお願いして、社会福祉協議会もいろいろな状況がありますから、立ち上げるまでに時間がかかりますから、その時間がかかる間に、実は町もボランティアを立ち上げて、社会福祉協議会のボランティアにつないでいっていると。こういう関係も現実に動いていますので、ここは連携がとれていなかったということにはならないと思っています。
それから、災害が起きている最中から、実は芽室交番とも連携をとってございまして、芽室交番のお巡りさんも、災害対策本部に当然顔出ししますし、そこでの情報のやりとりもありますし、何かありましたら、直ちにこちらからも連携をとるような、そして芽室交番の皆さんは、芽室交番の皆さんの警察署というお立場での行動もしながら、情報の連携は図ると、こういうやり方をやってございます。
それから、消防団との関係でありますが、消防団の出動要請をし、招集をしたのは私でありまして、災害対策本部の本部長である芽室町長が消防団の出役を要請し、招集もすると。今回はサイレン吹鳴を行って、招集サイレンの吹鳴をして招集をし、出動していただいたと。そして、どこどこへ行って何をしてくださいということについても、私の方からお願いをして、そして動いていただいたと。こういうことでありますから、ここも必ずしも消防団との連携がとれていないということはない。
ただ、一つだけ水防団の待機水位、この水防団の問題でありますが、昔のように水防団というものを作っているということはございません。ただ、芽室町の土木関係の職員が同じ行動をとるということにしてございまして、水防倉庫にいろいろな備品を備えておりまして、それらの維持管理は芽室町の土木関係の職員がやっておりまして、水防団待機水位やなんかに至ったときには、併せてその行動もともに実施していくと、こういう流れをとってございます。
ちなみに、今回、人命救助で活用させていただいた町のボートそのものは、この水防団の倉庫、水防倉庫に保管しているものと、こういうことでありまして、必ずしも水防団がありますということではないんですが、そういう流れをずっととってきていると、こういうことであります。
それから、公共交通機関との問題でありますけれども、この公共交通機関も、必要に応じ、逆に私ども災害対策本部の方に、この部分はどうなっていますかという情報のやりとりは、逐一行っていると、こういうことであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 各機関との連携はうまくいっていたということであります。
1点お伺いしたいのは、これは対策本部の方から各機関の方に、例えば水防団、行ってくださいでありますとか、JR、どうですかとか、そういうようなお伺いをして情報を得たというような体系図を取られていたのかどうかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 例えば消防団は、消防組織法に基づいて、消防団は災害のときにどうやって活動するかというベースは、法定事項として定められていますから。ただ、そこに出役してください、あるいは出動してくださいと言うのは、市町村長が発するわけですから、そういう役割の中で動いてもらうと、こういうことであります。
それから、交通機関は、例えばJRであれば、民間でありますから、JRに必要があれば、私たちもJRに、この部分、こうなっていますよという連絡もしますけれども、逆にJRの方から、これはほかの道の中も含めて、そちらの方から、あの部分、あそこどうなっていますというようなやりとりは、当然、必要のある関係機関としてお互いにやっていきますから、必ずしもこちらからしかやらないだとか、そういうことじゃなくて、必要があるものは、双方向で情報交流をしていると、こういうことであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 今、1点目の質問で、例えば河川管理でありますとか、雨量の経過、データのモニターでありますとか、他機関との連携について、町長の方からお話を伺いました。
次に、2点目の自主防災組織設立の更なる推進と、地域の実態に即したタイムライン策定についてお伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員、時間が正午になりますので、2点目については午後からにしたいと思います。13時30分まで休憩いたします。
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午前11時52分  休 憩
午後 1時30分  再 開
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〇議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引続き、立川議員の質問を許します。
立川議員。
〇3番(立川美穂) それでは、2点目に移りたいと思います。
今回の災害では、同じ市街地でも全く被害のなかった地域と浸水被害に遭った地域があり、町民の間には防災意識の温度差があるのかなと考えております。また、農村地域と市街地においても、災害時の行動内容は大きく異なっていたと考えます。また、地域によっては、降水量も大きく異なっていたと考えます。
既にタイムラインを策定しているほかの自治体の取組みの過程では、町民を巻き込んだワークショップを何度も開催しておりまして、その結果、避難勧告等が発令されたときには、自分たちのすべき行動が分かっていて、落ちついて行動できた、それからまた避難勧告がいわゆる空振りであった場合にでも、住民には空振りで良かったねというような理解があるというふうなことも伺っております。こうした空振りでも良かったねと思える地域づくりも、大切なのかなと思っております。
