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◎ 日程第3 一般質問

〇議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
寺町平一議員の質問を許します。
寺町議員。
〇6番(寺町平一) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、ちょっとこの間から風邪を引いておりまして、聞きづらいところがあろうかと思いますけれども、御了承ください。
質問事項の1については、9月の定例会議のときに一般質問をすべく通告をしてあったんですが、台風によりまして、町長始め職員の方々が忙しかったというのか、そっちの対応で時間をとっておりましたので、私はそのことで時間がないのだということで懸念をしまして、今回、12月の一般質問に回させてもらったという経過を、まずお伝えしておきます。
質問事項1、格差社会における生活困窮者の実情と生活保護給付費の実態について。
1点目、私は政治活動の理念として、「相互扶助の精神を尊重した、格差のない、公平な社会構築を目指す」の立場で議員活動をしております。
今日の日本には、所得の格差、貧富の格差、雇用の格差、都市と地方の格差など、様々な面に格差が存在し、その格差が拡大しつつあります。OECD諸国の所得格差、ジニ係数、これはイタリアの学者の名前ですね、でも明らかなように、日本は格差の大きい国の一国であります。
所得格差が拡大するということは、すなわち貧富の格差が増すということであります。貧富の格差が増す際には、こんな現象があらわれてきます。
1つに、豊かな人の所得が上がって、ますます豊かになり、貧しい人の所得が下がって、ますます貧しくなる。2つに、豊かな人に比べて貧しい人の数が増え、総体的に増加する。簡単に言えば貧困者が増加し、かつその人々の所得の低下が深刻化する現状があります。これを私は問題視しているところであります。
所得の格差はどこから生まれるかを考えるとき、その1つに教育があります。
人は高い教育を受けると高い賃金を得られるので、多くの人が高い教育を望みますが、所得によって受けられる教育に格差が生じる現実があります。
教育における格差がなぜ問題となるか申し上げますと、それは貧困の増加や格差の拡大が、教育の基本原理である機会均等を脅かし、ひいては次の世代まで、その貧困、格差を引き継がなければならない危惧さえ生じるからであります。
教育格差がなぜ経済に影を落とすかは極めて簡単で、親が貧しいと子の進学が不利になり、高い教育を受ける機会がなくなってしまいます。進学が不利な子や孫は、ますます貧しくなり、進学に有利な環境にある人や子・孫との格差がますます拡大していきます。この格差を是正するために、どのような課題に取り組まなければならないかを考えるとき、人々が経済活動をするとき、みんなが平等に機会を与えられ、まず同じスタートラインに立つことが大事であります。走り始めた後に生じる所得の格差の結果は、本人の能力や努力によって生じるもので、経済の効率性を重視する立場をとると、当然のことと思われます。
とはいっても、貧富の格差が大きいことは、公正性の観点から見ると好ましいことではなく、できれば結果である格差は、あったとしても小さい方が良いと考えます。
所得の格差について、今、課題と言われている教育の面を捉えて申し上げましたが、ほかにも見方はいろいろあろうかと思います。これらの現実の中で、今日、生活できる所得のない人と生活保護世帯が増加しています。
日本の貧困率は、1980年代、11.9%であったものが、2012年になると16.1%に増加しております。また、生活保護を受けている世帯数が、2004年は104万世帯であったものが、2013年は161万世帯に増加しています。豊かに見える日本社会において、生活保護基準以下の所得しかない人の数が確実に増え、実際に生活保護の支援を受けなければならない人の数も増えております。
生活困窮者は確実に増えていると私は捉えておりますが、そこで芽室町における生活困窮者の実情を、町長はどのように受けとめているか、見解を伺います。
2点目、芽室町における生活保護給付費の実態について伺います。
生活保護法では、「国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」と明記されています。国家責任による最低生活保障の原理で、生活に困窮する国民の保護を、国の責任において実施すべきことを定めています。さらに、「生存権を保障するもので、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない」とうたっています。また、機械的な運用を戒め、個々の要保護者の実情に即して、有効・適切な保護を行うという趣旨で、必要即応の原則規定を設けています。生活に困窮する国民には、法律上、保護を請求する権利が保障されており、申請行為を原則として、町村の生活保護給付費の支給の審査は十勝振興局が行っていますが、この申請行為には手助けが必要であります。
