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午前 9時48分  再 開
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○委員長(橋 源) ただ今から第4回予算決算特別委員会を再開いたします。
日程第1 平成27年度一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計決算認定11件の審査についてを議題といたします。
昨日までの審査により、今回付託を受けた認定第1号平成27年度芽室町一般会計決算認定の件から認定第11号平成27年度西十勝消防組合一般会計認定の件までの11件についての説明、質疑が終わりました。本日の特別委員会においては討論、採決を行います。
これから討論を行います。
討論は、今回付託を受けた一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計決算認定の件、合わせて11件について一括して討論を行います。
討論はありませんか。
立川委員。
○委員(立川美穂) 3番、立川です。
平成27年度一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計における決算認定については、一般会計に反対の立場で討論いたします。
理由は、一般会計、衛生費、母子対策費において発生した不適切会計処理についてです。町は平成26年12月、町政が町民の信託によるものであることを認識し、職員が職務を遂行するに当たっては町民の疑惑、不信を招くような行為の防止を図り、公正な町政の運営を行うことを目的とした芽室町コンプライアンス条例を制定いたしましたが、この条例が遵守されなかったことを私は重く受けとめるべきと考えます。
今回の事案は既に新聞報道などもなされ、町民が町政に寄せる信頼を大きく裏切ることとなりました。町民から負託を受け、町政を監視する町議会議員として、私はこのことを看過することができません。
今後はこの不適切会計処理を一職員、一管理職の処分のみで終わらせることなく、更に丁寧な検証を行い、町内全体で課題共有をし、今後の糧となるよう前向きな取組みを行うべきということを申し添え、私の討論を終わります。
○委員長(橋 源) 賛成討論はありませんか。
寺町委員。
○委員(寺町平一) 6番、寺町です。
平成27年度芽室町一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計の決算に対して賛成の立場で討論します。
平成27年度の決算は総合戦略や関連施策を完全に実行し、町民の福祉向上や生活の安定、安心に寄与したものと高く評価をしております。本特別委員会において、各科目における歳入歳出の説明や質疑に対する答弁によって内容も明瞭であったことから、決算は妥当であると考えております。
総合戦略や関連施策の実行に関して申し上げるならば、ふれあい居場所ゾーン政策のもと、子どもセンターの建設、障がい者支援事業における就労支援への取組み、東工業団地の造成並びに用地の売却、農林業の鳥獣被害撲滅に対する対策及びこれらの残滓処理場の建設等が挙げられます。
また、地方交付税等の減少の中で、財政が厳しい中であってもハードやソフト両面にバランスよく政策課題を推し進めたことも評価できます。歳入に関して、生活困窮者が町税等納付できていない多額の残高があります。この回収に当たって、生活困窮者の実情の把握を行い、相談、協議による手法で生活困窮者の経済的負担を、分納等により軽減の上、回収努力されていることも高く評価します。
以上の認識を持って、一般会計ほか10会計の決算について承認すべきものと賛成討論とします。
以上です。
○委員長(橋 源) ほかに討論はありませんか。
中野委員。
○委員(中野武彦) 9番、中野です。
反対の立場で討論いたします。
平成27年度一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計決算認定につき、全ての項目に反対ではありませんが、一括ということから反対討論をいたします。
反対の理由は後にして、まず、全体的な所見から申し上げます。
歳入については、各種税の徴収率がアップしており、高く評価できるものです。補助金等の獲得についても十分評価できるものであります。
歳出ですが、2つのことについて申し上げます。1つは不用額についてですが、予算として計上したが多額に不用になったものと、全く執行されなかったものについて何点か質疑させていただきました。一定の理解はいたしましたが、血税を予算計上した重みと町民の福祉向上という目的達成を考えたとき、無理に使うのは論外ですが、もう少しの知恵と工夫を、もう少しのPRを、あともう少しの自由な発想による積極的な成果獲得に向けた行動をしていただきたかったと言わざるを得ません。
もう一つは本町の条例、附則等の中で一部に改定すべきもの、また、守れられていない条例等については注意喚起する等の手だてが必要と思われるものがあることは、質疑の中で申し上げたところでございます。その他、歳出全体としては、ほぼ適切に執行されたことにつきまして、職員の皆様の御努力に敬意を表します。
次に、反対理由を申し上げます。平成27年度の中で不適切な会計処理があったことは、血税を納めていただいている町民の皆様を裏切る行為であり、言語道断であります。約2年前の不適切会計処理のときに聞いた二度と起こさないという言葉は余りにも早く崩れ去ったことは残念であり、信頼回復はよくよく腹を決め行っていくべきであります。
