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◎ 日程第4 議案第58号芽室町中央公民館指定管理者の指定の件

○議長(広瀬重雄) 日程第4 議案第58号芽室町中央公民館指定管理者の指定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 2ページ、議案第58号芽室町中央公民館指定管理者の指定の件について御説明をいたします。
本件は、下段の説明に記載のとおり、指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を経ようとするものであります。
議決を求める事項は、法に基づき、1として、管理を行わせる施設の名称及び所在地。名称は芽室町中央公民館、所在地は芽室町東3条3丁目1番地。
2として、指定管理者の所在地、名称、代表者名。所在地は帯広市東8条南3丁目1番地、名称は株式会社帯広公害防止技術センター、代表者名は代表取締役、氏英年氏。
3として、指定期間は、平成29年4月1日から32年3月31日までの3年間とするものであります。
3ページの参考資料を御覧ください。
選定結果の概要を御説明いたします。
まず最初に、募集期間ですが、ページ中ほど、3の選定委員会の検討経過の表中、一番上の行に記載のとおり、募集期間は本年9月12日から10月13日の32日間としております。
公募の方法は、規則に基づき広報紙等により行い、9月16日には現場説明会を中央公民館において実施し、この結果、2の(1)に記載の評価対象となった団体に記載のとおり、1団体から応募があったものであります。
次に、選定委員会について御説明いたしますので、6ページを御覧ください。
6ページの中ほどになります。9の選定委員会委員名簿のとおり、規則に基づき委員会を組織し、副町長を委員長に、規則で定める課長職7人のほか、民間有識者2人を加えた計10人で構成したものであります。
3ページにお戻りください。
3ページにお戻りいただき、ページの中ほど、先ほど御覧いただきました3の表中、2行目から4行目に記載のとおり、委員会を11月9日から22日にかけて3回開催し、それぞれに記載の審議、審査及び確認等を行ったところであります。
4ページにお移りいただき、4ページは選定基準と審査事項で、8項目の選定基準に基づく27項目の審査事項を示し、5ページでは、5として審査の方法についてということで、評価の視点として(3)に記載のとおり、利用者の平等確保、サービス向上、利用促進策、公民館講座の企画、運営能力、施設の適切な維持管理、管理経費の縮減についての事項を重視しました。
なお、本来の指定管理者選定の手順としましては、第1次審査と2次審査を実施することとし、1次審査は応募者の提案内容が指定管理者としてふさわしいものかを判断するもので、2次審査はそれを踏まえ、審査項目ごとに点数により審査することとなっておりますが、今回の応募団体は1団体のみであり、この1団体は現在の指定管理者であるため、これまでの取扱いと同様に1次審査を対象外とし、この5の(4)に記載のとおり、2次審査では今回の提案内容と現行の管理水準を比較し、現行水準の維持、もしくは向上させることができるかを判断することを目的に、採点方法は審査項目ごとに5段階で評価、数値化して、その総合点によって指定管理者の候補としてふさわしいかどうかを審査したところであります。
その結果、6の審査の評価結果は、評価対象である株式会社帯広公害防止技術センターについて、185点満点中120点となり、現行水準111点を上回る評価となったものであります。
6ページを御覧ください。
6ページの7に記載の、候補者として選定した理由でありますが、3行目後段からの記載のとおり、1つとして、ホームページによる情報発信や公衆無線LANの整備等、利用者へのサービス向上に努めていること。2つとして、災害に備えての危機管理体制の意識が高く、避難場所となった場合の各種対策の提案が評価できること。3つとして、施設管理の実績もあり、社会教育施設としての役割を十分認識し、施設の管理、運営能力がすぐれていることなどを評価したものであります。
次に、8の町の算出額と応募団体が算出した管理経費額の比較ですが、今後3年間の総額を町と応募団体で比較しますと、応募団体の提案額は195万9,000円の減額であり、これらのことから総合的に審査した結果、株式会社帯広公害防止技術センターを指定管理者の候補者として選定したものであります。
以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
お伺いをいたします。
6ページ、8、町算出額と応募団体が算出した管理経費等の比較であります。
当然でありましょうけれども、町の算出額よりも提案者の額が低いということでありますが、この町の算出額についてお伺いいたします。
例えば今年、この指定管理者につきましては、今般の災害に当たっても、避難所としての役割を管理については果たされたというふうに思います。こうしたことに関連して、例えば災害、あるいは不測の事態が途中で起きても、そういった場合の管理費についての考え方についてどうなのか。例えば、具体的には、今般の被災に当たって、管理団体の事業者の傘下で働く人たちが時間外勤務とかそういうことも、当然1回、2回に限らずあったかと思います。そういった場合の取扱いについて、1年間どんなこと、これは3年間ですか、どんなことがあっても変わらないのか。その辺の町の算出に対する考え方はどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) 今の御質問でありましたけれども、通常、例えば中央公民館であると、休館日というのが条例上決まっておりますので、通常の開館日に相当するものを積算して金額として算出しているということであります。ですから、それ以外に行う分につきましては、当然増嵩経費というのは当然かかるわけですが、それが例えば1時間増えたから、2時間増えたからということではなくて、それが極端に一定程度の超える分については、当然町と管理主体と、そういった受託を受けている方で協議をするということであります。
過去にも、例えば灯油等の金額が当初の設定よりも相当高くなった場合、こういった場合も協議をして、一定程度の基準につきましては、改めて管理経費を算出して支出する。ですから、通常以外の分については、その状況によっては当然協議がされるということで認識をしております。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