生活保護法の趣旨に基づき、申請に至る制度の周知、申請相談等の対応、及び生活保護給付費を受けている実態はどうであるか伺います。
質問事項2、平成29年度予算編成を迎えるに当たり、基本的な考え、あり方について伺います。
来年度予算編成を迎えるに当たり、今日の本町を取り巻く環境を鑑みて、基本的な考え方、あり方について伺います。
申し上げるまでもなく、本町は台風10号による大災害により甚大な被害を受けました。国や道はもとより、町挙げて復旧復興に鋭意努力をしていただいております。激甚災害法の適用を受け、国家の支援を受けて災害復旧事業が進められていますが、全復旧費用が措置されるわけではありません。町の財政負担も、当然のことながら発生してきます。平常年であっても、高齢化による扶助費や各会計への繰入金が増加する傾向が継続し、加えて国の行財政改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減が見込まれています。
これらの行財政環境のもと、町の財政状況は大変厳しいものと認識をしております。このような状況下、基本的に第4期芽室町総合計画後期実施計画の指針に基づき予算編成を進めるものと思いますが、あれもこれも実現することにはなりません。
そこで、次のようなハード事業は見直してどうかと考えます。
庁舎建設に伴う事業調査費は、既に担当課から、当初予算に組み入れることはなかなか厳しいですというような考え方はありますが、ほかに農村地域保育所の再整備に伴う施設費、総合体育館及び温水プール等、体育施設の整備費、耕地防風林保育造成費等々のことが考えられます。
予期しない台風10号の甚大な被害の影響を考慮し、復旧復興事業を優先し、平成29年度予算編成に当たるべきと考えますが、町長の見解を伺います。
〇議長(広瀬重雄) 寺町議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
〇町長(宮西義憲) 寺町平一議員の御質問にお答えをいたします。
1項目め、格差社会における生活困窮者の実情と本町における生活保護給付費の実情についての1点目、本町における生活困窮者の実情を、町長はどのように受けとめているかについてであります。
本町で生活保護を受けている方の実情につきましては、10年前の平成18年には91世帯、114人でしたが、平成28年10月現在では、160世帯、211人と、世帯数、人員ともに、ほぼ倍増しております。
さらに、世帯類型別の構成割合では、平成28年10月現在で、高齢者世帯が59.2%、傷病・障害者世帯が26.8%、母子世帯が10.8%、その他の世帯が3.2%であります。
また、国税庁が実施した民間給与実態統計調査では、給与所得者の年間の平均給与は、10年前の平成17年の436万8,000円に対して、平成27年は420万4,000円と減少しております。
このことから、本町も含め全国的に生活保護受給の方、そして生活保護の基準となる最低生活費以下の収入の方、いわゆる生活困窮者と言われる方などは、増えているものと推測しております。
御質問の本町における生活困窮者の実情につきましては、生活保護を受けている方の数は、本町を所管する福祉事務所である十勝総合振興局の町村別生活保護実施状況等のデータから把握が可能となります。
しかし、生活困窮者は、その定義が決まっていないこと、衣食住など見た目による違いがあらわれにくいこと、預貯金や不動産など資産の保有状況が分からないことなど、その実態は見えづらい現況から、具体的には数字などの実態把握は非常に困難でありますことから、何より生活困窮と言われる方々に行政としていかに寄り添うことができるか、それを強く目指すことが重要であると認識をいたしております。
次に2点目、生活保護制度の周知・申請相談等の対応、及び生活保護給付費を受けている実態についてであります。
生活保護制度の周知につきましては、主に本町を所管する福祉事務所がある十勝総合振興局のホームページなどを通して周知されておりますが、本町でも、ホームページと併せて、福祉、高齢者・障害者の日常相談業務や、社会福祉協議会が主催する心配事相談といった様々な相談の場面を通じて、個別に周知しております。
さらに、申請相談の対応につきましては、相談に来られた方の状況をしっかり聞取りをし、福祉事務所への申請につないでおります。