町は、今後、今回の災害の検証を行う際に、外部の有識者からのアドバイスを受けながら検証されるということでしたけれども、町内における災害の振返りには、地域の実情に詳しい、例えば町には防災会議という会議体がありますけれども、そういう地域の実情に即した会議体での検証も必要と考えますが、まずその防災会議での検証は、今後予定されているのかについてお伺いしたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 今回のトータルした検証ですね、検証の結果をどういうふうにまとめるかということについては、これは私どもが主管課の方にもお話ししております、そのイメージしているのは、実は昨年、札幌市がまとめた検証がございまして、その札幌市の検証のイメージ、私はこれが非常に検証として、この検証報告書というのがあるんですけれども、札幌市は9月11日に豪雨になりまして、その結果の検証報告があるんですが、この検証報告が、私は極めて分かりやすいかなと思っています。
ですから、成果品とでもいいましょうか、この報告書にまとまった段階では、今までいろいろな論議をしておりますけれども、その詳しい内容というのは、記載されているわけではありません。もちろん報告書でありますから、その種の大綱的な、基本的な方向性だけがまとめられていくんですが、その報告書に至るまでの論議の中には、今おっしゃったような地域の皆さんの防災会議ですとか、あるいは自主防災組織の意見ですとか、いろいろな御意見は、私たち直接関わった者、そしてまた被害を受けられた方、あるいはそうでない方を含めて、多様な皆さんからの御意見はいただきたいと思いますし、もちろん議会の皆さんからの意見もいただきたいなと、そんな思いでいるわけであります。
ですから、確かにタイムライン策定の中で、いろいろなワーキンググループに参加した人たちが成果があったというのと同じで、やっぱりこの災害の問題というのは、ある意味での参加意識がベースにならないと、なかなか意識って醸成できないですね。
それで、私どもも、実は今年度もそうですし、昨年度もそうなんですが、いろいろな実習なんかの訓練も、町民の皆さんに参加していただく訓練も、平成28年に入りましてからも数度行っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう訓練ですとか、今回の振返りの中への参加、そういう手段を行使しながら、その総意を検証の報告書にまとめ上げていきたいと、このように考えているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 確かに今ちょっと調べましたら、札幌市なんかは、まず最初に市民アンケートを行っている、それから市民の声を聞いている、それから報道機関からの指摘事項なども、検証の中に盛り込んでいるということでした。
それで、町長の1回目の御答弁の中に、自主防災組織が設置されていない町内会でも、予想外にうまくいった地域があったということでした。これはやはりその地域の中の方々が、非常にすばらしい行動をされたのだと私は思っておりますが、これはもし人が変わった場合、それが継続されるかどうかというところについては、やはり課題があると思います。
それで、そのいい行動ができたということをモデルにして、それを行動計画として残しておくということも、重要ではないのかなと思いますが、それが地域ごとのタイムラインということにもなるのではないかなと思いますが、この良いモデルを残すということについては、町長、どのようにお考えでしょうか。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは、私はちょっとタイムラインとは違う観点で捉えています。タイムラインは、どちらかというと関係機関とどうするかということですよね。そして、先ほど出ておりました自主防災組織、この自主防災組織の設置には、私たちもずっと力を入れてきておりまして、今も力を入れておりますけれども、ただ、町内会の構成だとか、いろいろな地域課題によっては、作りたくても、なかなか作っていくことができないという町内会があることも、これまた事実であります。
ただ、そういう現実を目の当たりにして、行政としても、そんなこと言わないで、とにかく作ってくださいということを繰り返して言っても、これは無駄な時間がかかるだけでありますから、今回、自主防災組織はないんだけれども、町内会長が自らその意識を非常に高く持っていただいて、個々の家庭へ走り回って起こしてくれただとか、いろいろないい事例がたくさんあるんですね。これからやっぱりそういう実践事例のいいところを積み上げていって、そして自主防災組織ができないところには、できないところなりの自主防災づくり、地域活動づくり、こういうものを定着させていかなければいけないと思っています。
ただ、これはタイムラインではなくて、むしろ住民の皆さんのアクションプログラムの中で、どこでそれを表現していったらいいかということは、これから考えていきたいと思っていますけれども、住民の皆さんのアクションプログラムとして、そういうものをしっかりと定着させていきたいな、あるいは広げていきたいなという考え方を持ってございます。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) アクションプログラムということで、行動計画なのかなと思います。
