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午後 1時45分  再 開
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○委員長(橋 源) 休憩を取消し、委員会を再開いたします。
次に、歳入に入ります。
39ページの1款町税についての説明を求めます。
菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原庸晴) 決算書39ページ、1款町税ですが、別紙資料の主要な施策の成果の説明で説明いたしますので、成果の説明461ページ、平成27年度町税決算総括表をお開きください。
町税全体で説明いたしますので、表の一番上の数字を御覧ください。
調定額は27億9,364万6,536円で、前年度より2,120万8,815円の減、収入済額は27億5,030万3,399円で、前年度より1,106万4,447円の減、不納欠損額は739万4,342円で、前年度より241万284円の減、滞納繰越額は3,594万8,795円で、前年度より773万4,084円の減となり、この結果、町税全体の収納率は98.4%で、前年度より0.3ポイントの増となっております。
次に、成果の説明462ページから463ページ、各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書について説明いたします。
この調書は、税目ごとに現年度分と過年度分に大きく分け、過年度分については、課税年度ごとに区分し、さらに一番右側の欄に、未収金の理由別に区分したものであります。理由のその他には、死亡、破産、廃業、収監中が含まれております。
町税合計で説明いたしますので、463ページを御覧ください。
下から2段目、町税合計の収納率は、現年度分が前年度と同率の99.6%、過年度分が前年度より10.3ポイント増の24.5%となり、過年度分未収金の理由別内訳につきましては、433件、2,486万7,057円で、前年度より43件、674万4,482円の減となっております。
次に、成果の説明464ページから465ページ、各種税不納欠損額の欠損処分理由別調書について説明いたします。
この調書は、地方税法の適用条文により区分し、滞納処分の執行停止の要件別に作成しております。表の左側に記載しております滞納処分の区分ですが、1段目の地方税法第15条の7第4項(停止期間満了によるもの)とは、滞納処分の執行停止の期間が3年継続し、納税義務が消滅したもの、2段目の地方税法第18条(消滅時効)の優先したものとは、1段目の停止期間満了する前に消滅時効が成立したもの、3段目の第5項(直ちに納税義務の消滅)によるものとは、徴収金が限定承認に係るものであるべき、または徴収金を徴収することができないことが明らかであるときなど、時効を待たずに直ちに消滅させることができるもの、4段目の地方税法第18条(消滅時効)によるものとは、地方税の徴収金の徴収を目的とする権利について、5年間行使しないことによって、原則的に時効により消滅したものであります。
次に、表の一番上にあります欠損処分理由の内容でございますが、滞納処分の執行停止の要件として、地方税法第15条の7第1項に3項目が示されており、その他を加え、4項目に分類しております。
1項目めの居所・財産不明とは、滞納者の所在及び滞納処分をすることのできる財産が、ともに不明であるとき、2項目めの生活困窮のおそれとは、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、3項目めの執行財産なしとは、滞納処分をすることができる財産がないとき、4項目めのその他とは、倒産により課税客体は存在するものの、会社実体がないため、執行財産なしとして滞納処分の執行を停止し、即時消滅したものであります。
それでは、町税と国保税を合わせた総計で説明いたしますので、465ページを御覧ください。
一番下の欄の1段目、(停止期間満了によるもの)は182件、1,016万8,796円で、前年度より139件、1,143万1,534円の減、2段目、(消滅時効)の優先したものは230件で、1,022万7,172円で、前年度より127件、691万6,613円の減、3段目(直ちに納税義務の消滅)によるものは5件、5万7,200円で、件数は前年度と同じですが、金額は前年度より2,500円の減、税目合計では417件、2,045万3,168円で、前年度より266件、1,835万647円の減となっております。
次に、欠損処分、理由別で申し上げますと、1項目め、居所・財産不明は29件、234万8,967円で、前年度より58件、46万9,425円の減、2項目め、生活困窮のおそれは248件、1,161万316円で、前年度より236件、2,136万8,550円の減、3項目め、財産なしは135件、643万6,685円で、前年度より28件、348万9,828円の増、4項目め、その他は5件、5万7,200円で、件数は前年度と同じですが、金額は前年度より2,500円の減となっております。
なお、この表の件数は、個人ごとの税目を、さらに年度別に区分した数字でありますので、実人数は町税と国保税合わせて170人であります。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長(橋 源) 以上で1款町税の説明が終わりましたので、決算書のページごとに質疑を行います。
決算書39ページにお戻りください。
39ページ、40ページ。
質疑はありませんか。
寺町委員。
○委員(寺町平一) 6番、寺町です。