例えば時間外といいますのは、今回の被災だけではなくて、行事、町が組む行事に関して、どうしても建物を管理する立場から、早朝出勤とかというケースもあるようです。あるいは、利用者の方から備品等を換えてほしいと、更新してほしいという要望が出ることもあると。そういった場合に、伺ったところでは、1件につき、約10万円以内ぐらいでしたら、管理者が負担をすると。従業員の時間外出勤についても管理者が負担するという状況になっているようです。
そういったこと、今燃料費等については、課題が生じた場合については協議の対象となるということでありましたけれども、その辺のところを、やはりきちんと契約に当たっては明確にしなければならないというふうに考えます。
元々指定管理者制度というのは、公がやる仕事を、行革ということで経費節減の手法として取り入れられています。けれども、そのことがそこで働く人たちの人件費の問題とか事業者の運営に影響を与えるようなことでは、地域経済の観点からいっても私はとるべき道ではないというふうに考えます。そういったことから、今後、契約に当たりましては、その辺のことをきちんと明記するなり指定管理者と確認をするなり、透明性を図る手だてが必要ではないかというふうに思うわけです。
今、副町長の御答弁で、協議することになっているというお答えをいただきました。そのことがどんな形で具体的になっているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) これは、指定管理につきましては、先ほど説明しましたように公募をするわけでありまして、そのときは仕様書というものをこちらから示して、それでもって積算を出すとかしてもらうわけですから、そういった中では、当然提案内容には、例えば年間300日の開館を、いや302日にしますよという提案方法もありますので、そういった部分では、町が示しているものと、それ以上のものについては、当然提案する企業の方でも、通常の閉館日でもいろいろな自主的な活動もやるということでありますから、そういったこともありますので、そして、指定管理が決まりましたら再度企業についての協議を、協定書を結びますので、その中では当然、どんな契約もそうでありますけれども、仕様等にないものにつきましては、何かあった場合については当然協議をするというふうになっていますので、先ほど言いましたように、通常のもの以外で大きく変動要因のあるものについては当然協議をしていくというのが、協定の中の契約書の中でも明示をされているということであります。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
契約年数のことについてお伺いしたいと思います。
委員会の中で、私は質疑させていただきました。指定管理、一様に同じ年数でなくて、違いがあってもいいのではないかという質疑に対して、今後検討しますという返答をいただいております。
今回の契約年数3年ということで、変わりないと思うんですが、その検討、どのような検討をされて3年にされたのかということについて伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 指定管理者制度全般にわたるお話だと思いますけれども、以前も議会で、今後この制度ができて今年度で11年目ということになりまして、5種類の指定管理業務を担っているわけですから、新たな制度の運用の基本方針を定めていくというようなお話をしております。
先般、庁舎内部の行政改革推進本部会議というところで決定はしておりますが、今後、議会の方にも情報提供していきたいと思っておりますけれども、本日御提案の2つについては従来どおりの3年ということで、それ以降について今後検討していくという流れになっております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかに質疑はありませんか。
渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
この評価の部分ですけれども、今回総合点数120点ということで、これ100点満点に換算すると65点ということになりますけれども、この点数が高いのか低いのかというのは議論が分かれるのかなというふうに思いますが、6ページのその選定した理由のところでは、評価できる点が記載されていますけれども、町として課題と思われる点、あとは今後力を発揮してほしいという点というのはどういう点だというふうに考えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 先ほど説明でも若干申し上げましたが、評価の視点というのが、今言った課題ですとか改善点というよりは、今回は前回と同じ団体ということから、現行の水準との比較というような視点に立って評価しております。
その中で、御質問とちょっとずれますけれども、今おっしゃられた6ページの3項目の中で、特筆すべき提案事項として、例えば利用者のサービス向上については、独自に設置した公衆Wi−Fiの接続によって利用者へのインターネットサービスの向上が図られているですとか、10日前までの申込みで全講座に託児サービスが実施されているですとか、災害の点でいいますと、避難場所となった場合に、先ほど申し上げた公衆無料LANを始めテレビ、ラジオ、携帯電話充電器を館内に準備しているですとか、そういったこれまでの一定の水準を超えるというところが認められたという評価の仕方をしているということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
前回と同じ指定管理者ということで、水準を維持すればいいという町の考え方でよろしいのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 単純に今の水準を維持すればということではなく、この評価項目の中には、必ず満たさなければいけない事項ですとか、住民サービスとして、利用者サービスとして必須の事項も掲げております。その中で、一定水準を超えている上では、適宜利用者との意見交換ですとか、事務局との意見交換等も踏まえながら、課題についてはすり合わせをしながら進めていくということで、評価の手法の中では、どうしても項目限られた中でのその水準の評価になっているということで、努力については日頃から指定団体と町との間で意見交換をしているということも御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
これから、議案第58号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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