それで、今おっしゃるように、災害が起きてからの行動がとても良かったということもありますが、あえて言うならば、それより前に町からのいろいろな情報が発信されて、地域はこういうことが起きるから備えよう、暗くなる前に備えよう、水があふれる前に備えようというような事前計画があると、もっと強みが増してくると思います。やはり備えることというのは、とても重要になってくるのかなと思います。
それで、例えば自主防災組織を作るのがなかなか難しい実情もあるというのは、私も理解しております。高齢化が進んで、なかなかその組織を支えるメンバーがいないという実情も、よく理解しております。
例えば町が今度、行動計画、アクションプログラムなりタイムラインなり、住民の行動計画のモデルを作って、それを各地域ごとの実情に合った方法にアレンジしてもらうなど、住民の方がその計画づくりに参加する場を設けるということで、より皆さんが自分事として災害に向き合える町の空気の醸成というんでしょうかね、ムードをつくることが可能であって、それが、今、町長がおっしゃるように、自主防災組織ではなくても、そういう自助の機能の向上、高まると思いますけれども、住民向けのプログラムのモデル提供というような観点においては、町は今、どのようなお考えをお持ちなのかについてお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) いずれにしても、住民の皆さんに、例えば災害が起きたとき、どんな活動をしていただくかということについては、やっぱり災害の種類だとか、いろいろなことで行動計画も変わっていくんですね。
ただ、そういうことで考えていきますと、これが一つあれば全てに万能だということは、なかなかないわけでありますから、やはりある程度、訓練を重ねていくような、あるいは研修を重ねていくようなやり方というのは、とても大切だと思います。
それで、事前の備えに関しては、私たちもそういう意味では、今までも、例えば避難訓練はもちろんでありますけれども、災害が起きたときに、避難所の中で町民活動としてどうするのかだとか、一定程度のテーマを絞ってやってきていることは、多々ございます。本年も、かなりそれはいろいろやってきております。加えて計画づくりへの参加ですね。これがいずれも、それらに参加していただくことによって、町民の皆さん、住民の皆さんとして意識が高まっていく。それからお互いに参加した者同士の連携がとれて、情報を交換し合うだとか、いろいろな効果は私たちも認めたところであります。
ところが問題は、やっぱり災害はタイムラインの中でも、これは国土交通省も言っているわけでありますけれども、タイムラインをしっかり作っても、やはりタイムラインをそこで想定したとおり事態が進行するとは限らないのが実は災害でありまして、そういう意味では、いかにそれぞれの皆さんが応用力を身につけるかということが、これが大きな課題になるんですね。
ですから、そういう意味では、いろいろな機会、いろいろな場を通して、一人一人が、もちろん私たち行政も含めて、災害に対する備えを高めていく、これはこれからも徹底して継続しなければいけない事案と、こう思っておりまして、これだけ高めていけば絶対効果が生じるというものではないということについては、お互いに、またこれは幅広さを、それに置替えて進めていかなければいけないと、こう認識しておるところであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 理解いたしました。
今回の災害では、幸いにも芽室町では人命が失われるということがありませんでした。タイムラインを策定する主目的というものが、いかに人の命を救うかということにあると言われております。道内でも最近、石狩川水系でも、過去の大洪水を踏まえて、滝川市が先行する形で広域のタイムラインを策定中であったりですとか、それから2013年の10月、東京都の大島町では、そのとき不幸なことに町長が町に不在で、避難勧告の指示が遅れてしまい、36名が犠牲になり、1人が行方不明になったという悲しい出来事もあります。
今年7月現在、全国では570自治体でタイムラインを策定しておりますが、ほとんどが過去の災害において避難勧告等の遅れがあったことを反省しての策定であるというふうに伺っております。
前段の質問でも申し述べましたが、国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部の活用指針ですね、それによりますと、タイムラインを策定するメリットといいますのが、1点目には、災害時、実務担当者は先を見越した早目の行動ができる。それから意思決定者、本町においては町長であると思いますけれども、町長は不測の事態対応に専念できる。それから2点目には、防災関係機関の責任の明確化ができる。それから3点目に、防災関係機関間での顔の見える関係が構築できる。それから4点目に、今、町も検証を行っておりますけれども、災害対応の振返り、それから改善を容易に行うことができて、その反省を次につなぐことができるとあります。
それからさらに、昨年の9月、北関東、それから東北の方において豪雨が起きて、大洪水が発生して大きな被害が出ましたけれども、そのときの調査によりますと、タイムラインを策定していた自治体では、避難勧告を発令した割合が72%、それからタイムラインを未策定の自治体では、33%にとどまった割合で避難勧告が発令されていたということです。これはタイムラインを策定したことによって、迷いのない避難勧告の発令ができたことなのではないかなというふうに私は考えております。