滞納者の区分分けしてある中で、生活困窮者というところで、また人数もあり、金額も多いわけですね。それでこの欠損処分に行く前の段階までに、そういう方たちへの対応は、役場としてどう対応しているのかがお聞きしたい点。
もう1点は、差押えがあるんですけれども、その差押えの物件は、どういうものが対象になったのか。そして、現実には換価というんですか、即お金にかえない、差押えたものを競売にかけたりなんだりしないで、換価猶予と専門的に言うらしいんですけれども、その換価猶予の条件、こういうものがあれば、差押えだけで、当分は換価猶予という期間を置いてありますというんですけれども、その条件は、どういうものがあれば、そういうふうになるのか、この2点についてお伺いします。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原庸晴) まず、1点目の生活困窮の方に対する対応についてでございますけれども、課税された時点では、税にもよりますけれども、前年の所得に対して課税されると。今現在自分が持っている財産について課税されるということで、そのときには、ある程度の資力というのはあったかと思います。その後、生活状況が変わったりして、納税するときに状況が変わっているという場合がありますので、その場合につきましては、納税相談なりがあった場合につきましては、納税相談によって分割誓約書等をとりまして、分割して納付していただくというふうな形で、納税相談をするということで対応しております。
2点目の差押物件についてでございますけれども、現在、差し押さえしています物件につきましては、1件でございます。その物件の内容といたしましては、事業に使われている不動産ということになります。その差押えにつきましては、今現在、芽室町は差押えということではなく、参加差押になっております。国の方が先に差押えを行っておりますので、芽室町の方は参加差押という形に今現在なっているところでございます。
以上です。
○委員長(橋 源) 寺町委員。
○委員(寺町平一) 今の差押えの物件について、先に国の方が差し押さえていると。それに伴って町も参加差押というような形だというんですけれども、先ほど質問したように、どういう条件のときに換価猶予ということに当てはまるのかということは、ちょっと説明をいただいていないんですけれども、お願いします。
○委員長(橋 源) 菅原税務課参事。
○税務課参事(菅原庸晴) 換価猶予の要件でございますけれども、2つございまして、その財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続、またはその生活の維持を困難にするおそれがあるとき、それともう一つが、その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比べて、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、または納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき、この2点が換価の猶予の要件となっております。
以上です。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないようですので、以上で1款町税を終わらせていただきます。
次に、2款地方譲与税から21款町債までの説明を求めます。
佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 一般財源の主なものについて説明させていただきます。
決算書41ページを御覧ください。
一番下の6款1項1目地方消費税交付金は、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%となり、地方消費税交付金として市町村に交付される割合が、1%から1.7%に引き上げられたところでありますが、消費税を国税として納める各企業の決算時期の違いにより、平成27年度において平年化したもので、前年度対比1億5,187万円増で、収入済額は3億8,794万6,000円であります。
決算書43ページをお開きください。
10款1項1目地方交付税は、当初予算額35億8,000万円のところ、1億925万9,000円を追加補正し、収入済額は、普通交付税、特別交付税合わせて37億1,471万9,000円であります。追加補正の理由は、普通交付税では、算定項目に地域経済雇用対策費と地域の元気創造事業費が継続されたことと、人口減少等特別対策事業費が創設されたことによるものであります。
次に、83ページをお開きください。
18款1項6目財政調整基金繰入金9,500万円であります。平成27年度決算を迎えるに当たり、平成6年以来となりますが、財政調整基金を9,500万円繰り入れて収支調整を図ったものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) ただ今、2款地方譲与税から21款町債までの説明をいただきました。
決算書41ページから106ページまで、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
早苗委員。
○委員(早苗 豊) 4番、早苗です。
決算書の81ページ、財産売払収入の不動産売払収入の中で、細節の001町有林伐採等売払代金、これが1,370万ほどの収入として上がっております。当初予算でいきますと630万程度だったかなというふうに記憶しておりますけれども、この差額についてはどのように説明されるのか、ちょっとお知らせしていただきたいんですが。
○委員長(橋 源) 答弁調整のため休憩いたします。