また、生活保護給付費を受けている実態につきましては、世帯数、人員及び世帯類型別の構成割合は前段答弁させていただきましたが、直近の保護費では、基本となる生活扶助費は、最高額の方で約18万円、最低額の方ではゼロ円、これらの額に住宅扶助、教育扶助など各種の扶助が加算され、給付されております。
なお、生活保護費の基準額は、世帯主及び家族の方の年齢、世帯員数により積算額が異なるものであります。
次に、2項目め、平成29年度予算編成を迎えるに当たり、基本的な考え方、あり方についてであります。
予算編成については、自治基本条例に基づき、第4期芽室町総合計画の実行計画において、今後3年間の事業内容と概算事業費を審査し、ランクづけを行い、編成作業を進めているところであります。
実行計画については、特に政策的事業に関して、経済現況を勘案し、当該事業の必要性や緊急性だけでなく、費用対効果、財政事情を加味しながら、客観的・横断的な視点で、内部議論を経て策定するものであり、実行計画においても、実施すべき事業にランクづけされた事務事業について、予算要求できるものと定めております。
例年の実行計画策定は、9月下旬からヒアリングに入り、副町長をトップとする総合計画推進委員会の審査を経て、10月下旬に私が最終決定するものでありますが、御存じのとおり、災害対応により今年度は1か月遅れの10月27日からヒアリングに入り、11月21日に平成29年度実行計画として決定したところであります。
このことから、予算編成方針も例年11月上旬に発出しておりますが、今年度はその発出が11月22日にずれ込み、今後の予算編成作業は、非常にタイトなスケジュールで取り進めなければいけない状況にあります。
御質問の趣旨である、復旧復興事業を優先して予算編成に当たるべきということは、私も同じ考えでありますことから、各執行機関及び管理・監督職員に通知をした、平成29年度予算編成方針における災害対応に関する事項及び予算編成の基本的考え方について申し上げます。
平成28年8月の連続台風により甚大な被害を受け、現在、被災者支援及び公共施設等の復旧復興に全力で取り組んでおり、一日でも早い復旧復興を目指し、災害対策本部の検証と対応策の検討及び復旧計画の策定を進めているところであります。
今回の災害による本町の財政に与える影響は、はかり知れないものがあり、歳入面では、第1次産業の農業から第2次産業、第3次産業へ生産所得が派生係数を示す本町の産業構造特性を考えると、平成29年度の個人・法人町民税及び固定資産税は大きな減収が予想され、災害事業費を除く平年ベースの一般財源を確保することは、極めて困難な状況にあること。
一方、歳出面では、平成29年度から復旧計画に基づく災害復興関連事業は、全力を挙げて最優先で進めるため、平成28年度予算の繰越しや国・道の来年度当初予算編成の動向を注視し、財源見通しなど関係する情報を的確に収集しながら、極力一般財源の圧縮に努めなければならないこと。
加えて、災害復旧を最優先するための業務執行体制を確保しながら、災害復興関連業務量を基本とした、通常予算の中止・延伸をも念頭に事業調整する必要があること。
これら緊急を要する災害対応と本町の財政実情を踏まえ、平成29年度予算編成の基本的な考え方として、実行計画において実施の方向性が示された事業においても、その経費節減はもとより、実行計画に計上していない経常経費についても、事務事業マネジメントシートの評価にある目的妥当性評価・有効性評価・効率性評価・公平性評価を確実に実施し、今までやってきたから継続する、そういう発想ではなく、本当に将来に向けて必要か、それを原点に職員間で議論を十分行い、1つに、第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成、2つに、PDCAサイクルと連携に基づく予算編成、3つに、行政方針を推進する予算編成、そして4つに、特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立の4点を強く認識した予算要求とすることとしております。
また、復旧復興事業の財源確保については、国・道の補助金や特別交付税等を最大限に活用できるよう、関係機関との調整に努め、全力を挙げて予算要求することとしております。
以上の予算編成方針のもと、現在、各課において予算要求作業を進めているところであります。今後、12月末から1月末にかけて予算編成作業が本格化することになります。
私は、災害対応を理由に、住民が抱える課題解決を先送りすることは、行政運営を担う立場として、できるだけ避けなければならないと考えています。しかし、今回の大災害の中では、場合によっては苦渋の判断をしなければならないこともあると想定をしております。