先ほど町長、タイムラインは関係機関との関係があるのでというようなことをおっしゃっていましたが、自治会の、町内会タイムラインですとか、それから学校・組織タイムラインですとか、町内、小さな団体ごとのタイムラインを作って、それを大きな一つの芽室町のタイムラインとして、全ての団体とのタイムラインがつながっているというふうな、横のつながりを作っていくことが、いざ災害が起きたときに、お互いの状況把握ができたりですとか、無駄な動きがないですとか、メリットがあると思います。
それで、最後になりますけれども、危険を住民に知らせ、避難行動の指示を出すのは、やはり町長の重大な責務であるというふうに認識しておりますが、いざ災害の現場になりますと、庁舎内だけで状況判断をするという部分が、非常に難しいケースもあると考えております。
先ほど町長も、勧告を出すタイミングによって住民の混乱が、どんな混乱が起きるかというのが予測されないのが課題であるというふうなことを、同僚議員への答弁でもおっしゃっていたと思います。
それで、今後、町の地域防災計画の中に事前防災行動計画(タイムライン)を策定して、誰がいつ何をするのか、防災行動の見える化を行って、また各機関と連携をとって、町民、それから議会、執行機関、いろいろ、芽室町全体が一丸となって災害に対峙することが重要と考えていくと思いますけれども、改めて最後にお聞きします。今回、芽室町が、まだ十勝管内の自治体では、タイムラインを策定している自治体のお話は、まだ私、聞いておりませんけれども、芽室町が一番先に手を挙げて、芽室町はこのようにして災害に備えていくんだという決意を見せることも、重要になってくるのではないかなと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 私は、タイムラインは策定しないよと言っているのではなくて、1回目の答弁でお答えしたとおり、これからの検討委員会の中で十分論議したいと思っています。それは冒頭申し上げましたとおり、理由は、災害に強いまちづくり計画も、同じような流れを持ってございまして、タイムラインとはちょっと違うところもありますけれども、同じような流れのものがどんどんとあるのがいいのか、それを何に集約して、本町らしいものを作ればいいのかということは、これはやっぱりしっかり考えていかなければならない。これは1回目でお答えしたとおりであります。
それから、タイムラインが絶対的でないということは、これは国土交通省も当然、それは念頭に置いているわけでありまして、タイムラインを策定しても、タイムラインのとおり進まない。特に、御質問の方にもありましたけれども、ゼロアワーの設定なんかをやりますけれども、ゼロアワーの設定、それからそのさかのぼりでリードタイムをずっと構成していくわけですが、それが本当に適正かどうかというのは、当然、事案によっては違っていきますし、当然変わっていく。したがって問題は、そこで関係機関同士の連携をどうやって確立するか、確立することによって、対応幅が広がるんですね。大きくは、やっぱりそれが一番大切なことでありますから、私はそういう意味では、今、立川議員がおっしゃったように、町として策定しないのではなくて、何が一番、そういうタイムラインみたいなものができれば、ある程度それにのっとって行動していけばいいわけですから、ただ、ゼロアワーだとかリードタイムとの関係でいきますと、それをどういうふうに作るのがいいのか、あるいは町に基本的なものを1本作って、河川は5河川ありますから、河川ごとの動きに応用できるようにしていくだとか、いろいろなやり方はあると思うんですね。それはこれからいろいろ考えてやっていきたいと思っています。
ただ、いずれにしても、町民の皆さんのアクションプログラムとして、行動計画として、それがしっかりと成果を出せるようなものでなければいけないと思っていますので、タイムラインという名称にするのか、あるいは今回のことを踏まえて何か、行動計画にするのか、減災計画にするのかということについては、これから十分に検討委員会の皆さんの御意見もいただきながら結論を出していきたいと、このように考えているところであります。
〇議長(広瀬重雄) 立川議員。
〇3番(立川美穂) 町の今後の考え方については理解いたしました。
ただ、やはりタイムラインというものが、今ちょっと注目され、マスコミ等々でも注目されております。そこで、芽室町が手を挙げて、タイムラインを作ったというようなことを打ち出すというのも、ある意味、ほかの自治体の励みになるのではないかなと思います。
今回、私を含め、3名の同僚議員が防災について取り上げさせていただきました。やはり私たち議会議員においても、執行機関の皆さん始め町民の皆さん、今回の災害というのは、やはり大きな打撃を受けた、とても悲しい事案ではありましたけれども、これを糧に、更に強いまちをつくっていくということは、全町民が願っていることだと思いますので、そのことに今後とも心を砕いて取り組んでいただけたらと思います。これで私の質問を終わります。
〇議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の質問を終わります。
ここで休憩いたします。
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午後 1時50分  休 憩