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午後 2時07分  休 憩
午後 2時20分  再 開
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○委員長(橋 源) 休憩を取消し、委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 時間をとらせまして申しわけございません。
まず、予算時でありますけれども、当初見込みにつきましては、北海道で作成いたしております森林調査簿というものに基づいて、予算の計上をするという仕組みになってございます。
一方、実際の伐採前に、詳細な毎木調査といったものを行いまして、平成27年度、調査した結果、結果的には材の質が、かなり製材として利用できるものが多かったということで、単価も結構違いますので、そういったことから販売額が多くなったというものでございます。
以上です。
○委員長(橋 源) 早苗委員。
○委員(早苗 豊) 4番、早苗です。
大変、説明、ありがとうございます。
ということは、毎年毎年、計画的に町有林の皆伐をしながら、森林を新しくしていくという段取りで行っているわけですけれども、要は毎年毎年、いわゆる町有林、町の財産である立木が、どれだけの価値があるものかというものは、町としては把握していないというのが実態ということなんでしょうか。
○委員長(橋 源) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 例えば昨年度のお話からいきますと、当初予算ではパルプ材と製材ということで、おおよそ半々というもくろみで予算計上したところでありますけれども、結果としては製材が、85%ぐらいはいいものがとれるのではないかということになりました。ですので、お答えとしては、毎木調査を行った結果でなければ、結果的には、たまたま平成27年度につきましては、こういう結果になりましたけれども、場所によっては、ひょっとすると違うパターンといいますか、製材の方が少ないようなところもあるということでございます。ですので、毎木調査を行わないと、その場所場所の状況については、ちょっと把握しかねるといいますか、現実にはしていないということでございます。
以上です。
○委員長(橋 源) 早苗委員。
○委員(早苗 豊) 4番、早苗です。
実は芽室町の財産に関する調書によりますと、山林がおおむね1,000町歩あるかと思いますけれども、ここにはいわゆる保安林、その他普通林、自然林と、いろいろ含まれているかとは思うんですが、そこに立っている立木が、どれだけの財産価値があるのかというのは、おおむねといいますか、全く数字として今あらわれてきていないという状況かと思います。それが毎年、伐採した木が不動産収入として上がってくるということ自体が、どうも財産として何ら掌握していないものを、不動産の売却収入として上がってくるということに、非常におかしな点があるのではないかというふうに、自分としては今、思っているところであります。
土地建物を財産というふうに把握しているわけですけれども、せめて山林に生えている木がどのような木なのか、せめてカラマツなのか雑木なのか、それともエゾマツなのかアオマツなのか、そういうところの掌握ぐらいは、できていてもよろしいのかというふうに思いますけれども、その辺の管理について、今後できるかできないかをお伺いしたいなというふうに思います。
○委員長(橋 源) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 早苗委員御指摘のとおり、いろいろな規制のある林もあるわけでございますけれども、私どもとしては、森林経営計画という計画のもとで、計画的に伐採ですとか植栽ですとか、そういうようなものを進めているつもりでございます。
そんな中で、伐期の違いですとか、あるいは地域によっても、やっぱり生育状況というのは多少違うというふうに考えて思いますので、先ほど答弁させていただいたようなことは起こり得るわけでございますが、ただ、私どもとしては、何年生であって、そして樹種は、どういったものがどこに植わっているかというのは十分把握しておりますので、そちらの方は、きちっと把握させていただいております。ただ、実際に毎木調査でその地域に入ったときに、やはり生育の差ですとか、質の差というものは、どうしても起こり得るということでございます。把握については、させていただいております。
以上であります。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) 一括質疑であります。ありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、以上で2款地方譲与税から21款町債までの質疑を終わらせていただきます。
以上をもって、一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
お諮りします。
本日の審査は以上で終了したいと思います。異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) 異議なしと認め、以上で本日の会議はこれをもって散会いたします。
なお、再開は明日14日、本会議終了後ですので、御出席をお願いいたします。
○事務局長(仲野裕司) 修礼を行いますので、御起立ください。
お疲れさまでした。
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(午後 2時28分  散 会)