計画行政を推進する本町にとって、特に平成29年度予算は、通常予算と復興関連予算を合わせて計上しなければならない特殊なものとなります。
したがって、行政サービスの多くは、財政計画で裏打ちしているものであり、予想される歳入の範囲内において、最大限の効果を目指すことはもちろんのこと、行政経営資源である「ひと・もの・かね」のバランス配分を念頭に置きながら予算編成に当たってまいりたいと考えていると申し上げ、答弁といたします。
〇議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
寺町議員。
〇6番(寺町平一) 生活保護費の関係で再質問をさせていただきますが、先ほど生活保護を受けている世帯が現在160世帯で、人数が211人だというふうに言われました。この数字は管内的に見て、多いのか少ないのか。芽室町とか音更町は、幕別町も含めてですけれども、人口密度が多いですよね。そういうことから言って、今言った211人というのは、管内的に見て、多いのか少ないのか、または普通程度というふうに認識されているのかを、改めてお伺いしたいなと考えます。
以上です。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) ただ今御質問がありました、俗に言う保護率という言葉を使っておりますけれども、町民の皆さん全体に対する保護者の比率というのは、十勝管内の全町村を比較したデータはございます。それでいきますと、芽室町は決して多い方でも少ない方でもなく、まさしく中間、平均値にあると、このように御理解をいただきたいと思います。
〇議長(広瀬重雄) 寺町議員。
〇6番(寺町平一) もう1点、再質問しますけれども、管内的に見たら中くらいとか、どうも表現が適切かどうか分かりませんけれども、逆に言えば、受け取る人、受給すべき人が必ず受け取っているんだなというふうな見方も、一つできるのかなというふうに思っています。
それで、先ほど申請手続には手助けが必要で、その手続については、丁寧な説明とかいろいろなことをちゃんとして、十勝支庁の審査を受けているという答弁がありましたので、そういう生活困窮者には、こういう手助けを継続して行っていただきたいというふうに考えております。
そこで、生活困窮者の町民に対して、少しでも格差が解消し、誰もが健やかにいきいきと暮らすことのできる観点から、充実した支援策を講じるべきと考えていますが、この点について、町長の考え方はいかがなものでしょう。
〇議長(広瀬重雄) 宮西町長。
〇町長(宮西義憲) これは先ほども、いかに生活困窮と俗に言われる皆さんに寄り添った行政サービスが提供できるのかということも、ちょっと触れましたけれども、私たちが今、一番仕事をしていて、いろいろな側面からの仕事があります。極端なことを言いますと、例えば税の徴収という仕事をしているセクションもありますし、そして、こうやって保護費の支給に対して仕事をしているところもあると。でも、私たちはいろいろな仕事はやっていますけれども、ただ、税の徴収もしなければいけませんけれども、その方々がどんな生活基盤にあるのかという情報については、内部でもしっかりと連携をとる必要はあると、このように考えてございます。
ある意味では全然違うところで、例えば使用料や税の徴収部門で、生活困窮と言われる世帯じゃないだろうかと気がついた場合には、そちらの方からも、逆に福祉サイドへの相談もしてみたらどうというような、本当にそれぞれの実態に合った寄添い、それをベースにして仕事をやっていると、こういう事例もございまして、そういう意味での相談をしてくださる方も、かなりいらっしゃいます。
したがって、問題は、私たち各セクションが、いかに町民の皆さん一人一人に寄り添うことができるかと。そういうことをどこまで実現できるかということだと思いますし、町民の皆さんも遠慮なく行政に相談に来てくださるような、そんな環境づくりは、これからも是非継続をしていきたいと。職員一人一人の質的な問題もありますけれども、それらも含めて、これは全力を挙げていかなければいけない問題で、これを今後も継続していきたいと、このように考えております。
〇議長(広瀬重雄) 寺町議員。
〇6番(寺町平一) 今の再質問の2点については、十分理解しました。
それで、予算編成のことについてですが、これはいろいろ私なりに考えを述べておきましたが、平成29年度予算が議会に提出された折には、予算決算特別委員会に慎重に検討させていただきたいなと考えています。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長(広瀬重雄) 以上で寺町平一議員の質問を終わります。
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