どうすれば不祥事を防ぐことができるのかは難しいことですが、一方で、法令遵守がそんなに難しいことなのでしょうか。守るべき法令を理解し、今日1日は守っていこうと自身で自覚をし、公務を行う。次の日が来たら、また今日1日は守っていこうと自覚をして公務をする。たった1日守ればいいのではないでしょうか。しかし、質疑の中で私は100%防ぐ方法はないと言いましたが、対策を全くとらなくていいということではありません。それは万人が持っている強い心と弱い心があり、時と場合によって誰でも起こり得る、弱い心に負けてしまうこともあり得ることから申し上げました。
最後に、今年の3月につくられた芽室町職員標準職務遂行能力を定める規程は、意識を持つかどうかで、年月がたてば人間的に大きく変わると考えますので、地道に取り組んでいただきたいことを申し上げ、反対討論といたします。
○委員長(橋 源) ほかに討論はありませんか。
正村委員。
○委員(正村紀美子) 7番、正村です。
平成27年度決算認定について課題を述べ、賛成の立場から討論をいたします。
まずは課題であります。
今回の決算審査では私債権の不納決損処理について質疑を行いました。水道料金及び公立芽室病院の受診料等は司法上の金銭債権であり、その消滅時効について、民法の短期消滅時効の規定が適用されます。最高裁判決以降、水道料金については2年、病院の受診料については3年間の時効期間が経過しても時効の援用がない限り債権は消滅しません。市債権を放棄するには、議会の議決や放棄を可能にする条例が必要となりますが、債権放棄の議決は議会に上程されたことはなく、現在のところ条例もありません。
町は私債権だと認識していたにもかかわらず、生活困窮や居所不明などを理由に不納欠損処理を説明し、一方で簿外管理として処理してきたことが答弁として明らかになりました。長期間にわたり簿外管理している実態は不適切であり、財務諸表の信頼性を大きく揺るがすものであると考えます。
しかしながら、債権管理についての今後の課題について、今後の対応を改め、適切な処理をしていく、具体的には債権管理条例の制定を目指すと明確な答弁がありました。今後の道筋が見えたことから、まずは町の対応を注視していきたいと考えます。
今後の対応についてですが、まず、平成28年度を不納決損処理を適切な処理に基づいて行っていただきたいことを願います。2点目、債権についてはそれぞれの担当する課において管理を現在行っておりますが、債権管理は各法令にのっとって適正に債権を管理することから始まります。各担当課において対応に差が生じることのないよう、町としての債権管理に関する基本方針を定めることが必要であります。
もう一点、債権管理の状況を把握するために、債権が発生するなどした場合には債権者の住所、氏名、債権金額、履行期限等を記載する債権管理簿を作成し、債権管理の状況把握や情報共有を図るとともに、欠損処理などの手続の透明性を図り、処理を確実に進めることが今後の課題となると考えます。
以上、課題を述べさせていただきました。今後も住民の福祉向上を目的とした財政運営がされることを申し上げ、賛成の討論といたします。
○委員長(橋 源) ほかに討論はありませんか。
渡辺委員。
○委員(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
平成27年度芽室町一般会計及び7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計について、全ての会計に反対ではありませんけれども、一括での討論に当たり反対の立場で討論を行います。
反対の理由、第1は、社会保障・税番号制度の推進についてであります。既にこの1月から制度の運用がされているわけですが、マイナンバーの交付主体は自治体であり、特定個人情報や符号の保護は自治体の義務となっております。
政府の個人情報保護委員会が今年4月から9月末までの半年間、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが何件あるか調査を行いましたが、その結果、国の行政機関が2機関で3件、地方公共団体が30機関で37件、民間の事業者が17機関、26件の、合わせて49の機関で66件が確認されております。マイナンバーを取り扱う運用ルールの取決め、情報漏えいリスクなどのセキュリティー対策を行っているとはいえ、完全な対策がない中で、万一情報が流出した場合のリスクは余りに大きく、住民の個人情報保護の観点から反対するものであります。
第2は、国保会計についてであります。平成27年度決算におきましても、本町における財政力指標は財政力指数、経常収支比率などいずれも健全財政であることは決算議会の結果明らかであります。被保険者は、この間の連続の国保税の引上げで家計への影響が深刻となっております。
そういった中で、国は国民健康保険の財政運営の責任主体を2018年度から都道府県化することとしており、今後更なる国保料、税の引上げにつながる可能性を含んでおります。町としては、引続き国に対して国保の保険者、被保険者への財政支援策を求めると同時に、町民の負担増ではなく、一般会計からの繰入れを増やすことで負担軽減を図るべきと考え、反対するものであります。
第3は、子育て支援課における不適切会計処理についてであります。本事案は、担当者が会計年度や財務会計ルールを逸脱していることを認識した上で発生したものであり、金額の大小にかかわらず、問題意識の欠如に起因する軽率かつ極めて重大な事案であります。今後、職員間での周知徹底と再発防止に向けた取組みを全力を挙げて取り組むということでありますけれども、不適切会計処理が行われた決算を認めるわけにはいかず、反対するものであります。
以上、私の反対討論といたします。
○委員長(橋 源) ほかに討論はありませんか。
梅津委員。
○委員(梅津伸子) 12番、梅津です。
全ての会計に反対の立場ではありませんけれども、一括討論に当たり反対の立場で討論を行います。
第1に、一般会計における社会保障・税番号制度の推進についてであります。マイナンバーの交付主体は自治体となっています。個人情報流出の危険性を断つことは困難であり、住民の個人情報保護の観点から反対であります。
第2に、同じ一般会計においてであります。子育て支援課において、財務会計ルールを逸脱した不適切会計処理が行われたことであります。加えて、本町において平成26年3月議会で修正提案の平成24年度一般会計の不認定、そして、平成26年9月議会で平成25年度全10会計が不認定となっています。わずか2年にして担当課、金額の違いがあっても、財務会計ルール逸脱という同様の事態を引き起こしたことは全役場庁内、議会が挙げて取り組んだ再発防止のための教訓が生かされていないと認識せざるを得ず、この観点からも反対であります。
第3に、国民健康保険特別会計についてであります。平成27年度は税改定により国保税の大幅引上げが行われ、被保険者への大幅負担増をもたらしました。高くて払えない、税はやりくりして払っても、お医者にかかるお金がないという住民の声が届いています。受診抑制の原因ともなります。
国はこうした全国の声と自治体の国保運営を無視できず、一定の財政支援を行いました。被保険者住民の国保税負担を軽くするために、引続き国の補助率をもとに戻すよう求めるとともに、町一般会計からの繰入れを増やすべきと考えます。国の低所得者対策と併せ、平成27年度から3年間、低所得者への町独自の減免措置は評価しますが、平均的世帯4人家族で1世帯年13万8,000円もの引上げは到底容認できず、反対であります。
第4に、後期高齢者医療特別会計についてであります。誰しも高齢になれば医療費がかさむことは目に見えています。医療給付費抑制のために、年齢で別枠の医療制度に移行させた本制度自体認めがたいものでありますが、特定健診が8.8%と国保の39.3%と比較しても大きな開きがあります。健康寿命重視の観点から、重視して取り組むべきと考えるものです。
第5に、介護保険制度についてであります。国は社会保障費削減のために次々制度の改定を行っています。介護保険制度については、介護を必要と認定された要支援1、2の方を保険サービスから外し、自治体実施の総合事業の移行を進めています。これに続き、平成27年度では4月から新規の特養入所者を原則介護度3以上に制限すること、8月から一定所得以上の方のサービス利用料を現行1割から2割に引き上げること、介護報酬を引き下げること等の改定が行われました。保険という制度の仕組みから、3年ごとに保険料の値上げが行われています。
介護保険制度は、そもそも介護の社会化のために設けられた制度であったはずです。介護が必要と認定された方が有資格者による介護を受けることで重度化を防ぎ、ひいては介護給付費の増加を抑制する最善の方法であることが自明の理であるにもかかわらず、国の制度改定は逆行しています。一億総活躍社会、女性が輝く社会とは逆方向に向かっている中、離職者や介護をめぐる悲劇が全国で相次いでいます。
本町の介護保険行政においても、こうした国の制度の中で被保険者への影響が余儀なくされています。平成27年8月からサービス料2割への引上げが49人と答弁されました。負担増となっています。介護保険料は基準額5,610円と値上げが行われました。こうしたことは、年金暮らしの高齢者にとって3年ごとの引上げとなり、家計の重い負担となります。介護報酬の引下げにより、事業所運営への悪影響、介護ヘルパーの不足が続いています。こうした中、ヘルパー養成支援がかなわなかったことは残念であります。関係機関を通じた国への要請、担当課においても、意を用いて事業推進に当たっていることは理解しつつも、必要な人が必要な介護を受けられるようにとの観点から反対とするものです。
以上、反対討論といたします。
○委員長(橋 源) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、討論を終わります。
続いて、採決を行います。
今回付託を受けた一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計決算認定の件の合わせて11件について認定すべきものとすることに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○委員長(橋 源) 起立少数と認めます。
したがって、平成27年度芽室町各会計決算11件については、不認定とすべきものと決定いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議件の審査は全て終了いたしました。
4日間にわたる皆様の御精励に感謝をし、以上をもって第4回予算決算特別委員会を閉会いたします。
○議会事務局長(仲野裕司) 修礼を行いますので、御起立ください。
お疲れさまでした。
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(午前 10時14分  閉 会)